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自民党総裁選挙は、外交・安全保障政策が論点の1つとなっています。大統領がかわるアメリカとの関係や、覇権主義的な動きを強める中国との向き合い方、北朝鮮による拉致問題への対応などをめぐり論戦が行われています。

自民党総裁選挙に立候補した9人は14日、日本記者クラブの公開討論会に臨み外交・安全保障政策も論点となりました。

茂木幹事長は大統領がかわるアメリカとの関係について「新大統領が決まったらすぐに会いたい。共通の脅威にどう対応し協力していくかを議論し、大統領が就任する来年1月20日までに日米が共通の認識を持っている状態をつくりたい」と述べました。

石破元幹事長は、新たな大統領が日本に防衛上のさらなる負担を求めた場合の対応を問われ「正当性を持つとは思わない。アメリカの戦略を担っているのは日本にあるアメリカ軍基地であり、それを論理的に説明すれば誰が大統領でも日本の主張の正当性は認められる」と述べました。

高市経済安全保障担当大臣は、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画をめぐり「経済安全保障上の問題と捉えようとしている節があるが、日本とアメリカは同盟国であり鉄鋼業界の体力をしっかりと力を合わせて強めていくのが本来の目的だ」と述べました。

覇権主義的な動きを強める中国との向き合い方についても意見が交わされました。

小林鷹之氏は「受け身ではなく、しっかり戦略を持つべきだ。安全保障は見たくない現実を直視する勇気が必要だが、経済は対話を通じて望ましい状況にすることが重要で、分けて考えるべきだ」と述べました。

林官房長官は「みずから『知中派』だと思っており、どこを押せば交渉が優位に進められるか少しは分かっているつもりだ。どうつきあっていくかをしっかり考え、日本の国益を実現していく」と述べました。

河野デジタル大臣は「同志国や民主主義の国々で同じ戦略を持って対応にあたることが力になる。ASEANやグローバルサウスの国々と裏で共同戦線を張っていくことが大事だ」と述べました。

一方、北朝鮮による拉致問題への対応について小泉進次郎氏は「私が総理になったら同世代どうしのトップになる。父親どうしが会っているので、歴史の中で関係を築いた礎のもとに、新たな対話の機会を模索したい。トップの動く外交で、新たな展開を切りひらきたい」と述べました。

上川外務大臣は「『トップ外交での役割を果たしたい』と言う岸田総理大臣を支えてきたが、総理大臣になっても同じような方向性でしっかり対応したい」と述べました。

加藤元官房長官は「日朝関係だけで事が動くわけではなく、アメリカとの関係などいろいろな動きの中でタイミングを見極めなければならない。タイミングが来た時にしっかり話ができるための努力が大事だ」と述べました。

9人は15日福島市で演説会に臨むことにしています。

自民党総裁選挙に立候補している9人は、NHKの「日曜討論」で物価高対策を含めた経済政策や衆議院の解散・総選挙の時期などをめぐって論戦を交わしました。

目次

《物価高対策を含めた経済政策について》
《衆議院の解散・総選挙の時期については》

【NHKプラス】日曜討論 自民党総裁選 9候補に問う画像をクリックすると見逃し配信をご覧いただけます。(9月22日午前10:40まで)

《物価高対策を含めた経済政策について》

高市氏「電気やガス料金への補助 出口を柔軟に考えたい」
高市経済安全保障担当大臣は「ガソリン価格を抑えるための補助金は年内で終わり、電気やガス料金への補助は10月までなので延ばさなければならないか、出口を柔軟に考えたい」と述べました。

小林氏「中小企業などしわ寄せ来ているところ 重点的に」

小林鷹之氏は「年内に対策パッケージを打ち出すが、一律に広くではなく中小企業などしわ寄せが来ているところに重点的にやる。本質的には物価高を超えるだけ所得を上げることだ」と述べました。

林氏「電気・ガス ガソリン価格の抑制策 続けたい」

林官房長官は「電気・ガス、ガソリン価格の抑制策は続けたい。賃金と購買力が上がり物価が上がるまでは対策が必要で、できれば年内に補正予算を含めて経済対策を行いたい」と述べました。

小泉氏「給付金の拡充や地方創生臨時交付金の拡充を検討」

小泉進次郎氏は「総理・総裁になったら直ちに経済対策の指示を出す。インフレでしわ寄せが家計に及んでおり、給付金の拡充や地方創生臨時交付金の拡充を検討する」と述べました。

上川氏「賃金アップ進めるため緊急対策をやっていく」

上川外務大臣は「物価高を上回る賃金アップを進めるため緊急の対策をやっていく。国民が安心して買い物ができるような環境をいち早くつくっていくために政策を総動員したい」と述べました。

加藤氏「生活が厳しい方たちへの物価高騰対策 すぐやるべき」

加藤元官房長官は「生活が厳しい方たちに対する物価高騰対策はすぐやるべきだ。来年の賃上げにもつながる経済対策、実効性のある大胆な補正予算をまず組んでいく」と述べました。

河野氏「現役世代の手取り増やし 高齢者の手取りも増やす」

河野デジタル大臣は「本当に困っている方への給付を行うための予算の組み替えはやらなければいけない。現役世代の手取りを増やし、高齢者の手取りも増やしていく」と述べました。

石破氏「経済対策は秋にもやらないといけない」

石破元幹事長は「物価高を超える賃金上昇の実現には労働分配率を上げて賃金を上げることが一番即効性がある。みんな苦しんでいるのだから経済対策は秋にもやらないといけない」と述べました。

茂木氏「物価高対策のために早急に総合経済対策をつくる」

茂木幹事長は「まずは物価高対策のために早急に総合経済対策をつくる。その上で本格的な日本経済の再生策を実行していく。中小企業や農林水産業への支援で生産性を上げていきたい」と述べました。

《衆議院の解散・総選挙の時期については》

高市氏「適切なタイミングで解散」

高市氏は「まだ衆議院議員の任期は1年あり適切なタイミングで解散する。『この内閣はこういうことをやる』と国会で明らかにし、質問も受け、その上で重要な争点があれば信を問う」と述べました。

小林氏「一般論として判断材料なしに解散・総選挙は違う」

小林氏は「適切なタイミングで判断するが一般論としては何の判断材料もなしにいきなり解散・総選挙というのは違う。新政権としての政策を示し論戦をやるのがあるべき形だ」と述べました。

林氏「解散には大義が必要」

林氏は「解散には大義が必要だ。新しくできた政権が何をしようとしているのか分かる形で、必要なら行われるものだ。総理大臣の大権であり、あらかじめ『こうします』ということではない」と述べました。

小泉氏「できる限り早期に解散」

小泉氏は「できる限り早期に解散する。史上最長の総裁選でこれだけの政策論争が行われており、国民は次の選挙でどう判断するか考えながら総裁選を見ている。判断材料は十分ある」と述べました。

上川氏「信を問うことが大事 時期はよく判断をしたい」

上川氏は「組閣し、内閣をしっかりと決めた上で、政権として何をやろうとしているのか短い時間でオープンにして信を問うことが大事だ。時期はよく判断をしたい」と述べました。

加藤氏「国民の信任が基本で『できるだけ早く』という気持ち」

加藤氏は「政権を進めていくためには国民の信任が基本で『できるだけ早く』という気持ちだ。ただ、政権構想を示し、一定程度、国会で論戦をして国民に判断してもらうことが大事だ」と述べました。

河野氏「時の総理大臣の判断に尽きる」

河野氏は「任期いっぱいきっちり仕事をして国民に判断を仰ぐこともあるし、信を問うて政策を進めなければいけないことが出てくれば解散もある。時の総理大臣の判断に尽きる」と述べました。

石破氏「自民党の都合だけで勝手に決めてはいけない」

石破氏は「自民党の都合だけで勝手に決めてはいけない。それほど重いものだ。その時の政治情勢がどうなっているかをあわせて考えないと『今すぐやります』という話にはならない」と述べました。

茂木氏「国民の信任極めて重要 成果とのバランスの中で考える」
茂木氏は「新政権が改革を断行し政策を前に進めるため国民の信任を得ることは極めて重要だ。一方、ある程度、目に見える成果も出していかなければならず、そのバランスの中で考える」と述べました。

自民党総裁選挙は、福島市で地方演説会が行われ、9人の候補者が東日本大震災からの復興のあり方や、原発事故を受けた日本産の食品に対する輸入規制への対応などをめぐりそれぞれ主張を展開しました。

この中では、東日本大震災からの復興に重点的に取り組む「第2期復興・創生期間」が来年度で終わることから、これを踏まえた今後の復興のあり方に関する発言が相次ぎました。

林氏「財源を確保して復興を成し遂げることを約束」

林官房長官は「次の期間は第2期を上回る財源を確保して復興を成し遂げることを約束したい。特に『特定帰還居住区域』への施策を重点的に進めていかなければならない。『全閣僚が復興大臣』を私の内閣では引き継ぎ徹底する」と述べました。

加藤氏「財源を確保し地域の復興と創生を成し遂げたい」

加藤元官房長官は「第3期に入ろうとしているが、しっかり財源を確保し地域の復興と創生を成し遂げたい。F-REI=『福島国際研究教育機構』を応援し、地域の研究開発や産業の拠点としていかなければならない」と述べました。

茂木氏「廃炉 完了して初めて実現する復興を加速したい」

茂木幹事長は「復興予算をさらに確保し、廃炉という息の長い取り組みを完了して初めて実現する復興を加速したい。東北は日本の食料基地であり雪のある日本海側と雪の少ない太平洋側が地域にあった営農を行うための政策を実現したい」と述べました。

高市氏「復興には時間がかかるがやり遂げる」

高市経済安全保障担当大臣は「福島県の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、全員が復興大臣だと思って懸命に働いてきた。復興には時間がかかるがやり遂げる。これだけは自民党として約束する。思いは皆一緒だ」と述べました。

石破氏「避難所で被災者が雑魚寝するのは先進国では日本だけ」

石破元幹事長は地震や台風など自然災害への備えをめぐり「遊びや冗談で『防災庁』をつくると言っているのではない。避難所で被災者が雑魚寝するのは先進国では日本だけだ。自分や家族が被災してどうなるかも分からない中で町の職員に復旧復興の事務をやらせることがあってはならない」と述べました。

原発事故を受けた日本産の食品に対する輸入規制への対応も論点となりました。

上川氏「粘り強く交渉して輸入規制を撤廃する」

上川外務大臣は「福島のおいしい食材を外交の現場で提供している動きを加速し、粘り強く交渉して輸入規制を撤廃する。風評被害に苦しむ農林水産業をはじめ、すべての産業が立ち上がることができるよう国が先頭に立って復興を進める」と述べました。

小泉氏「安全性をPRし 福島の食の生産者の気持ちに応えたい」

小泉進次郎氏は「決着をさせたいと思っている1つが風評被害だ。世界に少しでも安全性をPRして、福島の食を生産する皆さんの気持ちに応えたい。処理水の影響で中国に輸出ができない問題もあるが、課題に果敢に取り組みたい」と述べました。

河野氏「今こそ日本の農産物を輸出し 親しんでもらう時期」

河野デジタル大臣は「和食がブームになり評価されている今こそ、日本の農産物を輸出し、親しんでもらう時期だ。コメなどの生産量を増やし、国内で消費ができない分を海外に持って行って稼ぎながら、いざという時に安全を担保できる日本にしたい」と述べました。

小林氏「日本をエネルギーの輸出国に転換させたい」

小林鷹之氏はエネルギー政策をめぐり「国産の再生可能エネルギーを国も一生懸命後押しし、データ産業などがどんどん福島に集積していくサイクルをつくりたい。日本をエネルギーの輸入国から、歴史上まだ見たことのないエネルギーの輸出国に転換させたい」と述べました。

9人は、16日は、金沢市で行われる公開討論会に臨みます。

どの候補も過半数を獲得できずに決選投票にもつれ込むとの見方が大勢のなか、決選投票では地方票より比重が高くなる議員票がカギを握ることになります。

 その議員票についてテレビ朝日の序盤の分析では、小泉元環境大臣が50人を超える議員からの支持を集め先行しています。

 出馬表明で先陣を切った小林前経済安保担当大臣は中堅・若手を中心に40人を超える議員が支持しています。

 一方で、地方票で上位に入るとみられている石破元幹事長と高市経済安保担当大臣は30人前後にとどまっています。

 このほか、林官房長官と茂木幹事長は出身派閥から一定のまとまった支持を取り付け、河野デジタル大臣、上川外務大臣、加藤元官房長官は推薦人20人からの上積みを目指しています。

 ただ、約80人の動向が分からず、情勢が変わる可能性もあります。

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#政界再編・二大政党制