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スペインで通商政策などを担当するクエルポ経済相がNHKの取材に応じ、アメリカのトランプ政権の関税措置が自国の産業に及ぼす影響に懸念を示したうえで、日本との経済協力の強化が経済安全保障につながるとの認識を示しました。

日本企業からの投資を呼び込むため日本を訪れているスペインのクエルポ経済相は11日、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中でクエルポ経済相は、トランプ政権の一連の関税措置がスペインの自動車やワイン、オリーブなどの産業に影響を及ぼしていることについて「ルールに基づく貿易の体制は完全に揺らいでいる。貿易の障壁を高めることは、関税を課す国にとっても、それを乗り越えなければならない国々や企業にとっても損失だ」と懸念を示しました。

そのうえで関税の影響を最小化するための対策として、国内の事業者を金融面で支援することに加えて、南米やアジアの国々などほかの主要な貿易相手国への輸出を拡大していく考えを明らかにしました。

そしてクエルポ経済相は、「日本などとの関係を強化してアメリカへの依存を減らす余地がある」として、日本からの投資の呼び込みや日本に進出するスペイン企業の支援など日本との経済協力の強化が経済安全保障につながるとの認識を示しました。

#日西

日米両政府は１２日、関税交渉とは別に協議を続けてきた為替文書に合意し、共同声明を発表した。為替介入を巡り「過度の変動や無秩序な動きに対処するためのものに留保されるべき」との認識で一致した。通貨安競争をけん制する国際合意を踏襲した。

加藤勝信財務相は声明発表後に記者会見し、合意内容について「大変、意義深いものと考えている」と述べた。

共同声明では、財政・金融政策について「国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられ、競争上の目的のために為替レートを目標とはしない」との考えを記した。

為替は、市場において決定されるべきとの考えも共有。為替の過度な変動や、無秩序な動きが「経済、金融の安定に対して悪影響を与え得ることを再確認した」ことも声明に盛った。

年金基金や政府の投資主体による海外投資に関し、「引き続きリスク調整後のリターンや分散化の目的で行われ、競争上の目的のために為替レートを目標とはしない」ことでも合意した。声明では、為替操作に関し「両者が避けてきたことを再確認した」ことも追記した。

市場では「当たり前の内容でＧ７（主要７カ国）合意に、米為替報告書で指摘されたことを足したような内容」（ＳＢＩＦＸトレードの斎藤裕司エグゼクティブアドバイザー）との受け止めが目立つ。文書公表に先立ち、ドル円は１４７円台前半で推移していた。

合意文書を踏まえ、市場では、先行きの為替介入に制約をかけるものではないとの声も広がった。

ただ、トランプ米大統領の意向を縛るものでもないとの見方から、「どこまで実効性があるのかは不透明感が漂う」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミスト）との声が出ている。

加藤財務大臣はアメリカのベッセント財務長官との間で、為替レートは市場で決定されるべきであることを再確認する、などとした為替政策に関する共同声明を取りまとめたと発表しました。

アメリカの関税措置をめぐって日米の間で合意文書が作成されたことを踏まえ為替分野でも協議の結果をまとめたとしています。

発表された共同声明では、為替レートは市場で決定されるべきであること、過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えることを再確認したとしています。

その上で、財政・金融政策はそれぞれの国内目的の達成に向けられ為替レートを目標とはせず、市場介入は、為替レートの過度な変動や無秩序な動きに対処するためのものに留保されるべきだという点でも一致したとしています。

加藤大臣は記者会見で、アメリカの関税措置をめぐって日米の間で合意文書が作成されたことを踏まえ為替分野でも協議の結果をまとめたものだとして、「日米のこれまでの共通認識とともに透明性のある為替政策などの重要性を確認した。大変、意義深いものと考えている」と述べました。

金融市場では、一時、トランプ政権が日本に対して円安ドル高の是正を求めてくるのではないかという見方も出ていました。

#日米（為替レート）

国会は、参議院予算委員会で日米の関税交渉をめぐる集中審議が行われ、赤澤経済再生担当大臣はアメリカへの投資について、重要な分野でサプライチェーンを構築するためのもので、日米双方にとって利益があるという考えを強調しました。

参議院予算委員会は12日午後、赤澤経済再生担当大臣らが出席して集中審議が行われ、日米の関税交渉をめぐって論戦が交わされました。

この中で赤澤大臣は、先の日米合意に基づく日本からの5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円の投資について「先に交わした覚書では、日米両国の関係法令と矛盾してはならないと規定している。法令違反にならず、わが国の利益になる投資先の中から、トランプ大統領が選ぶことになる」と説明しました。

そして「世界一の経済大国が製造業を取り戻すことを本気でやれば相当規模の追加投資があってしかるべきで、わが国は特別なパートナーとして全力で協力する。国内投資とも両立する」と述べました。

そのうえで「日米双方で経済安全保障上重要な分野についてアメリカの中にサプライチェーンを作り上げようということなので、ウィン・ウィンの関係になっており、不平等条約と呼ばれるような内容ではない」と強調しました。

一方、赤澤大臣は投資にかかわる民間企業への対応について「民間投資や物品などの購入は、投資先や調達先の魅力やリスクなどを考慮したうえでビジネス上の合理性に基づいて判断されるもので、アメリカへの投資や貿易拡大を無理強いする考えもないし、できるものでもない」と説明しました。

#日米（トランプ関税）

中谷防衛大臣は、航空自衛隊のF15戦闘機を14日からイギリスやドイツ、カナダなどに派遣すると発表しました。ヨーロッパやカナダへの戦闘機の派遣は初めてで、各国との防衛交流を通じて連携を深化させたい考えです。

これは、中谷防衛大臣が12日、閣議のあとの記者会見で発表しました。

それによりますと、航空自衛隊千歳基地所属のF15戦闘機4機を、9月14日から10月1日までの間、輸送機や給油機とともに、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツに派遣するということです。

航空自衛隊の戦闘機が、ヨーロッパやカナダに派遣されるのは初めてです。

機体の見学や、隊員どうしの意見交換など、部隊間交流を行うのが目的で、共同訓練の実施は予定していないということです。

派遣のねらいについて、中谷大臣は「ヨーロッパ・大西洋とインド太平洋の安全保障が、一体不可分で相互に関連しているという、共通の認識を体現するものになる。この取り組みを通じて、同盟国、同志国との間の協力関係をさらに深化させたい」と述べました。

#外交・安全保障（250912）

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