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２

6日午前、総理大臣官邸内のエレベーターが故障し、乗っていた林官房長官らがおよそ30分間にわたって中に閉じ込められるトラブルがありました。この影響で直後に予定されていた閣議は開始時間が遅れたうえ、林官房長官は出席できませんでした。

政府関係者によりますと林官房長官は、6日午前、総理大臣官邸内の執務室から閣議が開かれる部屋に移動するため、秘書官や警護官とともに3人でエレベーターに乗った際故障が発生し、およそ30分間にわたって中に閉じ込められたということです。

このため、午前10時から予定されていた閣議は開始が20分余り遅れたのに加え、林官房長官は出席できませんでした。

通常、官房長官が行う閣議の議事進行は、かわりに岸田総理大臣が務めたということです。

林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「体調は特に問題ない」と述べました。

林官房長官「中から必要な連絡は行っていた」

林官房長官は午後の記者会見で、危機管理上の問題はなかったか問われ「今回の事案はエレベーターの故障によるものだ。エレベーターの中から外部との必要な連絡は行っていた。総理大臣官邸内の施設に関する点検などの詳細は、セキュリティー確保の観点から答えるのは差し控えるが、官邸内の施設管理には適切に対応していきたい」と述べました。

自民党の小泉進次郎・元環境相は６日、都内で開いた総裁選への出馬表明会見で、総裁・首相になった場合はできるだけ早期に衆議院を解散し、「私の改革プランについて国民の信を問うことにしたい」と述べた。経済については基本的に岸田文雄政権の政策を引き継ぐ考えも示した。

今回の総裁選は、改革を圧倒的に加速できるリーダーを選ぶべきだと強調。自身が首相に就任した際には、政治改革、規制改革、人生の選択肢の拡大の３つを１年以内に断行すると訴えた。

小泉氏は、経済について岸田政権の政策を「基本的に引き継ぎたい」と述べた。デフレからの完全脱却に向けた動きに水を差すようなことはぜず、「政策の速度と強度を上げていい流れをさらに加速させていきたい」とした。

首相になった際は、直ちに経済対策の検討を指示する考えも示した。１）年金生活世帯や低所得者世帯への支援、２）物価高騰へのきめ細かい支援のための地方交付金の拡充、３）エネルギー構造の強靭化に向けた支援、４）中堅・中小企業の賃上げ環境の整備、５）労働市場改革の加速──が５本柱になるという。

労働市場改革では、解雇規制を見直し、企業が解雇を検討せざるを得ない場合、企業にリスキリング（職業再訓練）と再就職支援を義務付けることで、前向きに社員の退社・再就職を可能とする仕組みを提案した。

一般ドライバーが有料で客を運ぶライドシェアの全面解禁も掲げたほか、選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出すると明言した。

エネルギー政策については、現在使える電源を生かすと同時に、世界的な潮流の脱炭素とも協調する。その際、原子力発電所の再稼働や新増設、建て替えも含め「選択肢を閉じることなく考えていく」とした。

＜憲法改正、「放置できず」＞

外交・防衛面では、防衛力強化を加速し防衛費の対実質国内総生産（ＧＤＰ）比２％を速やかに実現するほか、日本外交の基軸である日米同盟を強化すると表明。中国や北朝鮮との直接対話にも「オープンな姿勢」で臨む。

憲法改正は、議論だけ続け、何も変わらない状態をこれ以上放置できないと指摘。自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の４項目は時代の要請であり、改正発議の環境が整い次第、直ちに発議し国民投票を実施するという。

自民党改革では、今回の政治資金問題の当事者になった議員は国民への説明責任を果たし、選挙で信任を受けるまで要職に起用しないと表明。次期衆院選で裏金議員を公認するかどうかは、説明責任や再発防止に向けた取り組みの有無などを踏まえ、新執行部が厳正に判断するとした。

閣僚や党役員人事は「実力主義で行い、いかなるグループからも推薦を受けつけない」と述べた。

岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、6日午前、小泉進次郎氏が記者会見を開き、立候補することを表明しました。また、加藤元官房長官も立候補を表明していて、来週10日に記者会見を開いて決意や公約を説明すると明らかにしました。

6日も各氏、視察やあいさつ回りを行いました。

小泉氏 総裁選立候補表明「できるだけ早期に衆議院を解散」
小泉進次郎氏は6日午前11時から東京都内で記者会見しました。

冒頭、小泉氏は「自民党総裁選挙に立候補する。自民党が真に変わるには改革を唱えるリーダーではなく改革を圧倒的に加速できるリーダーを選ぶことが必要だ」と述べました。

その上で「長年、議論ばかりを続け、答えを出していない課題に決着をつけたい。総理・総裁になったら1年以内に実現する改革と中長期を見据えた改革の方向性を説明する。そしてできるだけ早期に衆議院を解散し、中長期の改革プランについて国民の信を問う」と述べました。

また、改革の前提になるのは政治の信頼回復だとして、政治とカネの問題を受けて党から議員に支給される「政策活動費」を廃止するとともに、国会議員に支給される旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使い道を公開し、残った金額の国庫への返納を義務付ける考えを示しました。

さらに政治資金収支報告書に不記載があった議員を次の選挙で公認するかどうかは説明責任を果たしてきたかや地方組織の意見などを踏まえ、新たな執行部で厳正に判断する方針を示しました。

そして「政治資金問題の当事者となった議員は、国民への説明責任を果たし選挙で信認を受けるまで要職に起用しない」と述べました。

一方、経済政策をめぐっては、聖域なき規制改革を進めるとして成長分野のスタートアップや中小企業に人材が流れる仕組みをつくるために解雇規制を見直し、リスキリングや学び直しの環境整備を進めると説明しました。

また、一般のドライバーが有料で人を運ぶ「ライドシェア」を、全面的に解禁する考えを示しました。

憲法改正をめぐっては「自衛隊を明記することがダメなのかどうか、国民に聞きたい」と述べ、国民投票を実施したいという意向を示しました。

「選択的夫婦別姓」については、認める法案を国会に提出する方針を示し、「30年以上議論を続けてきたこの問題に決着をつけ、一人一人の人生の選択肢を拡大する」と強調しました。
石破氏 SNS投稿動画を撮影「何でもできることはやる」
石破元幹事長は、6日午前、SNSに投稿する動画の撮影を行いました。

石破氏は、カメラに向かって愛読書を紹介したり、子どものころの夢や高校受験の時に食べたインスタントラーメンの思い出を語ったりしていました。

このあと記者団に対し「『石破さんって怖そうだよね。難しい話ばかりしてるよね』というのを少しでも払拭できたらいいと思って動画を配信している。今回の総裁選挙は最後の戦いだと言っており、何でもできることはやる」と述べました。

一方、石破氏は小泉進次郎氏の立候補表明会見を視聴し「さわやかで力強い感じだ。当選前から小泉氏を知っているが、その時のイメージそのままだ」と感想を述べていました。

また石破氏は、6日午後、日本外国特派員協会で記者会見し、ロシアによるウクライナ侵攻について「『きょうのウクライナはあすの北東アジアだ』と広く言われるようになった。なぜウクライナで抑止力が働かなかったのか、日本の問題としてきちんと検証しなければならない。ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えたときにこの問題は極めて重要で、きちんと対処するのは私の責任だと思っている」と述べました。

その上で「防衛力は金額だけで決まるものではなく一番大事なことは『どんなに立派な飛行機や船があっても乗る人がいないでどうする』ということだ。人、装備、法律、オペレーションを徹底的に見直していく」と述べソフトとハードの両面から防衛力の強化を図る必要があるという考えを示しました。
河野氏 訪問看護の現場視察「デジタル化 大切」
河野デジタル大臣は、6日午後、東京 文京区の高齢者宅で訪問診療の現場を視察しました。

そして、診療を受けた97歳の女性に「訪問診療があると安心ですか」などと声をかけていました。また女性から「総裁選挙はどうなりますか」と尋ねられ「まだスタートですのでこれから頑張ります」と応じる場面もありました。一方、訪問診療を行った医師からは「1日10件以上の診療を行い、緊急の患者も入ることがある」などと現状について説明を受けました。

このあと河野氏は記者団に対し「これから人手が足りなくなる中、高齢者の数は増えていき、訪問診療やオンライン診療など人手不足をどう解消できるかは規制の面からもいろいろと突っ込んでいく必要がある。医療や介護のデジタル化も大切だ」と述べました。

小林氏 安倍元首相の墓参り「憲法改正や拉致問題 全力で」

小林鷹之氏は、6日山口県長門市にある安倍元総理大臣の墓を訪れ、総裁選挙に立候補することを墓前に報告しました。

このあと小林氏は記者団に対し「尊敬する政治家の1人が安倍元総理大臣だ。安倍氏の足元にも及ばない未熟な政治家かもしれないが、総裁選挙を必ず勝ち抜き日本の国づくりにまい進したいという思いを報告した。安倍氏が心残りだったであろう、憲法改正や拉致問題という国家の最重要課題に全力でぶつかっていきたい」と述べました。

林氏 6日も衆議院議員の事務所にあいさつ回り

林官房長官は6日も党所属の衆議院議員の事務所にあいさつ回りを行いました。

このうち林氏と同じ旧岸田派出身の石原宏高氏の事務所では、石原氏から「官房長官という立場で忙しいと思うが頑張ってください」と声をかけられていました。また、後藤茂之・元厚生労働大臣の事務所では、後藤氏から「日本はいま危機的な状況で林氏のように総合力があり経験もある方に総理大臣をお願いしたい。一生懸命応援したい」と激励を受けました。

また、林氏はブラジル大使館が独立記念日を前に東京都内で開いたレセプションに出席し、英語で「私とブラジルとの関係は旅行で訪れた40年近く前に始まった。商社マンとしても訪れ、去年は外務大臣としても訪問することができた。今後両国の関係がさらに強まることを期待している」とスピーチしました。

林氏は商社に勤めていた際に各国を渡り歩いた経験や、アメリカのハーバード大学への留学経験があり、英語が堪能なことで知られています。

茂木氏 町工場を視察「中小企業さらに応援したい」

茂木幹事長は6日午前、宇宙・航空分野も含むさまざまな産業機械を設計・製作している東京都内の工場を視察しました。そして、担当者から完全な受注生産で付加価値を上げるために30人あまりの従業員が技術力を磨いているなどと説明を受けました。

茂木氏は記者団に対し「まさに『下町ロケット』ですごい技術を持っていると感じた。日本経済は中小・小規模事業者が支えており、中小企業の生産性や成長力を高めることは日本経済全体の生産性を上げることにもつながる。さらに応援したい」と述べました。

茂木氏“増税ゼロ” 政策発表に閣僚から発言相次ぐ

高市氏「みずから立案した政策結果出しつつあること誇り」
高市経済安全保障担当大臣は閣議のあとの記者会見で来週9日に総裁選挙への立候補を表明することに関連し「内閣府の大臣としてさまざまな経験を積んだことや、その前の総務大臣としてもさまざまな経験を積み、みずから立案した政策が結果を出しつつあることについては誇りに思っている」と述べました。

また6日夜、千葉県船橋市で記者団に対し、総裁選挙への準備状況を問われ「一生懸命頑張っていく。役所の仕事が大変だが両立できるように頑張る」と述べました。
加藤氏 立候補を表明 10日に記者会見で公約説明
加藤元官房長官は6日午後、国会内でみずからに近い議員と総裁選挙への対応を協議しました。

このあと加藤氏は記者団に対し必要な推薦人20人の確保にメドが立ったとして立候補することを表明し、来週10日に記者会見を開いて決意や公約を説明すると明らかにしました。その上で「安倍政権、菅政権、岸田政権でいろいろな仕事をして成果を出せたと考えている。こうした経験を基盤としながら多くの課題に答えを出したい。賃金、所得をどう伸ばしていくのかなど一つ一つに多くの人の声を結集し、仕事を進めていく」と述べました。

上川氏「推薦人のお願い最後まで全力で」

上川外務大臣は6日夜7時すぎ、オーストラリアから帰国し、成田空港で記者団の取材に応じました。

この中で、推薦人の確保状況について「私がオーストラリアで外交に集中している間も、19人目、20人目の推薦人になってもらうよう、仲間の議員が必死になって説得にあたってくれた。なんとか立候補できるような状況をつくっていきたい」と述べました。

また、記者団が来週11日に立候補を表明するのか質問したのに対し「そこに向かって今、本当にぎりぎりのところにいる。1人ひとりに対して、推薦人になってもらうお願いを最後の最後まで全力でやっていきたい」と述べました。

野田氏「変わらぬ苦労をしている」

自民党の野田聖子氏は、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、総裁選挙の立候補に必要な推薦人の確保状況について「派閥がなくなったとはいえ、派閥を大事にしている人が推薦人を集めやすい現状があり、変わらぬ苦労をしている。さらに、新たな派閥が出現しており、菅前総理大臣はとても強く『菅さんにお世話になった』という人に声をかけても、全部ブロックされている」と述べました。

岸田首相「派閥単位ではなく政策本位の総裁選挙を」

岸田総理大臣は、6日夕方、訪問先の韓国・ソウルで記者団に対し「派閥単位ではなく候補者どうしが真剣勝負の論戦を行う政策本位の総裁選挙にしなければならない。国会議員1人1人の自立した議員としての判断と見識が問われる。私自身もしっかりと判断し自分自身の1票を投じたい」と述べました。

また、みずからが支持する候補者を明らかにする考えがあるか問われ「今後いろいろな状況が起こり得ると思うが、まずは自分自身の1票をどうするかを判断するのが先だ」と述べました。

一方、記者団が「茂木幹事長や石破元幹事長などは岸田政権の方針からの転換をにじませる発言もしているが、訴えをどう感じているか」と質問したのに対し「今の段階で個々の政策にコメントすることは控えなければならないが、候補者には責任政党としての自民党のトップに立つという自覚と覚悟が問われなければならない」と述べました。

公明党の山口代表は、次の代表選挙に立候補せず今月28日までの今の任期で退任する方向で検討に入りました。党内では後任に石井幹事長を推す声が出ていて今後、調整が図られる見通しです。

公明党は、山口代表の8期目の任期が今月28日の党大会で満了するのに伴い、今月18日に代表選挙を告示することにしていて、山口氏が続投するかどうかが焦点となっています。

こうした中、山口氏は6日、東京都内で講演し、代表選挙への対応について「来週10日の定例の記者会見で判断を表明したい。岸田総理大臣も政界全体をリフレッシュして世代交代を図っていくという大きな思いを描いてるのではないか。党首討論をやれば最年長となることも判断の1つの要素としたい」と述べました。

関係者によりますと、山口氏は、世代交代を図りたいなどとして次の代表選挙に立候補せず、今の任期で退任する方向で検討に入りました。

党内の意見などを見極めた上で判断することにしています。

山口氏は72歳。衆議院議員を経て参議院議員となり2009年から公明党の代表を務めています。

党内では後任に石井幹事長を推す声が出ていて今後、調整が図られる見通しです。

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