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ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、二国間の諸問題のほか、米国のトランプ大統領との関係などについて協議したと明らかにした。

ゼレンスキー氏は「特に米国とトランプ大統領を含む、パートナーとの緊密な関係を維持することについて話し合った」とＸに投稿した。

#以宇（電話会談）

米国は今週、防空用の迎撃ミサイル「パトリオット」約９０基をイスラエルからポーランドに移送した。ウクライナへの供与が目的という。ニュースサイトのアクシオスが２８日、関係筋の情報として報じた。

米国防総省報道官は「報道は承知しているが、現時点で公表することはない」と述べた。

イスラエル首相府報道官はアクシオスの取材に対し、パトリオットシステム１基が米国に返還されたとした上で、ウクライナに供与されたかどうかは把握していないと述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、中東情勢、２国間の諸問題のほか、トランプ米大統領との関係などについて協議したと明らかにした。ミサイルには言及しなかった。

ロシアのプーチン大統領は２８日、ウクライナがロシアと交渉すると決定した場合、法的な手段は存在するが、ウクライナ側に交渉を行う意思は見られないとの考えを示した。

プーチン氏は国営テレビで、ウクライナのゼレンスキー大統領の任期が終了し、文書署名の権限がなく「正統性を欠いている」ことで交渉が複雑になっていると述べた。

その上で「ウクライナが望むなら（交渉を行う）法的な手段は存在する。憲法に従ってウクライナ最高会議（議会）議長が対応すればよい」と指摘。ただ「法的な問題は解決できるが、現状では意思が見られない」と語った。

ロシアのプーチン大統領は２８日、ウクライナがロシアと交渉すると決定した場合、法的な手段は存在するが、ウクライナ側に交渉を行う意思は見られないとの考えを示した。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン氏の発言は戦争を無期限に継続させようとする意向を示唆していると反発した。

プーチン氏は国営テレビで、ゼレンスキー大統領の任期が終了し、文書署名の権限がなく「正統性を欠いている」ことで交渉が複雑になっていると述べた。

その上で「ウクライナが望むなら（交渉を行う）法的な手段は存在する。憲法に従ってウクライナ最高会議（議会）議長が対応すればよい」と指摘。ただ「法的な問題は解決できるが、現状では意思が見られない」と語った。

ロシアは以前から、ゼレンスキー大統領の任期は２０２４年５月までで、その後選挙が行われていないため、ゼレンスキー氏にはもはや法的権限がないと主張してきた。

ウクライナ当局はこれに対し、ロシアの全面侵攻以来、戒厳令が発令されていることを理由にゼレンスキー氏が正当な大統領であり続けていると説明。戦時下で選挙を行うことができないとしている。

ゼレンスキー氏は対話アプリ「テレグラム」に「プーチン氏が交渉や強い指導者を恐れ、戦争を長引かせるためにあらゆる手段を講じていることが改めて確認された」と投稿した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、ウクライナ戦争終結に向けた協議を巡るロシアのプーチン大統領の発言は、戦争を無期限に継続させようとする意向を示唆しているとの見方を示した。

ゼレンスキー大統領は対話アプリ「テレグラム」への投稿で「プーチン氏が交渉や強い指導者を恐れ、戦争を長引かせるためにあらゆる手段を講じていることが改めて確認された」と言明した。

プーチン大統領はこの日、ウクライナがロシアと交渉すると決定した場合、法的な手段は存在するが、ウクライナ側に交渉を行う意思は見られないとの考えを示したほか、ゼレンスキー氏が任期満了を迎えたにもかかわらず大統領選を行っていないことから「非合法な指導者」だと非難した。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって、停戦交渉を行う場合にはすでに任期満了を迎えているゼレンスキー大統領には交渉相手としての権限はないと主張する一方で、交渉に参加する意志があるならばロシア側も交渉担当者を任命する考えを示しました。

ロシアのプーチン大統領は28日、訪問先の中部サマラ州で、ロシアの国営メディアのインタビューに応じました。

この中で、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって、停戦交渉を行う場合には、ゼレンスキー大統領は去年5月に任期満了を迎えているとして、交渉相手としての権限はないと主張しました。

その一方で、「もし彼が交渉に参加したいと言うならば、私はそのための人物を交渉に参加させる」と述べ、ゼレンスキー大統領に交渉に参加する意志があるならば、ロシア側も交渉担当者を任命する考えを示しました。

また、停戦にあたって署名する文書については「ウクライナとロシアの双方の安全を長期的かつ歴史的な観点からしっかり保証するものでなければならない」と述べました。

ただ、ウクライナについては「弾薬や資金の供与が止まれば、1か月ももたないだろう。そうすれば、1か月半か2か月ですべてが終わる」と述べ、欧米が軍事支援を停止すれば、ロシアへの反撃はできなくなると指摘しました。

ゼレンスキー大統領「プーチンは交渉を恐れている」

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、SNSで、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの停戦交渉を行う場合、ゼレンスキー大統領には交渉相手としての権限はないと主張したことに関連し、「プーチンは交渉を恐れ、強いリーダーたちを恐れ、戦争を長引かせるために、あらゆる手段を尽くしているということを再確認した」と指摘しました。

その上で「彼の一挙手一投足と冷笑的な手口のすべては、戦争を終わらせないことを目的としている」としています。

さらに、「プーチンは世界を破壊する大きな力を持っているが、各国のリーダーたちからの圧力に抵抗するには、あまりにも小さく臆病な心を持っている」として、各国が一致してロシアに対抗するよう呼びかけました。

ロシア軍 ウクライナ東部ハルキウ州で攻勢

ウクライナ東部ハルキウ州についてイギリス国防省は27日、ロシア軍が去年11月にオスキル川の西岸に築いた拠点を徐々に広げ、周辺の集落の掌握を目指しているとの分析を発表しました。

また、この拠点からおよそ12キロ南にあるハルキウ州の要衝クピヤンシクについて、ロシア軍が市内への補給路を完全に制御することを目指し、圧力をかけ続けていると指摘しました。

クピヤンシクは侵攻直後にロシア軍に掌握されましたがその後、ウクライナ軍が奪還していて、去年11月にゼレンスキー大統領が現地を訪問し、兵士を激励しました。

こうした中、ロシア国防省は28日、ロシア軍の拠点近くの集落ドボリチナを掌握したと発表しました。

これに対しハルキウ州の知事は地元メディアに対し、集落の近くで激しい戦闘が続いていると述べ、ロシア側の発表を否定しましたが、ウクライナにとって厳しい戦闘が続いているとみられます。

欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（外相）とルビオ米国務長官は２８日、電話会談し、ウクライナ情勢のほか、イランや中国などに絡む問題を巡り協議した。トランプ米政権発足後、初の米・ＥＵ外相会談となる。

カラス氏はＸへの投稿で「ロシアのウクライナでの戦争、イランの悪影響、中国がもたらす課題など、ＥＵと米国が共通の利益を持つ世界的な問題について討議した」と明らかにした。ルビオ長官との直接会談を楽しみにしているとも述べた。

ＥＵ当局者によると、両氏は「ウクライナの公正かつ持続可能な平和に向けて前進するため、ロシアに最大限の圧力をかけ続ける必要がある」という見解で一致。シリアの政権移行についても話し合った。

また、カラス氏は、エネルギー供給の多様化の重要性と並び、欧州が防衛関連の投資を拡大し、より大きな責任を引き受ける用意があることを強調したという。

トランプ大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、国防費の割合を対国内総生産（ＧＤＰ）で５％に引き上げるよう要求している。

デンマークのフレデリクセン首相は２８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総と会談し、同盟国が北極圏の防衛強化に重点を置く必要があるとの認識で一致した。関係筋がロイター通信に明らかにした。

関係筋はフレデリクセン首相とルッテ事務総長が「この取り組みにおいて、全ての同盟国が役割を果たすことで同意した」と述べた。

これに先立ち、フレデリクセン首相はマクロン仏大統領と会談し、トランプ米大統領がデンマーク領グリーンランドの取得に意欲を示す中、欧州などの多くの国は国境を尊重することを全面的に支持していると述べた。

フレデリクセン首相は「北欧諸国や欧州に加え、欧州外の友好国からの明確なメッセージは、領土と国家主権は尊重されなければいけないというものだ。第二次世界大戦以降、共に築き上げてきた国際社会にとって極めて重要なことだ」と述べた。

トランプ大統領はグリーンランドを米領土に取り込みたいと表明しており、軍事力の行使も排除しないと発言。２４日にはデンマークのラスムセン外相が米国のルビオ国務長官と電話会談を行い、グリーンランドについて協議することで合意した。

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デンマーク紙Berlingskeによると、同紙の委託でVerianが実施した世論調査の結果、デンマークの自治領であるグリーンランドが米国の一部になることを望まないとの回答が住民の８５％に上った。賛成はわずか６％、どちらともいえないとの回答は９％だった。
トランプ米大統領は今月、グリーンランドは米国の安全保障にとって必須であり、デンマークは戦略的に重要なこの島の統治を放棄すべきと発言した。

デンマークは２７日、グリーンランドにおける軍事プレゼンス強化に１４６億デンマーククローネ（２０億４０００万ドル）を充てると発表した。

グリーンランドはメキシコを上回る面積を持ち、人口は５万７０００人。２００９年、住民が望む場合にデンマークから独立を宣言する権利を含む広範な自治権を認められた。

大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官のジェームズ・アパスライ氏は２８日、欧州議会で、過去数年間に実施されたＮＡＴＯに対する破壊工作には、ドイツ防衛大手ラインメタル(RHMG.DE), opens new tabのアルミン・パッペルガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の暗殺計画を企てるという脅迫も含まれていたと述べ、これまでのメディア報道を確認した。

アパスライ氏は、破壊工作には「列車の脱線、放火、政治家の所有物への攻撃、産業リーダー、例えば公にはラインメタルの社長に対する暗殺計画の脅迫が含まれていたが、他にも計画があった」と述べた。

ＣＮＮは７月、パッペルガー氏の殺害計画は、ロシアとの戦争でウクライナを支援する欧州の防衛産業幹部に対するロシアの計画の１つだと報じていた。ロシア政府はこれを否定した。

アパスライ氏はまた、ＮＡＴＯは過去にも最高レベルの「レッドライン」を設定することで、ロシアの破壊工作を阻止するのに成功したとし、運輸大手ＤＨＬの航空便に積む予定だった発火装置がドイツの倉庫で発見されたケースを例示。「仲間内でレッドラインを明確にし、効果的に伝達すれば破壊工作を阻止できる。必ずしも公に行う必要はない」と述べた。

エストニアのハンノ・ペフクル国防相は２９日、バルト海で海底光ファイバーケーブルの損傷が相次いでいる問題について、バルト海を航行する海運会社に課税し、海底ケーブルの保護費用に充てる案を示した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は先週、監視のためバルト海にフリゲート艦や、哨戒機、無人偵察機などを配備する計画を明らかにした。

ペフクル氏は、パトロールに加え、いかりを検知するセンサーの設置やケーブルの周囲への壁建設など、ケーブルを保護するための対策を各国が検討していると述べた。ただ、最終的には保護対策の費用が消費者に転嫁され、増税や光熱費の増加の形で負担が生じる可能性がある。

ペフクル氏は、東京で行われたロイターのインタビューで、別の選択肢として、バルト海を航行する船舶に課税する案を提起。

「海運会社にコストを負担してもらうこともあり得る。ケーブルの損傷に対する保険料のようなものだ」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日放送された米ＦＯＸニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領は欧州を恐れていないとし、ウクライナはより幅広い安全の保証が必要だと述べた。また、トランプ米大統領にウクライナの側に立つよう訴えた。

「トランプ氏には正義の側、ウクライナの側に立ってほしい」とし、「プーチンは欧州を恐れていない」と語った。

ロシアの占領を認知することはできないが、外交的解決を望んでいるとも述べた。

ウクライナはロシアの石油や電力施設を標的としたドローン（無人機）攻撃を開始した。当局者やメディアが２９日に明らかにした。

モスクワの東に位置するニジニ・ノヴゴロド州の知事は、破壊されたドローンの破片が同州のクストヴォ工業施設に飛び火したと述べた。現時点で死傷者は確認されていないという。

ロシアの安全保障当局に近いテレグラムニュースチャンネルBazaによると、クストヴォの石油精製所では火災が発生している。

ベラルーシと国境を接するロシア西部のスモレンスクでは、原子力発電施設を攻撃しようとしたドローンを防空システムが破壊した。知事は一部の地域が「大規模な」ドローン攻撃を受けていると述べた。

知事は「原子力発電施設を攻撃しようとしていたドローンの１機が撃墜された」と述べ、死傷者などの被害はなかったと説明した。

また、ウクライナと国境を接するブリャンスク州上空でドローン２６機、モスクワの南に接するトヴェリ州上空でドローン２０機がそれぞれ撃墜された。被害は出ていないという。

ロシアの航空監視当局は、安全を確保するため、モスクワの東約８３０キロにあるタタールスタン共和国の首都カザンの空港で全てのフライトの運航を停止していると明らかにした。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア西部でウクライナの無人機による攻撃があり、石油精製所で火災が発生する被害が出ました。一方、ウクライナの首都キーウにも、ロシアの無人機による攻撃があり、双方の攻撃の被害が続いています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナのメディアは29日、前日の夜からのウクライナの無人機による攻撃で、ロシア西部ニジニ・ノブゴロド郊外にある石油精製所で火災が発生する被害が出たと伝えました。

この石油精製所での火災だとする動画では、工場地帯のような場所の夜空にオレンジ色の炎が上がり、煙が立ちのぼっている様子が確認できます。

地元の州知事は、SNSで「撃墜した無人機の残骸が工場地帯に落下した。消防隊員が消火活動にあたっているが、現時点で死傷者は出ていない」と発表しました。

一方、ウクライナの首都キーウのクリチコ市長も、市内にある地下鉄の駅の近くにロシアの無人機の残骸が落下し、建物などに被害が出たと発表し、ロシアとウクライナ双方の無人機による攻撃の被害が続いています。

また、ウクライナ非常事態庁は、南部のミコライウで、ロシアによるミサイル攻撃があり、2人が死亡したと発表しました。

ロシア大統領府は２８日、ウクライナ経由でのガス輸送再開に前向きな姿勢を表明した。これに先立ち欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、欧州向け天然ガス供給に関してウクライナとの交渉を継続する計画を明らかにしていた。

ウクライナを経由するロシア産ガス供給は、両国の輸送契約の期限切れを迎えた今月１日に停止した。ウクライナはロシアによる侵攻を理由に、契約更新に関する協議を拒否した。

それ以降スロバキアとハンガリーはＥＵに対し、主要パイプライン経由のガス輸送再開に向け介入するよう、強く働き掛けてきた。

ハンガリーは２７日、ＥＵ欧州委員会からエネルギー供給保障を受けたと説明。ＥＵが新たに発動した対ロ制裁への合意を前提条件とした内容だったと明らかにした。

ロシアのペスコフ大統領報道官は２８日、記者団に対し、「ハンガリーが（ガス輸送に関してウクライナと）ある種の交渉プロセスを再開させる何らかの保証をＥＵから受けたことは明白だ」と指摘。「購入者がいれば商業取引になる。米国産液化ガスに比べて競争力があるだけでなく、欧州の消費国にも好都合だ」と強調した。

スロバキアは、ウクライナ経由でのガス輸送再開に関する交渉を続けるとしたＥＵの声明を歓迎。アゼルバイジャンからガス輸送する選択肢も再検討していると述べた。

ＥＵとウクライナは昨年、アゼルバイジャンに対し、ガス輸送に関する協議をロシアと進めるよう要請したが、協議は物別れに終わった。

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#ロシア（250129）

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