小泉進次郎農相は20日午前、自民党総裁選に向けた主要政策を明らかにした。物価高対策についてはあらゆる選択肢を排除せず、政党間協議を進め、物価高対策中心の経済対策を策定する。都内で行う出馬会見を前に文書で公表した。 https://t.co/wtMngyxcZL
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小泉農相が出馬会見、物価高対策「直ちに策定」 所得税制見直しも https://t.co/RuRctvAL3W https://t.co/RuRctvAL3W
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自民党の小泉進次郎農林水産相は20日、都内で開いた総裁選への立候補表明会見で、当選した場合は「直ちに物価高対策を中心とする経済対策を検討し、その裏付けとなる補正予算を臨時国会に提出する」と表明した。金融政策は日銀の専権事項としつつ、政府の経済政策の方向性は「しっかりご理解いただきたい」と語った。
物価高への対応として所得税制の見直しを進め、物価や賃金の上昇に合わせて基礎控除などを調整する仕組みを導入すると述べた。与党が7月の参院選で掲げた現金給付については、現実的には「難しい」との認識を示した。
小泉氏は「私の役割はデフレ時代の経済運営の常識の壁を打ち破り、インフレ時代の新たな経済運営を構築することだ」と強調。「財政規律を意識しつつもインフレ下で伸びる税収を適切に活用することで、経済成長と国民生活の安定を実現する」と説明した。2030年度までに国内投資135兆円、平均賃金100万円増を目指す方針を示した。
少数与党の状況下、総裁選では今後の国会運営における野党との連携スタンスが論点の一つになる。小泉氏は「物価高対策や社会保障など、国民に関心の高い政策について野党に幅広く政策協議を呼びかけ、与野党合意を模索する。その中で政策や理念の一致を見極めながら、政権の枠組みのあり方についても議論を深める」と述べた。
金融政策については「一義的に日銀の専権事項」とし、具体的なコメントは控えた。一方で、「アベノミクス以降、日銀と政府で方向性を共有しながら、物価の安定、日本経済の成長に歩調を合わせながら進めていく重要性があることも事実。仮に私が総理・総裁になったら、やはりこの経済政策の方向性はしっかりとご理解いただきたい」と語った。
<外国人問題に対処、解雇規制の見直しは盛り込まず>
外交・防衛面の政策では、防衛費の対実質国内総生産(GDP)比2%を着実に実現すると表明。日米同盟は日本外交の基軸であり、トランプ大統領との信頼関係の構築を進める考えを示した。
このほか会見で配布した政策集には、治安・防災対策として、外国人問題への対応で首相が主導する態勢を構築して年内に行動計画を策定することや、石破茂政権が取り組んできた防災庁の設置を進めることなどを盛り込んだ。
前回の総裁選で政策に掲げた、労働市場改革の一環としての解雇規制の見直しについては「国民に不安を与えてしまった」と述べ、ジョブ型雇用の推進やリスキリングの拡充への支援を強化していく考えを示した。
小泉氏の総裁選への出馬は昨年9月に続いて2度目。前回は首相候補の1人とされながら1回目の投票で9候補中3位となり、上位2人による決選投票には進めなかった。
自民党の総裁選は22日に告示、10月4日に開票する。小泉氏のほか、茂木敏充前党幹事長、小林鷹之元経済安全保障担当相、林芳正官房長官、高市早苗前経済安保障相が立候補を表明している。
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