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南アフリカの ダーバン で２ 日間にわたって 開かれた ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１８日、共同声明を採択して閉幕した。声明は「不確実性の高まり」や地政学的な緊張のほか、異常気象や自然災害などの「複雑な課題」に世界は直面しているとし、共通の課題に対処するための政策協調にコミットすると表明。中央銀行の独立性の重要性も強調した。

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議で 共同声明が採択されるのは、昨年１０月以来初めて。声明は「 中央銀行はそれぞれのマンデートに沿って、物価安定の確保に強くコミットし、引き続き、データを踏まえながら政策を調整する」とし、「中央銀行の独立性はこの目標を達成するために極めて重要になる」とした。

このほか、新たなリスクに対処するため「多国間協力の強化の重要性を強調する」としたほか、世界貿易機関（ＷＴＯ）に課題があるとの認識を示した上で、貿易上の課題を前進させるため「ＷＴＯの重要性を認識し、国際貿易体制の不可欠な要素として、ＷＴＯで合意されたルールを認識する」と明記した。

南アフリカのマソンド副財務相によると、共同声明に盛り込まれた会議の成果について、全ての参加者の同意が得られた。今回の会議には次期Ｇ２０議長国を務める米国のベッセント財務長官が欠席。米国は今回の会議の成果について、今のところコメントしていない。

南アフリカのゴドングワーナ財務相は閉幕後の記者会見で、現在のような 環境下で共同声明が採択されたのは「大きな成功」だったと指摘。ただ、共同声明は経済的課題として「異常気象と自然災害」に言及したものの、気候変動については明確に取り上げなかったほか、「関税」という文言の利用を避け、代わりに「貿易摩擦」という表現が用いられた。このほか、ロシアによるウクライナ侵攻と、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスとの紛争に関する直接的な言及はなく、代わりに「進行中の戦争と紛争」とするにとどめ、詳細には踏み込まなかった。

２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国を来年務める米国が、Ｇ２０の枠組みに関し、金融問題に照準を合わせる「原点回帰」を目指していると、トランプ政権の計画に詳しい関係者が明らかにした。首脳会議と金融問題に焦点を当て、エネルギーや保健、商業、環境などの作業部会や閣僚会議については合理化することを検討しているという。

米国は今年のＧ２０への参加を縮小しており、ベッセント財務長官は１７日から南アフリカのダーバンで始まったＧ２０財務相・中央銀行総裁会議を欠席した。ベッセント氏の欠席は今年２回目で、専門家や政権関係者はＧ２０といった複数国が参加する枠組みに対するトランプ政権の批判的な姿勢を反映しているという。

事情に詳しい３人によると、米国は順番通りに今年末からのＧ２０議長国を引き受ける予定という。ベッセント氏は４月、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行に対し、気候変動対策やジェンダー問題ではなく、金融の安定と開発といった中核業務に注力するよう求めた。Ｇ２０に対してもこうした原点回帰を求めるとみられる。ホワイトハウスと米財務省は、コメントしなかった。

事情に詳しい２人の関係筋によると、多くのメンバー国がＧ２０の扱うテーマが過大になりすぎているとの認識を持っており、見直しの機運が高まっているという。オランダのハイネン財務相は、ロイターに対し、Ｇ２０の枠組みで協力することがこれまで以上に重要になっているとした上で「米政権がＧ２０をよりスリムで強力なものにするという問題設定は理解している」と述べた。

Ｇ２０は、アジア通貨危機を受けて米国が協力して１９９９年にスタート。２００８年の世界金融危機を機に首脳会議も開催するようになった。米中摩擦やロシアによるウクライナ侵攻、中東問題などを巡って立場の違いが鮮明になっているものの、会議に合わせて二国間会談などを行う機会にもなっている。

南アフリカで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は議論の成果をまとめた共同声明を採択し、日本時間の18日夜、閉幕しました。
声明ではアメリカの関税措置をめぐって新たな関税率での発動が間近に迫っていることを念頭に、経済の不確実性などへの強い危機感が示されました。

G20の財務相・中央銀行総裁会議には日本から加藤財務大臣が出席し、2日間の議論の成果となる共同声明をとりまとめて日本時間の18日夜、閉幕しました。

今回の会議では、アメリカのトランプ政権による各国への関税措置をめぐって新たな関税率での発動が間近に迫っていることを念頭に、各国から経済への影響を懸念する声が相次ぎました。

これを踏まえ共同声明では「世界経済は不確実性の高まりと貿易の緊張といった経済成長、および金融と物価の安定に影響を与える複雑な課題に直面している」などと強い危機感が示されました。

しかし、過去の声明で繰り返し強調されてきた「保護主義に抵抗する」といった文言は盛り込まれず、アメリカへの配慮もにじむ形となりました。

閉幕後の会見で加藤財務大臣は「アメリカの関税政策ということばは直接は言及されていないが、共同声明には世界経済は不確実性の高まりと貿易の緊張などの複雑な課題に直面しているということが盛り込まれた。G20が結束して対処していくという観点から共同声明を発出できたことは非常に有意義だ」と述べました。

各国への関税措置が実際に発動されれば、グローバルなサプライチェーン自体も混乱するのではないかという指摘が出ていて、G20をはじめとした国際的な枠組みは世界経済の安定に向けて懸念の共有だけでなく、具体的な協調策を打ち出せるかが問われています。

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#G20（南ア）


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