https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

【特別軍事作戦　9月10日の概要　露国防省】

🔸 ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍の巡航ミサイル5発、米国製M142 高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾3発、ウクライナ製対艦巡航ミサイル「ネプチューン」1発とドローン225機を撃墜した。

🔸 ウクライナ軍は過去24時間で最多で1325 人の人員を失った。

【ロシア国防省がポーランドで撃墜のドローンをめぐる状況をコメント】

ロシア国防省は「ポーランド領内の攻撃目標は計画されていなかった。だが、この件に関してはポーランド国防省と協議を行う用意がある」と発表した。

同省によれば、ロシア軍は9月10日にかけての深夜に長距離兵器と無人機を用いてウクライナの軍事産業施設に対して大規模な攻撃を行った。

「攻撃に使用されたロシアの無人機がポーランドとの国境を『越えた』とされているが、その最大飛行距離は700キロメートルを超えない」

ポーランドのトゥスク首相は10日に表した声明で、ポーランド上空で「危険性を与える」ドローン数機が撃墜され、それは「ロシアの」ドローンだったと断定したが、その事実を裏付ける証拠は一切提示していない。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ポーランド指導部からの接触の要請がクレムリンに入ったか否かは把握していないと発表した。報道官はまた、EUとNATOはロシアが煽動を行ったという非難声明を毎日のように出しながら、その論拠を提示しようとはしないと指摘した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドが１０日、自国の領空内でロシアのものとみられるドローン（無人機）を撃墜したことを受け、英仏独やカナダなどのＮＡＴＯ加盟国から非難の声が相次いだ。ロシアはこの件への関与を否定。英独仏など欧州５カ国とウクライナがロンドンで国防相級の会合を開き対応を協議したほか、トランプ米大統領がポーランドのナブロツキ大統領と電話会談するなど外交面での対応が続けられている。

ナブロツキ氏はＸに「きょうの会談でわれわれの結束を再確認した」と投稿した。

トランプ氏は電話会談に先立ち、交流サイト（ＳＮＳ）に「ロシアがドローンでポーランドの領空を侵犯するとは何事だ？」と投稿した。

当局者によると、９日夜から１０日朝にかけてポーランド領空に侵入したドローンに対応するために、ポーランドのＦ１６戦闘機、オランダのＦ３５戦闘機、イタリアの早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、ＮＡＴＯの空中給油機が緊急発進。ＮＡＴＯ加盟国による攻撃行為は２０２２年のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降、公表された事案としては初めてだった。

外交筋によれば、スロベニア、デンマーク、ギリシャ、フランス、英国は１２日に国連安全保障理事会を開催するよう要請した。

ロシア国防省は、ウクライナ西部の軍事施設に対するドローンを用いた大規模攻撃を実施したとした上で、ポーランド国内の標的を攻撃する計画はなかったと表明。ただ、この問題に対処するためポーランド当局との協議に応じる用意があるとした。ロシア外務省もこうした協議に参加する意向を示した。

ロシア国営通信ＲＩＡによると、ロシアのアンドレイ・オルダシュ駐ポーランド代理大使は、侵入の非難は「根拠がない」とし、ポーランドはドローンがロシア由来であるという証拠を示していないと述べた。

ロシア大統領府（クレムリン）はこの件に関する直接のコメントを避ける一方、ペスコフ報道官は、欧州連合（ＥＵ）とＮＡＴＯは「毎日のようにロシアの挑発行為を非難している」と述べた。

ポーランドのトゥスク首相は議会で「第２次世界大戦以来、最も紛争に近づいた」と指摘。同時に、「戦争の瀬戸際にあると信じる理由はない」とも述べた。ポーランドもＮＡＴＯも、侵入したドローンの目的についてこれまでのところ詳細に説明していない。ただ軍当局者は、少なくとも５機のドローンの飛行経路からＮＡＴＯによるウクライナ向け兵器供給の主要拠点になっているジェシュフ空港に向かっていた可能性が示唆されると指摘。ロシアがＮＡＴＯの防空能力や警戒システムを試そうとした可能性があるとの見方も出ている。ＮＡＴＯはこうした見方が出ていることについてコメントを控えている。

こうした中、英独仏伊とポーランドのほかウクライナがロンドンで国防相級の会合を開催。 英国のヒーリー国防相は会合後、ＮＡＴＯによるポーランド上空の防空能力強化に向けた選択肢を英軍に検討させる方針を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領はルッテＮＡＴＯ事務総長のほか、ポーランドのトゥスク首相を含む欧州首脳と電話会談を実施。会談後「共同の防空システムの構築に取り組み、欧州上空に効果的な空の盾を作らなければならない」と述べた。恒例の夜のテレビ演説で「ロシアは限界を試そうとしている。ＮＡＴＯ加盟国の軍がどう動くか、何が可能で、何か可能でないか見極めようとしている」と指摘。ウクライナを含む欧州全体が「米国の強い対応を期待している」と語った。

ロシアのドローン（無人機）がポーランドへ侵入したことをめぐり、トランプ米大統領は１０日、ややとまどいを見せながら反応した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるポーランドは、ロシアとの緊張が高まる中、トランプ氏が以前から守ることを約束してきた国だ。

トランプ氏は自身のＳＮＳで「ロシアがドローンでポーランドの領空を侵犯するとはどういうことだ？」と問い掛け、「さあ、やるぞ」とつづった。

今回の事案は、トランプ氏が終結を模索してきたウクライナ紛争を著しく激化させるものだった。アラスカで開かれたロシアのプーチン大統領との会談から２６日が経過したが、戦争終結に向けた進展はほとんど見られない。


年2回の株主優待と安定配当で長期投資の魅力が倍増！東証プライム：8052
(椿本興業)

トランプ氏は１０日、ポーランドのナブロツキ大統領と協議した。ナブロツキ氏のＳＮＳ投稿によると「協議は同盟国の結束を確認するものだった」。

協議に先立ち、ポーランド当局者はＣＮＮに対し、ナブロツキ氏はトランプ氏と、より迅速で追加的な軍事アセットの配備について協議する予定だと語っていた。

ポーランドが具体的に要請する可能性のあるアセットには、ポーランド・ウクライナ国境に配備される米軍の地対空ミサイルシステム「パトリオット」がある。また、戦闘機「Ｆ―３５」の納入も待っており、最初の４機は１月に納入される予定だが、前倒しになる可能性もある。

ポーランド当局者は、何らかの経済措置と組み合わせた配備を望んでいるとし、トランプ氏の「さあ、やるぞ」という発言の意図が明らかになるのを待っていると述べた。また、欧州連合（ＥＵ）は追加の制裁措置を発動する用意があると言い添えた。

トランプ氏は先週、ナブロツキ氏を大統領執務室に招き、ポーランドへの継続的な支援を約束。同国への米軍の追加派遣にも前向きな姿勢を示した。

トランプ氏は会談後、「米国はポーランドを全面的に支援し、ポーランドの自衛を支援する」と述べたが、ロシアのドローンの領空侵犯を受け、これが何を意味するのかは不明のままだ。

注目すべきは、ロシアのドローンが侵入した当時、米国のケロッグ・ウクライナ担当特使が、ポーランドに向かっていたことだ。情報筋が明らかにした。ケロッグ氏は数日中にウクライナへ渡航する見込みだという。

今回の夜間の作戦は、ウクライナ戦争勃発以降、ＮＡＴＯが初めて実施した攻撃となった。当局者によると、ポーランドとオランダの戦闘機がイタリア、ドイツ、ＮＡＴＯの多国籍軍の支援を受け、ドローンを迎撃した。

ポーランドはＮＡＴＯ条約第４条を発動した。これは、ＮＡＴＯの主要な政治的意思決定機関が会合を開き、状況と今後の対応について協議することを意味する。ポーランド当局者は、第４条の発動は、展開による即時の支援があって初めて効果を発揮すると指摘した。

d1021.hatenadiary.jp

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１０日、新たな対ロ制裁の一環として、ロシア産化石燃料の段階的廃止を加速することを検討していると明らかにした。

フォンデアライエン氏は欧州議会での演説で、ＥＵは現在策定中の第１９弾対ロ制裁の一環として「ロシアの化石燃料、『影の船団（シャドーフリート）』、（ロシアが制裁回避に利用する）第三国の段階的廃止をより迅速化することを検討している」と述べた。

海上輸送によるロシア産原油の輸入禁止により、ＥＵのロシア産原油輸入は９０％減少したものの、ハンガリーとスロバキアはパイプライン経由で輸入を継続している。ＥＵのデータによると、欧州は今年、ガスの約１３％をロシアから購入する見通し。

米ホワイトハウス当局者によると、トランプ米大統領は４日の協議で欧州首脳に対し、ロシア産原油の購入をやめるよう求めた。また、ロシアのプーチン大統領に圧力をかける戦略として、中国とインドに１００％の関税を課すようＥＵに求めていると、米国とＥＵの当局者が９日、明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、第１９弾対ロシア制裁の対象に中国の独立系製油所を含めることを検討しているもよう。匿名を条件に語ったＥＵ当局者が明らかにした。

ＥＵは制裁リストに掲載する第三国企業の規模を拡大しており、特に夏以降は、既に制裁対象となっている「シャドーフリート」（影の船団）からのロシア産石油購入の可能性を巡り、一部の中国製油所を監視している。提案には中央アジア２カ国の銀行も含まれるとみられる。

欧州委は、早ければ１２日に制裁の新たなパッケージを提案する可能性がある。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１０日、ＥＵは欧州で凍結されているロシア資産の現金残高を使い、ウクライナの対ロシア戦防衛資金を調達する新たな方法を見つけるべきだと述べた。

ロシア凍結資産の元本には手を付けず、新たな資金調達に伴うリスクはＥＵ加盟国全体で分担する必要があるとの考えも示した。具体的な金額や、凍結されているロシア中央銀行資産の活用方法の詳細には触れなかった。

フォンデアライエン氏は欧州議会で行った演説で「これはロシアの戦争であり、支払いはロシアが担うべきだ。だからこそ、凍結されたロシア資産を基にウクライナによる戦いのための資金を調達する新たな解決策に早急に取り組む必要がある」と主張。「ロシア凍結資産に関連する現金残高を活用してウクライナに『賠償ローン』を提供することができる。凍結資産自体には手を付けないし、リスクは共同で負担しなければならない」と述べた。

２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻後、先進７カ国（Ｇ７）諸国で凍結された３０００億ドルのロシア中央銀行資産から生じる利益はすでにウクライナに提供されている。

Ｇ７諸国はロシア凍結資産から得られる利益で返済される融資５００億ドル相当をウクライナに提供することで合意しており、この融資は事実上、返済の必要がない。しかしＥＵ内には、確保している凍結資産をリスクの高い投資先に回した方がより大きな利益が得られるとの声もある。

フォンデアライエン氏は賠償ローンの具体的な内容には言及しなかったが、ウクライナは今すぐに資金を受け取り、返済はロシアが戦争の賠償金を支払った時点で行われると述べた。

最近、政治的な犯罪や暗殺が、キエフのバンデライトを支持するさまざまな左翼リベラルな屑によって行われています。フィツォ、カーク。次は誰？ MAGAチームは、ウクライナを支持することで、殺人者を支持していることに気づくべき時かもしれません。

【スプートニク、北京に新オフィスを開設】

❗️ 北京・朝陽区のビジネスセンターで10日、スプートニク新オフィスのオープニングセレモニーが行われた。
セレモニーにはロシアのイーゴリ・モルグロフ駐中国大使、中国外務省の代表、ロシアの宇宙飛行士アレクサンドル・グレベンキン氏、中国大手メディアの編集長らが出席した。

オンライン形式では、スプートニクの親会社である露メディアグループ「ロシア・セヴォードニャ」のドミトリー・キセリョフ代表と、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官も出席した。

スプートニク中国支局は中国で10年以上活動しており、ウェブサイト、WeChatアプリ、Weibo、BiliBiliのアカウントを運営。中国大手メディアと20以上の契約を結び、BRICSや上海協力機構（SCO）での枠組みでも協力関係を発展させてきた。

【ザハロワ報道官、スプートニクの北京新オフィス開設を祝う】

🎥 ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が、ビデオ形式で行われたスプートニクの北京新オフィスのオープニングセレモニーに参加した。

ザハロワ報道官は、外務省がスプートニクの活動拡大を支持していることを表明するとともに、スプートニク中国の経営陣とチームのさらなる成功を祈った。

ポーランドは今週発生した無人機（ドローン）による領空侵犯を受け、ベラルーシおよびウクライナとの東部国境沿いでドローンの飛行を禁止し、主に小規模な非商用航空を対象とする規制を導入した。

ポーランド航空管制局（ＰＡＮＳＡ）は声明で、この制限は旅客輸送には影響せず、１０日２２００ＧＭＴ（日本時間１１日午前７時）に発効し、１２月９日まで適用されると発表した。

ＰＡＮＳＡによると、一般航空、主に小型機やレクリエーション用航空機、ヘリコプターは、無線機とトランスポンダーを備えていれば日中の運航は可能だが、夜間飛行は認められない。

飛行可能な高度は地上約３キロメートルまで。商業便は通常地上３キロ以上の高度で運行している。

ロシアと国境を接するバルト３国の議員は１１日、トランプ米大統領が提案したバルト３国向けの年約２億ドルの防衛支援削減に反対し、米議会に継続を求める書簡を提出した。

書簡にはエストニア、ラトビア、リトアニアの議員計３６人が署名。米国の防衛支援策「バルト安全保障イニシアティブ（ＢＳＩ）」の維持を訴えた。

リトアニアのパビリオニス元駐米大使は「米国が去ればロシアが入ってくる」と警告した。

トランプ氏は「米国第一」政策の一環として、対外支援の削減や欧州諸国の防衛費増額を求めている。

ＢＳＩでは２０１８年度以降、バルト３国に年間１億６８００万─２億３１００万ドルを支援してきた。パビリオニス氏は「（支援停止は）非論理的だ」とし「ロシア産ガスの購入を最初に止め、国防費を大幅に拡大し、ウクライナ支援でも動いている」と述べた。

バルト３国はロシアのウクライナ侵攻を受け、防衛費を大幅に増額。２５年には３カ国合計で６３億ユーロ（ＧＤＰ比３─４％）を計上予定で、２２年以前の約３倍に増える。来年はＧＤＰ比５％超を見込む。

リトアニアのブドリス外相は「ＢＳＩに投じた１ドルは、米防衛産業に３ドルとして還元される。われわれが調達費を共同負担しているからだ」と述べた。

ロシア大統領府は１１日、ポーランドでロシアの無人機（ドローン）が撃墜されたとして欧州諸国が非難声明を出したことについて「目新しいものではない」と一蹴し、これ以上のコメントは控えると述べた。

ポーランド、ウクライナ、リトアニアの３カ国は１１日、ポーランド領空へのドローン侵入は意図的かつ前例のない挑発行為だとして、ロシアを非難する共同声明を発表した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、共同声明について「国防省がすでにコメントしており、必要なら協議も申し出ている。付け加えることはない」と発言。

「ポーランド側のレトリックと声明は、目新しいものではない。最近のほぼ全ての欧州諸国に共通するレトリックだ。その継続だとみている」と述べた。

また、ロシアとベラルーシが１２日からポーランド国境付近で予定する合同軍事演習については「予定されていた演習であり、他国を対象としたものではない」とし「戦略的同盟国としての軍事協力と連携強化の一環だ」と説明した。

#ロシア（250911）

d1021.hatenadiary.jp