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４

28日のニューヨーク株式市場では、アメリカの半導体大手、エヌビディアの決算を受けて、ハイテク関連の銘柄などに買い注文が広がり、ダウ平均株価の終値は最高値を更新しました。

28日のニューヨーク株式市場では、前日に発表された生成AI向けの半導体を手がけるエヌビディアの決算を受けて、AI開発に対する期待感からハイテク関連の銘柄を中心に買い注文が広がりました。

このため、ダウ平均株価の終値は小幅に値上がりして、前日と比べて71ドル67セント高い、4万5636ドル90セントとなり、最高値を更新しました。

この日に発表されたアメリカのGDP＝国内総生産の改定値が、速報値から上方修正されたことも株価の上昇を支えました。

また、多くの機関投資家が運用の指標としている、S＆P500の株価指数も上昇し、最高値を更新しました。

市場関係者は、「エヌビディアの決算の内容からAIブームを再び意識する投資家も多く、関連する銘柄への買い注文が広がった」と話しています。

法廷闘争を開始
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は、住宅ローン申請に関する不正疑惑を理由に自身を解任しようとしているトランプ米大統領に抗議し、ワシントンの連邦裁判所に提訴した。解任が効力を持たないよう仮差し止め令の発令をコッブ判事に求めている。クック理事の弁護士はトランプ氏の試みは権力の掌握が狙いであり、米経済に「修復不能な危害」を与えかねないと非難した。また疑惑が生じた原因は、意図せぬ「事務上の手違い」にあるとの見方を示唆した。コッブ判事は29日の午前10時に緊急審理を設定した。

上方修正
４－６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比年率3.3％増加と、速報値から上方修正された。エコノミスト予想も上回った。設備投資が上向きに修正されたほか、貿易も大きく寄与した。個人消費は1.6％増に上方修正され、市場予想と一致した。シティグループのエコノミストは今回の上方修正について「労働市場が軟化し、関税のコストが活動をさらに圧迫するのに伴い、基調的な成長は一段と鈍化する見通しだ」と述べた。別に発表された７月の米中古住宅販売成約指数は２カ月連続で低下した。

９月ＦＯＭＣ
ミラン米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は、トランプ氏の望み通り、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事に承認される可能性が出てきた。民主党はミラン氏の承認を単独で阻止することはできないと非公式に認めているが、公聴会では厳しく追及するとみられる。上院では共和党議員の最大３人が造反しても、ミラン氏は承認される。

極めて異例
トランプ米大統領は来年の中間選挙を前に、共和党の全国大会を開催することを検討していると述べた。下院の主導権をめぐり民主党との激しい争いが予想されるなか、共和党への支持を結集する思惑がにじむ。党全国大会は従来、大統領選挙の年に開かれて各党が候補者指名を正式に決定する場となってきた。中間選挙の年に開催されれば極めて異例となる。クック・ポリティカル・リポートの予測によると、民主党が優勢または確実とされる議席は202で、一方の共和党は215。下院で多数派を確保するには218議席が必要だ。

消費者に波及
「マジか」と声を上げたと振り返るのは、ルイジアナ州のゲーム愛好家。高性能コンピューター部品を注文した数日後、税関・国境警備局（ＣＢＰ）に934ドル（約13万7000円）の関税を支払うよう求められた。米国ではトランプ政権の関税政策の下、従来は免税対象とされていた800ドル以下の少額貨物にも29日から関税が課される。こうした混乱が今後、消費者の間で広がるのは避けられそうにない。

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