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AI検索を手がけるアメリカの新興企業「パープレキシティ」は、グーグルに対してネット閲覧ソフト「クローム」の事業を日本円にして5兆円あまりで買収することを提案しました。
グーグルの検索事業の独占をめぐる裁判所の判断が焦点となる中、この買収提案が今後の業界再編につながるのか注目されます。

パープレキシティは12日、グーグルに対してネット閲覧ソフト、クロームの事業の買収を提案したと明らかにしました。

買収のために示した金額は345億ドル、日本円でおよそ5兆1000億円にのぼりますが、アメリカのメディアによりますと、グーグルは売却に応じる姿勢を見せていないということです。

グーグルの検索事業をめぐっては独占状態にあるとして司法省が是正を求めて首都ワシントンの連邦地方裁判所に訴えを起こし、裁判所は去年、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反しているという判断を示していました。

パープレキシティは今回の買収提案について「継続性や消費者の保護などを重視する独立した事業者のもとにクロームを置くことで、公共の利益を追求した反トラスト法に基づく措置を実現することを目的としている」とコメントしています。

また、8月にも裁判所がクロームの売却などの是正を命じるかどうかの判断を示すとみられていて、こうした動きが今後の業界再編につながるのか注目されます。

12日のニューヨーク株式市場ではインフレが再加速することへの警戒感がひとまず和らぎ、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げへの期待感から買い注文が出て、ダウ平均株価は480ドルあまり値上がりしました。

アメリカで12日に発表された7月の消費者物価指数が市場予想をわずかに下回ったことから投資家の間ではFRBが9月にも利下げを再開するという観測が一段と強まりました。

このためニューヨーク株式市場では、買い注文が先行してダウ平均株価は一時、前日と比べて500ドルを超える値上がりとなり、終値は483ドル52セント高い、4万4458ドル61セントでした。

また、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数と、多くの機関投資家が運用の指標としているS＆P500の株価指数が上昇し、最高値を更新しました。

市場関係者は「トランプ政権による関税措置の影響でインフレが再加速することへの警戒感が広がっていたが、消費者物価指数の内容が想定の範囲内だという受け止めから過度な警戒感はいったん和らいだ」と話しています。

インフレ統計
７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、食品とエネルギーを除くコア指数の伸びが加速。前月比では１月以来の大幅上昇となった。一方で財の価格は緩やかな伸びにとどまり、関税による物価上昇圧力への懸念は和らいだ。金利スワップ市場では９月利下げの確率が約90％に上昇。トランプ米大統領は統計発表後、ソーシャルメディアへの投稿でＦＲＢの金利据え置き決定を巡りパウエル議長を再び批判。改修工事に関しても改めてパウエル氏を非難した。

新たな標的
トランプ米大統領は米銀大手ゴールドマン・サックス・グループが市場と消費者物価が受ける関税の影響を「読み違えた」と主張し、批判の矛先をデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）に向けた。自身のソーシャルメディアへの投稿で「デービッド（ソロモン氏）は自ら新しいエコノミストを探すべきだ。あるいはＤＪ活動に専念して、大手金融機関の経営には関わらない方が良い」とも述べた。ゴールドマンのエコノミストらはリポートで、トランプ関税が及ぼす消費者物価への影響について、顕在化は始まったばかりだと指摘していた。

クローム買収
人工知能（ＡＩ）検索エンジンの米スタートアップ（新興企業）パープレキシティは、グーグルのブラウザー「クローム」事業を345億ドル（約５兆970億円）で買収する案を正式に提示した。検索最大手のグーグルが反トラスト手続きの結果、ブラウザーの売却を命じられる可能性を見越して先手を打った。ＡＩライバルのオープンＡＩも過去にクローム買収への関心を表明している。クロームはオープンソースソフトウエアのクロミウムとともに、パソコンを通じてウェブにアクセスする主要手段になっている。

四半期雇用統計
トランプ米大統領が米労働省の次期労働統計局（ＢＬＳ）局長に指名した保守派ヘリテージ財団のチーフエコノミスト、ＥＪアントニー氏は毎月の雇用統計発表を停止し、データ収集の問題が是正されるまで四半期ベースに切り替えることを提案した。指名前に行われたＦＯＸビジネスとのインタビューで、アントニー氏は問題が「是正されるまで、ＢＬＳは月次雇用統計の発表を停止し、速報性では劣るがより正確な四半期データのみを公表するべきだ」と発言。「ウォール街から連邦政府に至るまで、重要な意思決定がこれらの数値に依存しており、データに対する信頼の欠如は広範に影響する」と述べた。

ＦＲＢ
リッチモンド連銀のバーキン総裁は先行きに対する不透明感は薄れつつあるものの、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制と雇用の下支えのどちらに重点を置くべきかは依然として明確ではないとの認識を示した。トランプ米大統領がＦＲＢ理事候補に指名した、ホワイトハウスのミラン大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は、「インフレが引き続き安定していることを非常に喜ばしく思う」と述べた。前セントルイス連銀総裁のジェームズ・ブラード氏はＦＲＢの独立性が尊重されるのであれば、議長就任の提案を受け入れるだろうと語った。

13日の東京株式市場は、アメリカの利下げへの期待感が広がったことを受けて、日本企業の業績にも追い風になるという見方から、積極的な買い注文が入り、日経平均株価は一時、700円以上上昇して12日に続き、取引時間中、終値ともに、これまでの最高値を更新しました。

13日の東京株式市場、取り引き開始の直後から積極的な買い注文が入り、日経平均株価は4万3000円を上回って、取引時間中の史上最高値を更新しました。

午後も買い注文が続き、日経平均株価は一時、700円を超えて上昇する場面がありました。

その後は、利益を確定しようという売り注文も出て、
▽13日の終値は、前日より556円50銭高い4万3274円67銭でした。
前日に続き、取引時間中、終値ともに、これまでの最高値を更新しました。

▽東証株価指数＝トピックスは、25.54上がって3091.91で、こちらも過去最高を更新しました。

▽一日の出来高は23億9654万株でした。

13日の株価上昇は、アメリカの利下げへの期待が要因の一つとなりました。

12日に発表されたアメリカの消費者物価指数が、高いインフレ傾向を示す内容ではなかったため、ニューヨーク株式市場では、トランプ大統領が連日要求しているとおりに、近く利下げが行われるのではないかという期待感が広がりました。

これを受けて東京市場でも、アメリカの利下げは日本企業にとって追い風になるという見方から、積極的な買い注文が出た形です。

一方、日経平均株価の値上がりは13日で、6営業日連続で、この間の上昇幅は3000円近くとなり過熱感も指摘されています。

市場関係者は「株価上昇の勢いが強まっているため、過熱感があるとして、一部には当面の利益を確定させようと売り注文を出す投資家もいる。今後もアメリカの経済指標は取引材料となりやすく、今週発表される卸売物価指数や小売業の売上高などを慎重に見極めたいという投資家も増えている」と話しています。

証券会社では顧客からの注文や問い合わせに追われる
日経平均株価が連日、史上最高値を更新する中、東京 中央区にある証券会社のコールセンターでは終日、顧客からの注文や問い合わせに追われていました。

このコールセンターではお盆の時期とあって13日は通常の4分の3程度の人数で対応していて、午後に入っても顧客からの注文や問い合わせの電話が鳴り止まず、担当者が慌ただしく対応していました。

会社によりますと、顧客からは、株価が上昇している理由や、保有株の値動きを尋ねる問い合わせが多く、注文や問い合わせの電話は平日の2倍近くに上ったということです。

このところの株価上昇について、岩井コスモ証券投資調査部の嶋田和昭チーフストラテジストは「アメリカの関税措置の大枠が見えてきたこと、日本企業のことし4月から6月までの四半期決算の内容が想定より落ち込んでいなかったこと、それに、アメリカやヨーロッパの主要国の株価の上昇と比べると日経平均株価の上昇はペースが遅かったので追いつこうとしていること、の3つが要因に挙げられる」と指摘しています。

そのうえで今後の見通しについては「日経平均株価は6営業日で3000円近く上昇するなど短期的な過熱感はある。今の日本株の動きを見ると、しばらくは上昇基調が続くと考えている。海外の投資家が相場を押し上げる主因になるだろう。一方、アメリカの景気が大きく落ち込めば、逆の動きになってもおかしくない。小売売上高や雇用統計などこれから発表されるアメリカの経済指標の見極めが重要になってくる」と話しています。

専門家「少し先になってからいったん冷却期間がくるのでは」

日経平均株価が連日、史上最高値を更新していることについて、ニッセイ基礎研究所の井出真吾主席研究員は「悪い材料が目立たない一方で、アメリカの関税措置や経済指標、それに日本の政治など多面的に好材料が重なった。また、株価の下落を予想していた投資家が一斉に株を買い戻していることも急ピッチな上昇につながっている。ただ、4万3000円という水準は少し高すぎるし、ここ1週間の上昇ペースも違和感を覚える。株式市場の需給が極端に『買い』に偏っているため、この急ピッチな上昇が今後も続くとは考えないほうがいいと思う。少し先になってからいったん冷却期間がくるのではないか」と指摘しています。

そのうえで「関税措置をめぐって日米は合意したが、アメリカが日本による投資を四半期ごとに評価した結果、関税率を引き上げるというリスクも抱えている」と述べ、引き続きアメリカの関税措置をめぐる状況や企業業績への影響に投資家の関心が向かうのではないかという見方を示しています。

#マーケット（250813）

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