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米労働省が２８日に発表した８月２３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は５０００件減少し２２万９０００件となった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２３万件だった。

８月１６日までの１週間の継続受給件数は７０００件減の１９５万４０００件。予想は１９７万件だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は２８日、トランプ米大統領によるクック氏の解任通告に対し、連邦裁判所に提訴した。訴状によれば、ＦＲＢ理事の解任には「正当な理由」が必要とされているが、トランプ氏が２５日に発表したクック氏の解任は法的根拠を欠いているとしている。

この訴訟は、ＦＲＢの独立性と大統領権限の境界を巡る重要な法的争点となる可能性があり、最終的には連邦最高裁判所での審理に発展する見通しだ。

クック氏はまた、訴訟が続く間はＦＲＢがクック氏の解任措置を取ることを禁じる暫定的差し止め命令を求める申し立てを提出。この申したてに関する審理は、米東部時間２９日午前１０時（日本時間同日午後１１時）に予定される。

訴状では、理事に就任する前に行われた行為に関する根拠のない申し立ては解任の理由にはならないとした。住宅ローン不正への関与も否定した上で、たとえ関与していたとしても解任の正当な理由にはならないとも述べた。

ホワイトハウスのデサイ報道官は、トランプ大統領がクック氏解任にあたり「合法的な権限」を行使したと指摘。「正当な理由に基づく解任は、市場と米国民双方に対するＦＲＢの説明責任と信頼性を向上させる」と述べた。

トランプ大統領は２５日、住宅ローン契約を巡る不正疑惑を理由に、クック氏を解任した。

クック氏は２０２２年にバイデン前大統領によって任命された。

アメリカのトランプ大統領が解任すると明らかにしたFRB＝連邦準備制度理事会のクック理事は、解任は不当だとして裁判所に提訴しました。

トランプ大統領は、25日、みずからのSNSで、FRBのクック理事に宛てた書簡を公開し、住宅ローンをめぐる不正があったとしてクック理事を解任すると明らかにしました。

これに対しクック理事は、解任は不当だとして、28日、首都ワシントンの連邦地方裁判所に訴えを起こしました。

訴状では、FRBの独立性を保持するため大統領が理事を解任できるのは正当な理由がある場合のみと法律で定められていると指摘したうえで、トランプ大統領が解任の根拠とする住宅ローンの不正は根拠がなく立証もされておらず、「正当な理由」にあたらないと主張しています。

また、仮に解任が認められればFRBの歴史上初めての事例となり、提訴は前例のない違法な試みについて異議を唱えるものだとしています。

今回の提訴について、ホワイトハウスはNHKの取材に対し、「トランプ大統領は、財務書類に虚偽の記載を行ったという信頼できる告発をもとに理事を解任する正当な理由があると判断した。解任は、市場とアメリカ国民双方に対するFRBの説明責任と信頼性を高めるものだ」とコメントしています。

独立性が重んじられるFRBに対してトランプ大統領が圧力を強める中、裁判の行方が注目されます。

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#米経済（250829）

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