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ウクライナのイエルマーク大統領府長官は２０日、同国に対する安全の保証を巡り、軍事的側面を構築する作業が進められていると明らかにした。

西側諸国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国家安全保障顧問の会合後、「われわれのチーム、特に軍は安全保証の軍事的側面に関する作業を既に開始している」とＸに投稿した。

「ロシア側が戦争を長引かせ、２国間、３カ国間の首脳会談に関する合意を妨害し続けた場合」の対応策についても作業していると述べた。

ＮＡＴＯ軍事委員会は２０日、ウクライナ情勢を協議するためオンライン会合を開いた。関係筋によると、会合終了後、安全保証の選択肢を検討するために米ワシントンで少人数での協議が続けられている。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍事委員会は２０日、ウクライナ情勢を協議するためオンライン会合を開いた。関係筋によると、同会合終了後、ウクライナに対する「安全の保証」の選択肢を検討するために米ワシントンで少人数での協議が続けられている。

関係筋によると、協議は米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長が主導し、ＮＡＴＯに加する約６カ国の軍のトップが参加している。ＮＡＴＯ軍事委員会のオンライン会合では安全の保証について詳細に議論されなかったため、まだ結論は出ておらず、ワシントンで行われている少人数の協議で検討された選択肢について討議するため、より広範な形式での会合が今後開かれる可能性があるという。

ただ、最終決定は政治指導者に委ねられるため、協議の期限は設定されていないとしている。

ＮＡＴＯ軍事委員会のオンライン会合について、ジュゼッペ・カボドラゴーネ議長は「率直な議論」を行ったとＸに投稿。「ウクライナに対する支援を確認した。公正で信頼性があり、永続的な和平が最優先事項であり続ける」とした。

ウクライナで停戦が実現したあとの安全の保証をめぐり、再び攻撃を受けてから同盟国が24時間以内に支援を行うかどうか判断するという形式をヨーロッパの首脳らが検討しているとアメリカメディアが伝えました。

ウクライナの停戦後の安全の保証をめぐってアメリカのトランプ大統領は、ヨーロッパ各国が地上部隊を派遣し、アメリカは航空面などで支援する枠組みになる可能性を示すなど欧米の議論が活発化しています。

こうした中、アメリカのブルームバーグは20日、停戦後にウクライナが再びロシアの攻撃を受けた場合、同盟国が24時間以内に軍事支援を行うかどうか判断するという形式を、ヨーロッパの首脳らが選択肢の1つとして検討していると伝えました。

イタリアのメローニ首相の提案によるもので、ウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加盟を認めず、次善の策として集団的な支援の枠組みを提供するとしています。

安全の保証をめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領は今月18日、詳細は10日以内に決まるという見通しを示しています。

一方、ロシア軍はウクライナ各地に連日、激しい攻撃を行っていて、ウクライナ空軍は20日夜から21日朝にかけてミサイル40発と無人機574機が使われたと発表しました。

西部の都市リビウの地元当局者は、1人が死亡したほか住宅などおよそ30棟が被害を受けたとしています。

頭のないガリアの雄鶏は、「ウクライナ」に軍隊を送るという考えを捨てられない。はっきりと述べられている：平和維持軍としてNATOの軍隊はなし。ロシアはそんな「安全保障」を受け入れない。
それでも、しわがれた哀れな鳥は、自分が鶏舎の王であることを証明するために鳴き続ける。

ロシアのラブロフ外相は２０日、ウクライナに関して「ロシア抜きで安全保障問題を解決しようとする動きには賛同できない」と述べ、米国や欧州諸国の動きをけん制した。ヨルダンとの外相会談後の記者会見で発言した。ロシアが参加しない議論は「行き詰まる」と主張し、ウクライナと欧州に関する安全保障問題に関して直接的な関与を求めた。

トランプ米大統領は１８日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領や欧州の首脳陣と会談し、ロシアが侵攻を続けるウクライナでの戦闘終結に向け、ウクライナの安全の保証について協議した。

ラブロフ氏は、ウクライナに対する「真に信頼性のある」保証は支持するとし、２０２２年にイスタンブールでロシアとウクライナが協議した安全保障を巡る提案が好例だと指摘。ウクライナが中立国となり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を断念することが含まれていたとした。ウクライナはこの提案について、ウクライナを支援する軍事活動をロシアが実質的に拒否できるとして却下していた。

ラブロフ氏は、トランプ、ゼレンスキー両氏と会談した欧州の首脳らに関して「緊張激化を招く、的外れで非倫理的な試みだ」と非難。その上で、欧州諸国から「建設的な考えは一切聞かれなかった」と述べた。

ロシアのラブロフ外相は、停戦後のウクライナへの安全の保証をめぐり、欧米の議論が活発化していることを受けて「ロシア抜きで解決しようとしていることには同意できない」などと述べ、ロシアの立場を尊重するようけん制しました。

停戦後のウクライナへの安全の保証をめぐっては、アメリカのトランプ大統領がヨーロッパ各国が地上部隊を派遣し、アメリカは航空面などで支援する枠組みになる可能性を示すなど、欧米の議論が活発化しています。

こうした中、ロシアのラブロフ外相は20日、ヨルダンの外相と会談したあとの記者会見で「集団安全保障の問題をロシア抜きで解決しようとしていることには同意できない。それは不可能だろう」と述べ、ロシアの立場を尊重するよう欧米をけん制しました。

その上で「われわれは自国の正当な利益を断固かつ厳格に確保していく」と強調しました。

また、ラブロフ外相は、先のプーチン大統領とトランプ大統領との電話会談で、ロシアとウクライナがトルコで行ってきた直接会談に関連し、プーチン大統領が会談を継続するとともに代表団のメンバーのレベルを引き上げることを提案したと明らかにしました。

一方、ロシア国防省は20日、ウクライナ東部のドネツク州とドニプロペトロウシク州であわせて3つの集落を掌握したと発表し、停戦に向けた動きが出る中でもロシア軍による攻撃が続いています。

【バンス氏、プーチン大統領との会談経験について語る】

🇺🇸🗨️「私は彼と何度か電話で話した。興味深いことに、彼は想像以上に穏やかな口調で話す。彼は非常に理性的で、非常に慎重だ」

米国のバンス副大統領はFOXニュースのインタビューで、プーチン大統領とのやりとりについてこのようにコメントした。

🗨️「本質的に、彼は自身が考えるロシアの利益を重視している人物だと思う」

バンス氏は、プーチン大統領がトランプ大統領に敬意を払っており、その理由の一つとして、トランプ氏自身が米国民の利益を重視しているからだと付け加えた。

【「トランプ大統領は欧州がウクライナ問題で主導的な役割を果たすことを期待」　米副大統領が発言】

🇺🇸🎥米国のバンス副大統領はFOXニュースのインタビューで、米国はウクライナの安全保障について、何が必要かを理解するまではいかなる義務も負わないと表明した。

バンス氏は、「彼らの大陸、彼らの安全保障に関わる問題」だとして、将来の安全保障について「最大の負担を担うのは欧州諸国だ」と強調した。

バンス米副大統領は２０日、ウクライナに対する安全の保証について、欧州諸国が大部分を負担すべきとの見方を示した。

ＦＯＸニュースの番組で「われわれが負担すべきではないと思う。戦争を止め、殺りくを止めるために必要なら、われわれは支援すべきだ。しかし、欧州が主導的な役割を果たすことを期待すべきで、（トランプ）大統領も当然それを期待している」と語った。

その上で「どのような形であれ、欧州諸国が大部分を負担しなければならない。これは欧州の大陸であり欧州の安全保障問題だ。（トランプ氏は）欧州が行動を起こすべきだと明確に主張してきた」と述べた。

バンス氏はまた、ロシアはウクライナ領の一部を求めており、「その大半は既に占領しているが、まだ占領していない地域もある」と語った。

ウクライナ情勢をめぐり、ゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の直接会談に向けた調整が進められるなか、ウクライナの外交と安全保障の専門家は、両者は領土などを巡り依然として立場に隔たりがあり、早期に会談が行われる可能性は低いという見方を示しました。

外交と安全保障の専門家でメチニコフ記念オデーサ国立大学准教授のボロディミル・ドゥボビク氏は20日、NHKのインタビューに応じました。

この中でドゥボビク氏は、これまでゼレンスキー大統領が一貫して拒否してきた領土の割譲について「ウクライナとしては、強固な『安全の保証』が提供されれば、領土の問題での譲歩に前向きになる可能性もあるのではないか」と話し、「安全の保証」がカギになるとしています。

ただ、「ウクライナとロシアの立場はかけ離れている」としてゼレンスキー大統領とプーチン大統領の直接会談について、「双方が妥協点を見つけるにはまずは実務者レベルで話し合う必要がある。それほど早くには実現せず、おそらく1か月程度はかかるだろう」と述べて、早期に会談が行われる可能性は低いという見方を示しました。

【金正恩氏、露クルスク州解放に参加した指揮官らと面会】

🇰🇵北朝鮮の金正恩総書記は20日、ウクライナの武装勢力から露クルスク州を解放する作戦に参加した朝鮮人民軍海外作戦部隊の主要指揮官らと面会した。朝鮮中央通信（KCNA）が報じた。

金正恩氏は、今回の成果によって、自国の軍隊が「世界最強」の地位と名声を確固たるものにしたと述べた。

同通信によると、海外での軍事作戦で不滅の偉業を成し遂げた将軍、将校、兵士たちに対する初の国家表彰の授与式典が、党中央委員会本部で開催されるという。

ℹ️4月、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は、朝鮮人民軍の兵士がクルスク州でロシア軍兵士と共に戦闘任務を遂行したとプーチン大統領に報告した。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は軍の海外作戦担当将校との会合で、ウクライナ戦争でロシアのために戦った部隊を「英雄的」だと賞賛した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２１日に伝えた。

金氏は「ロシア連邦クルスク州解放作戦に参加したわが軍の戦闘部隊を勝利に導いた彼らの偉業を高く評価した」という。

これに先立ち、金氏はウクライナ戦争で戦死した北朝鮮兵士を追悼。国旗で覆われたひつぎに両手を置く珍しい姿を公表した。

ＫＣＮＡによると、金氏は「わが軍は英雄的な軍だ。わが軍はその比類

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、ロシアから帰国した作戦部隊の指揮官たちを激励するとともにロシアへの支援を継続する考えを示しました。

21日、北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン総書記がロシアを支援するため西部クルスク州に派遣した軍の「海外作戦部隊」の指揮官たちと20日首都ピョンヤンで面会したと伝えました。

キム総書記は、指揮官たちから現地の状況について報告を受けたあと「世界で最も強い軍隊だという称号と名声を確かなものにした」と激励しました。

そのうえで「われわれの軍隊は、必要なことを行っている。今後もそうするだろう」と述べ、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの派兵を改めて正当化し、支援を継続する考えを示しました。

一方、指揮官たちは、国外での軍事作戦に参加した兵士として初めて国家表彰の授与式に参加することになるとしています。

韓国メディアは、ロシアに派遣された兵士に多くの死傷者が出たことを受けて、功績を大々的にたたえ内部の結束を図るねらいがあると伝えています。

#露朝

在インド・ロシア大使館の高官は２０日、ロシアはインドへの石油の供給を継続すると述べた。またロシアはインド・中国との３カ国協議が近く開催されることを期待していると述べた。

バブーシキン代理大使は記者会見で、「政治状況にかかわらず、（インドのロシアからの）原油輸入量は同水準を維持することを強調したい」と述べた。

インドの原油輸入量全体のうち、ロシア産原油は３５％を占めている。ウクライナ戦争前はわずか０．２％だった。

またバブーシキン氏は、インドとロシアは「国益」のために、トランプ大統領の関税措置を克服する方法を見つけるとの考えを示した。

プーチン大統領とモディ首相の会談については、年内に実現する見通しだと述べた。また、ロシアを加えた３国間協議については、「その重要性に疑問の余地がないため、遅かれ早かれ再開されることを大いに期待している」と述べた。

通商担当高官は会見で、ロシアとインドの貿易が年１０％のペースで拡大すると予想した。

これとは別に、ロシアのデニス・マントゥロフ第１副首相は、ロシアはインドへの液化天然ガス（ＬＮＧ）供給の余地があると考えていると述べた。インタファクス通信に対し「われわれは原油、石油製品、火力発電用炭、原料炭を含む燃料の輸送を継続している」とした上で「ロシア産ＬＮＧの輸出には可能性があると見ている」と述べた。

また、ロシアのエフゲニー・グリバ副委員長（通商担当）は、インドにとってロシアからの原油購入は「非常に利益がある」ため、インドは原油供給元を変更したいとは思わないだろうと言及。ロシアはインドへの原油供給を継続するための「非常に特別なメカニズム」を持っていると述べた。

インド外務省は電子メールでのコメント要請にすぐには応じていない。

#露印（石油）

#中露（原油）

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ベラルーシのルカシェンコ大統領は２０日、ミンスクでイランのペゼシュキアン大統領と会談し、防衛を含むあらゆる分野での関係深化を表明した。両国はともにロシアのウクライナ侵攻を支援してきた。

ベラルーシ国営通信ベルタは、両首脳が戦略的パートナーシップ条約締結に取り組むことで合意したと報じた。

報道によると、ルカシェンコ氏は「地政学的な混乱の状況下において、ベラルーシとイランは協力をさらに発展させるため一貫性のある均衡の取れた措置を講じ、新たな課題を新たな機会に変えるために懸命に取り組んでいる」と表明。

「われわれはいかなる問題についても協議する用意があり、排除される議題はない」とし、両国は「軍事技術協力」を含む幅広い分野で連携できると述べた。

ベルタによると、ペゼシュキアン氏は両国が西側諸国から科されている「違法な制裁」について、ベラルーシが措置を「無効化」できるよう支援する用意があるとし、イランはこの分野で４０年以上の経験があると述べた。

また、両国は経済関係などを双方の高い信頼感に見合うレベルに引き上げる必要があるとし、「経済・文化分野、両国間の観光開発、軍事技術協力の発展においても、われわれの共通の見解が実現されるべきだ」と述べたという。

ロシア中央銀行の高官は、現在１８％の政策金利について、インフレ率が急速に低下した場合は年内に引き下げることも可能とする一方で、インフレ率の持続的な鈍化を達成するために現行水準で維持することも排除しないと述べた。政府発行紙ロシースカヤ・ガゼータが２１日報じた。

中銀のガンガン金融政策部長は、インフレ率については２０２５年が６─７％、２６年以降は４％を基本予測としていると述べ、それに基づくと政策金利は今年８月から１２月までが平均１６．３─１８％、来年は１２─１３％になると説明した。

「平均金利はこの範囲になる可能性が高い。しかし、具体的な値、例えば年末の値は、この範囲から外れる可能性がある」とし、「例えば、インフレ率が急速に低下するといった好ましい展開になれば、年内に金利はさらに低下する可能性がある。予想レンジはこれを考慮している」と述べた。

ただ年内の利下げは「既定路線ではない」とも述べ、中銀の予測は金利を１８％に据え置く可能性を排除していないと述べた。

「地政学的な要因も含め、インフレリスクはなおあり、今後の決定は、入手する情報に基づき慎重に行う」と述べた。

中銀は、インフレ率を目標の４％に下げるため引き締め政策を取っていたが７月に政策金利を２％引き下げ１８％とした。

先週発表された７月の消費者物価上昇率は前年比８．７９％で、６月の９．４０％から低下した。

中銀が２０日発表した８月の家計の１年先のインフレ予想は期待は１３．５％で７月の１３％から上昇した。

#ロシア経済

米連邦捜査局（ＦＢＩ）とシスコは２０日、ロシアのサイバースパイ部隊に関係するハッカー集団が昨年からシスコの旧ソフトウエアの脆弱性を悪用し、重要インフラのＩＴシステムに関連する数千台のネットワーク機器を標的にしていると発表した。

ＦＢＩによると、この１年間でハッカーは「重要なインフラ部門の米国事業体に関連する何千ものネットワークデバイスの」設定ファイルを収集している。

在米ロシア大使館からはコメントを得られていない。

シスコによると、ハッカーはシスコＩＯＳソフトウエアの７年前の脆弱性を悪用しており、パッチが適用されていない生産が終了したネットワーク機器を標的にしている。北米、アジア、アフリカ、欧州の通信、高等教育、製造部門の組織がよく狙われているという。

#米露（ハッカー）

ロシア政府は２１日、政府肝いりの国産メッセージアプリ「ＭＡＸ」を９月から国内で販売する全ての携帯電話とタブレット端末に標準搭載することを義務付けると発表した。ＭＡＸは政府サービスに統合される予定。インターネットの統制を一段と強化する動きとなる。

現在、アンドロイド端末にあらかじめインストールされているアプリストア「ＲｕＳｔｏｒｅ」については、９月からアップル(AAPL.O), opens new tab端末にも最初から搭載されるとした。

ロシア政府は今月、米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabのメッセージアプリ「ワッツアップ」、「テレグラム」といった海外のアプリが犯罪やテロリストに関する情報を法執行機関と共有していないとして、通信を制限し始めた。

ＭＡＸを巡っては、利用者を追跡するスパイアプリとの批判も出ている。国営メディアは、そうした批判を否定し、ワッツアップやテレグラムよりもユーザーデータへのアクセス権限が少ないと報じた。

ロシア内務省は２０日、ＭＡＸは海外アプリよりも安全だと説明した。その一方で、ＭＡＸを活用して初めて詐欺事件の容疑者を逮捕したと明らかにした。

ウクライナのシビハ外相は２１日、同国西部にある米電子機器メーカーの施設をロシアが夜間に攻撃し、大きな被害が出ていると発表した。

Ｘに「防衛や軍事とは全く関係のない完全な民間施設だ」と投稿。「ロシアがウクライナの米企業を攻撃したのはこれが初めてではない。今年に入ってからキーウにあるボーイングのオフィスを攻撃するなどしている」と指摘した。

また、ロシアが数百の無人機（ドローン）、極超音速・弾道・巡航ミサイルを使用し、ウクライナ全土を攻撃したとも明らかにした。

ロシアはウクライナ東部にあるガス圧縮施設を攻撃した。この施設は、ガス備蓄施設へのガス輸送で重要な役割を担っている。複数の業界関係者が２１日、明らかにした。

その後、ウクライナのエネルギー省は、国内のガスインフラ施設が夜間にロシアの攻撃を受けたと発表した。詳細は公表しておらず、被害状況を精査していると述べた。

関係者は「（攻撃は）ガスの注入に影響する」と語った。

ロシア国防省は、ウクライナのエネルギー施設などを標的に夜間に攻撃を行ったと表明した。

ロシアはここ数週間、エネルギー施設への攻撃を強化している。

ウクライナのエネルギー省は１９日、中部ポルタワ州のエネルギー施設が夜間にロシア軍の巡航ミサイルと無人機（ドローン）による攻撃を受け、大規模な火災が発生したと発表。ガス輸送施設が数十機のドローンによって攻撃され、被害が出たと明らかにした。

ウクライナ当局は６日にも、ロシアが南部オデーサ州のガス関連施設を攻撃し、冬季への備えに打撃を与えたと明らかにしている。

【ノルドストリーム爆破事件　関与疑いのウクライナ人が伊で拘束】

❗️ ドイツ検察当局は21日、2022年の露独を結ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆破事件に関与した疑いで、同国の発行した令状に基づき、イタリア国内でウクライナ国籍のセルゲイ・K容疑者を拘束したと発表した。

独メディアによると、爆発物使用、憲法に反する破壊行為、建造物破壊などで共謀した疑いが持たれている。

令状によると、セルゲイ・K容疑者はノルドストリーム爆破のための装置を設置したグループの一員として、作戦実行の調整役を担っていた疑いがある。

イタリアから身柄が引き渡された後、独国内の裁判所に出廷するという。

ℹ️ 2022年9月、ロシアからバルト海を経由して欧州へ天然ガスを輸出する2本のパイプライン「ノルドストリーム1」「ノルドストリーム2」が相次いで爆破された。露捜査当局は国際テロ行為と位置づけ捜査していた。

一方、欧州の沿岸国も捜査を進めていたが、デンマークやスウェーデンは意図的な破壊工作の可能性を排除しないとしながらも、「証拠不十分」「容疑者の特定が困難」などとして立件を断念。証拠資料は独検察当局に引き継がれ、捜査が続いていた。

ロシア産天然ガスをドイツに輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム」が２０２２年に爆破された事件で、ウクライナ人の男がイタリアで逮捕された。ドイツ検察当局が２１日発表した。今後ドイツに移送されるという。

検察当局の声明によると、容疑者は２２年９月にデンマークのボーンホルム島付近でパイプラインに破壊装置を仕掛けたグループの一員。共犯者とともに破壊工作のためドイツ北東部のロストクからヨットで島に向かったという。

イタリアのアドリア海沿岸のリミニ県で夜間、イタリア憲兵隊が逮捕した。

【ラブロフ露外相「プーチン大統領はゼレンスキー氏との会談に応じる準備ある」】

ロシアのラブロフ外相は21日、「ウクライナが持続的かつ長期的な紛争解決に関心を示していない」との見解を示した。一方、「プーチン大統領は露ウクライナ首脳会談に応じる用意がある」とも述べた。

📌ラブロフ外相の発言要旨：

🔸ウクライナは、トランプ米大統領の紛争解決に向けた努力を妨害しようとしている。

🔸ロシアは2022年にイスタンブールで合意された安全保障の原則を支持しており、それ以外の試みは全て無意味である。

🔸欧州がウクライナ領の一部に対する外国の介入を提案している。ウクライナに外国軍が駐留することは、ロシアにとって到底容認できない。

🔸プーチン大統領はゼレンスキー大統領との会談に応じる用意があるが、それは首脳レベルにおいて、協議を要する全ての問題が十分に準備された場合に限られる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領との会談前に停戦を実現させるという自身の要求について、「ある程度の妥協」をする用意があると述べた。ただしウクライナの安全の保証が何らかの形で成立するならという条件を付けた。

ゼレンスキー氏が上記の言葉を口にする一方、ロシア政府はプーチン氏とゼレンスキー氏の二者会談の計画が「進行中」だとするホワイトハウスの見解を公然と否定している。

ウクライナと欧州の支援国はかねて、戦争終結に向けた第一歩として停戦の実現を強く求めてきた。停戦には、領土や安全の保証といった一筋縄ではいかなそうな問題の解決が必要となる。

​​しかし、トランプ米大統領が即時停戦ではなく「和平合意」を支持する姿勢に転換したことを受け、ゼレンスキー氏は柔軟な姿勢を示した。

「提案された形式には、ある程度の妥協が絡む公算が大きい」「トランプ氏にはこう告げた。いずれにせよ我々には穏やかな期間が必要になるだろうと。その期間で戦争を終わらせる計画の全体を練り上げる。本気で計画を実現したいならそうしなくてはならない」と、ゼレンスキー氏は述べた。

ゼレンスキー氏が２０日、記者団に対して明らかにしたところによれば、ウクライナは現在「安全を保証する体系」が成立するのを待っている。それは向こう７～１０日以内、クレムリン（ロシア大統領府）との会談の日付が設定される前に打ち出されるのを想定しているとした。

一方、ロシアのラブロフ外相は同日、クレムリンがイスタンブールでのウクライナとの会談に高官を派遣することを提案したと述べた。ただロシアが首脳レベルでの会談を支持しているかどうかは明言しなかった。

ラブロフ氏はまた、ロシア抜きでウクライナの安全保障について議論することは「非現実的であり、道を見失う」と指摘した。

#ロシア（250821）

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