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【トランプ氏暗殺未遂事件の被告、全ての罪状で有罪判決】

🇺🇸2024年9月にフロリダ州のゴルフ場でトランプ氏を殺害しようと待ち伏せ、暗殺未遂などの罪に問われていたライアン・ラウス被告（59）が有罪判決を受けた。判決直後、被告は気が動転し、自殺を試みた。FOXニュースが報じた。

被告は有罪判決を言い渡されると、手元にあったペンを首に突き刺し、自殺を図った。ただし、被告はすぐに取り押さえられ、未遂に終わったとのこと。

ラウス被告は暗殺未遂、連邦職員への暴行、銃器所持の罪状で有罪判決を言い渡された。

量刑の言い渡しは12月18日に予定されている。報道によると、終身禁錮刑が言い渡される模様。

米大統領警護隊（シークレットサービス）は２３日、国連総会開催中のニューヨーク周辺に配置された違法な通信ネットワークを摘発したと発表した。トランプ大統領が演説を行う数時間前の出来事で、米政府要人を標的とした通信攻撃のための機器類とみられている。

シークレットサービスが押収したのは１０万枚のＳＩＭカードや３００を超えるサーバーで、国連本部から５６キロ離れたニューヨーク、コネティカット、ニュージャージーの３州の境界付近で発見された。

これらの機器類は、携帯電話の基地局を機能不全に陥らせたり、サイバー攻撃に利用されたり、犯罪組織が実行犯と暗号通信をする手段にされた可能性があり、警備任務にとって差し迫った脅威だという。

シークレットサービスは「これまでの分析で、連邦司法当局に名前の知られた個人と国家に関係する脅威行動者の間で携帯通信が交わされた形跡がある」と述べた。

現時点で背後関係は特定できていない。

シークレットサービスのニューヨーク地域特別捜査官を務めるマット・マックール氏は、他の連邦機関や地方機関と協力し、春から捜査を始めていたと説明し、押収した機器の解析を進めていると付け加えた。

【マクロン氏の車列をNY警官がSTOP　大使館への移動は徒歩で　仏「Brut」報道】

🫸マクロン仏大統領はニューヨークの国連本部で演説した後、車で移動しようとしたところを警官に呼び止められた。車での移動はできないと言う。原因はトランプ大統領の車列が通過するからだ。

「申し訳ありませんが、ミスター・プレジデント、今、ここら一帯は通行止めでして」

そこでマクロン大統領は携帯電話を取り出し、トランプ大統領に電話。

💬「どうなってると思います？ 私は道路で待機中ですよ。君が道を全部を塞いじゃったからね」

数分後、通行止めは歩行者には解除された。マクロン氏は車での移動ができないため、自身のチームと徒歩で仏大使館まで移動した。

この瞬間を撮影した動画はSNSで拡散されている。

動画は仏メディアBrutより。

トランプ米大統領は２３日、国連総会で演説し、国連が米主導の和平努力を支援していないと批判した。自身が国際機関の支援なしに複数の世界的紛争を解決したとも言明した。

トランプ氏の国連での一般討論演説は２期目就任後で初となる。

トランプ大統領は「私は７つの戦争を終結させ、関係各国の指導者と交渉したが、国連から合意の締結に協力するとの電話を受けたことは一度もない」と述べた。

「国連の目的は何なのか。国連は非常に大きな可能性を秘めている。しかし、その可能性を十分に発揮していない」とした上で、「非常に強い言葉を使って手紙を書くだけで、その後何のフォローアップもしていないようだ。空虚な言葉ばかりだ。それでは戦争は解決しない。戦争を解決する唯一の方法は行動だ」と言明した。

ただ、演説後に行ったグテレス国連事務総長との会談ではトーンを和らげ、「米国は国連を１００％支持している」と述べた。「時に賛同できないこともあるが、私は国連を強く支持する。国連が平和を実現する可能性が非常に大きいと考えているからだ」と述べた。

グテレス氏はトランプ大統領に対し「公正な平和のために協力できるよう、国連は全面的に米国と協力する用意がある」と語った。

演説では、トランプ氏はパレスチナ自治区ガザでの停戦を実現させなければならないとし、平和を支持する人々は人質の解放を求めて団結すべきだと訴えた。

同時に「あたかも紛争継続を促すかのように、パレスチナ国家を一方的に承認しようとする向きがある」とし、パレスチナ国家承認はイスラム組織ハマスに対する「あまりにも大きい報酬」と反発した。

トランプ氏は演説後、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、エジプト、ヨルダン、トルコなどの首脳や当局者らと会談し、ガザ情勢について協議した。同氏は「非常に良い会談だった」と述べた。トルコのエルドアン大統領は非常に実り多い会談だったとし、共同宣言が発表される予定だと語った。

アクシオスは２２日、トランプ氏が同会談で停戦や人質解放に加え、イスラエル軍撤退やハマスが関与しない戦後のガザ統治を巡る米国の計画について話し合うと報じていた。

フランスと英国は２３日、ドイツやイタリア、ＵＡＥ、サウジ、カタール、カナダ、オーストラリアなどと会合を開き、ガザ安定化部隊の可能性について協議する。

トランプ氏は演説でウクライナ情勢について、ロシアに対し強力な経済措置を講じる用意があると改めて警告。「ロシアが戦争終結に合意する用意がなければ、米国は極めて強力な関税を課す準備が十分に整っている。そうすれば流血を速やかに止められると確信している」と述べた。

同時に、米国の制裁措置が効果を発揮するためには「ここに集まった欧州諸国全てが、われわれと同じ措置を講じる必要がある」とし、他国の連携を呼びかけた。

イランについては、核兵器保有は決して許されないとし、「私の立場は非常にシンプルだ。世界一のテロ支援国が最も危険な兵器を保有することを許してはならない」と述べた。

また、気候変動を世界に対する「史上最大の詐欺」と非難し、地球環境保護に向けた国際的な取り組みに対する懐疑的な見方を改めて強調した。

トランプ氏は「国連やその他多くの機関による予測は、多くの場合誤った理由に基づいている」とし、「愚かな人々によって作られたもので、国の富や成功のチャンスを奪っている」と主張した。

演説の冒頭、テレプロンプター（演説用の原稿を表示する装置）が機能しないハプニングが起きた。トランプ大統領は国連ビルのエスカレーターの故障についても言及し、「国連から２つのことを受け取った。悪いエスカレーターとテレプロンプターだ」と述べ、ジョークを交えながらも、国連に対する個人的な不満を表明した。

アメリカのトランプ大統領は、国連総会で演説し、みずからが各地の紛争を終結させたとアピールする一方、国連は期待に応えていないと批判を展開しました。

トランプ大統領は、ニューヨークの国連本部で23日、一般討論演説を行いました。

演説では「私は7つの終わりのない戦争を終わらせた。みな、私がノーベル平和賞を受賞すべきだと言うが、私が関心があるのは、賞ではなく命を救うことだ」と述べ、各地の紛争の終結に取り組み、成果をあげたとアピールしました。

一方で、国連については「途方もない可能性があるが、少なくともいまはその期待に応えていない」と批判しました。

そのうえで、国連が主導する気候変動対策について「気温が上がっても下がってもそれを気候変動だという。これは世界で行われた最大の詐欺行為だ。国連などの予測はすべて間違いだった」と主張し、移民政策についても「国連はアメリカに不法入国する人々を支援している」と批判を展開しました。

一方、中東情勢をめぐって、トランプ大統領は、イギリスやフランスなどがパレスチナを国家として承認したことについて「ハマスへの大きな報酬になる」と非難し、反対する姿勢を示しました。

また、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては中国とインドがロシア産原油の購入を続け、戦争を支援していると非難するとともに、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国もロシア産エネルギーの輸入を減らしていないとして対応を求めました。

生物兵器については「すべての国がわれわれとともに生物兵器の開発を完全に止めるよう呼びかける」と述べ、生物兵器禁止条約の履行に向けた国際的な取り組みをアメリカが主導する考えを示すとともに「国連が建設的な役割を果たすことを期待する」と述べました。

さらに核兵器について「われわれは核兵器の開発停止を求める。その威力は使うことが許されないほどだ。仮に使用すれば世界は文字どおり終わる」と述べました。

そのうえで「世界一のテロ支援国家が最も危険な兵器を持つことは決して許されない」と述べ、アメリカ軍によるイランの核施設への空爆を正当化しました。

トランプ大統領 ウクライナ侵攻の戦況評価を転換させたか

トランプ大統領は23日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談のあと、みずからのSNSに「私は、ウクライナはヨーロッパの支援があれば、元の姿を戦って勝ち取る状況にあると考える」と投稿し、ロシアに占領された領土を奪還できるという見方を示しました。

そのうえで「プーチンとロシアは重大な経済問題に直面していて、いまこそウクライナは行動すべきだ。いずれにしても両国がうまくいくことを願う。われわれはNATOに武器の供与を続け、どう使うかはNATOに任せる。みなに幸運を！」としています。

トランプ大統領はこれまで、ロシアが占領しているウクライナの領土の割譲に言及するなどロシア寄りともとれる姿勢を示していました。

しかしこのところ、ウクライナとの交渉に応じる姿勢を見せないプーチン大統領に対し強い不満を示していて、アメリカメディアはトランプ大統領がウクライナ侵攻についての見方や、戦況の評価を転換させた可能性があるなどと伝えています。

国連の報道官“エスカレーター停止は安全装置作動が原因か”

トランプ大統領は、演説の際、原稿を表示する「プロンプター」という装置が突然、故障したほか、会場に向かうエスカレーターが乗ろうとしたとたん、停止するトラブルに見舞われました。

トランプ大統領は演説で「私は7つの戦争を終わらせたのに、国連からは助けようという電話の1つもなかった。国連が私にくれたのは、ひどいエスカレーターとひどいプロンプターだけだ」と皮肉を込めて述べました。

ホワイトハウスのレビット報道官はSNSに「何者かが意図的に止めたのであれば、彼らはただちに解雇され、調査されるべきだ」と投稿しました。

一方、これについて国連の報道官は、エスカレーターの安全装置が作動したことが原因だとみられるとしています。

トランプ大統領らに先だってエスカレーターに乗ったアメリカの代表団の撮影担当者の行動が安全装置を作動させた可能性があるとしています。

今回のエスカレーターの停止をめぐっては、国連への批判を強めるトランプ大統領が国連本部に到着した直後の出来事だっただけに、現地メディアはこの問題を大きく伝えています。

トランプ大統領「わが国は100％国連を支持する」
一方、国連総会での演説後、トランプ大統領は国連のグテーレス事務総長と会談し、「国際の平和」という目標では国連と協力する考えを示しました。

トランプ大統領は再選後、国連のグテーレス事務総長と初めて会談しました。

このなかでグテーレス事務総長は「国連は何十年にもわたり、アメリカを政治的にも財政的にも主な支援者として頼ってきた。これはアメリカ国民の寛大さによるものだ」と感謝した上で、トランプ大統領による平和の実現に向けた取り組みを評価する考えを示しました。

これに対しトランプ大統領は「わが国は100％国連を支持する。国連の可能性は本当に驚くべきものだ。ときには意見が合わないこともあるかもしれないが、私は国連を支持している。なぜなら国連が持つ平和への可能性は非常に大きいからだ」と述べました。

国連は「国際の平和」と「人権」、それに「持続可能な開発目標SDGs」を3本柱としていますが、トランプ政権の発足後、アメリカは国連に対し、「国際の平和」を実現するという目的に集中するべきだと繰り返し主張しています。

アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領は、国連などの国際機関に対し予算を大幅に削減したほか、気候変動など国連が掲げるSDGsに反対の立場を表明してきましたが、今回の事務総長との会談で、平和の実現という目的では国連と協力する考えを示した形です。

シークレットサービス“企てを未然に防いだ”

アメリカ大統領の警護を担当するシークレットサービスは23日、各国の首脳が演説を行うニューヨークの国連本部の周辺で通信ネットワークに混乱をもたらすおそれのある企てを未然に防いだと発表しました。

国連本部から60キロほどの圏内で、通信に使われる300台以上のサーバーと10万枚のSIMカードが見つかったということです。

これらの機器を用いることで、アメリカ政府高官が通信上で攻撃を受けたり、携帯電話の基地局が機能停止になったりするおそれがあったとしています。

また暗号を用いた通信にも使われ、詳細は明らかにしていませんが、これまでに捜査当局が把握している人物などの間で通信が確認されたということです。

有力紙ニューヨーク・タイムズは当局や専門家の話として、発見された機器は1分間に3000万通のメッセージを匿名で送信できる能力があり、規模の大きさから国家による監視活動の一環である可能性もあると伝えています。

国連本部では23日からアメリカのトランプ大統領をはじめ各国の首脳などが演説を行い、周辺では厳重な警備態勢が敷かれています。

ランプ米大統領と妻メラニアさんが２３日、国連本部で乗ったエスカレーターが突然止まった一件について、国連報道官はトランプ氏の映像カメラマンが誤って安全装置を作動させた可能性があると説明した。

トランプ氏は同日、国連総会の演説で、プロンプター（原稿映写機）が一時作動しなかったことと併せて「国連で受け取ったのは壊れたエスカレーターと壊れたプロンプターだ」と皮肉った。米ホワイトハウスのレビット報道官はＸ（旧ツイッター）に「大統領とファーストレディーが乗ろうとした時に、国連の誰かが意図的にエスカレーターを止めたなら、その者らは即刻解雇され調査されるべきだ」と投稿した。

しかし国連のステファン・デュジャリック報道官は声明で、トランプ氏の映像カメラマンが、同氏とメラニアさんの到着風景を撮影するためにエスカレーターを進行方向と逆向きに移動したため安全装置が作動した可能性が、エスカレーター中央処理装置の記録からうかがえると説明した。

安全装置は「人や物が誤って歯車に巻き込まれたり引っかかったりするのを防ぐために設計されている」という。
ホワイトハウスは国連の調査結果に対するコメント要請に即座に答えなかった。

また国連高官は、トランプ氏の演説でホワイトハウスは自前のプロンプターを操作していたと述べた。

【国連は世界の重要な紛争の解決に「何の役割も演じていない」＝米国務長官】

🇺🇸ルビオ米国務長官は、国連は本来のミッションをこなしきれておらず、ウクライナ紛争をはじめとして、世界の重要な危機に対する調整に影響していないと指摘した。

🗨️「国連は巨大な可能性を秘めた組織だが、それを実現できていない。ロシアとウクライナの紛争を例にとると、戦争は起きているが、その解決策を見つけようとしているのは米大統領であって、国連は何の役割を果たしていない。ガザでも、イスラエルがハマスが対立する状況に対し、国連は何もしていない。北半球にあるハイチでも、ギャングが権力を掌握している状況で、米国は国連に介入を要請しているが、こうした取り組みを中国が阻止する恐れがある」ルビオ氏はフォックスニュースからの取材にこう述べた。

ルビオ長官は、トランプ大統領は、国連総会での演説で同連合の実際の有効性について疑問を投げかける意向だと話している。

「国連は、資金を浪費し、年に一度、演説やレターのために人を集めることは上手だが、実際の成果はほとんどあげていない」ルビオ長官はこう強調した。

米娯楽大手ウォルト・ディズニー(DIS.N), opens new tab傘下の大手放送局ＡＢＣは２３日、放送を一時休止していた深夜トーク番組「ジミー・キンメル・ライブ」の放送を再開した。

番組を巡っては、保守系政治活動家チャーリー・カーク氏射殺事件に関する司会者ジミー・キンメル氏の発言を連邦通信委員会（ＦＣＣ）トップが批判し、ＡＢＣが１７日に放送を無期限で休止すると発表していた。

キンメル氏は冒頭で「若者の殺害を軽んじる意図はなかった。おもしろいことは何一つない」とし、「また、明らかに深く心を病んだ人物の行動を特定のグループのせいにするつもりもなかった」と発言を釈明した。

一方、トランプ大統領については、自分が嫌いなコメディアンだけでなく、ジャーナリストも標的にして「裁判を起こし、いじめを行っている」と批判。「コメディアンを口封じするほど面白くないだろうが、自由な報道があることは非常に重要だ。そこにもっと注意を払わないのはおかしい」と訴えた。

トランプ氏はこの日、番組再開について「信じられない」と交流サイトに投稿し、ＡＢＣに対するさらなる行動を示唆。「あんなにお粗末で面白くもなく、９９％民主党支持のゴミを流すことでネットワークを危険にさらすような人物をなぜ復帰させるのだろう」と述べた。

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トランプ米大統領は２３日、財政難にあるアルゼンチンに対して「私たちはアルゼンチンを支援する」と表明した。ただ、世界銀行がアルゼンチンに対して官民で最大計４０億ドルを追加投資すると発表したことを受け、金融面での救済は必要ないとの見解を示した。国連総会に合わせてアルゼンチンのミレイ大統領と米ニューヨークで会談後、共同記者会見で語った。

ベセント財務長官は２２日、アルゼンチンの金融市場を安定化させるために２１９５億ドルの為替安定化基金を活用したアルゼンチンペソやドル建てアルゼンチン国債の購入や、通貨スワップ協定（スワップライン）の導入など「あらゆる選択肢が検討されている」と表明していた。

トランプ氏は「ベセント氏はアルゼンチンが再び偉大になるために必要となる質の良い債務や、他のあらゆるものを得られるように同国と協力している」と主張。また、ミレイ氏が「任務を完遂するため」に大統領選で再選されるように支持すると表明した。

米国のアルゼンチンへの支援の詳細について尋ねられたトランプ氏は「私たちはアルゼンチン大統領を全面的に支援し、支持している」と訴えた。

ベセント氏は、米国の具体的な対応はトランプ氏とミレイ氏の首脳会談後に決定すると説明していたが、２３日に発表はなかった。この件についてロイターが問い合わせたものの、財務省の報道担当者は回答しなかった。

米国が救済しなければいけない状況になったアルゼンチン🇦🇷ミレイ大統領のまとめメモ

・政治経験ゼロで大統領に当選。その裏には、南米で最も裕福なユダヤ人エルシュタイン氏（チャバド勢力）が支援していた。シオニスト。

・アナーキストで反グローバリズムを謳う（が、実際には♨️資本家が安く資産を購入できる政策を推進）

・イーロン・マスク、トランプ陣営が強力にプロモーションし、緊縮財政によって経済再生させたかのようなプロパガンダがX中心に展開。実際には、緊縮財政によって実態経済縮小、貧困加速。

・中央銀行廃止を謳っていたが、実際に進めたのは通貨主権の半放棄とドル・FRB従属政策

・アルゼンチンが保有する金準備46億ドル（2024年前半時点）を英国最大の民間銀行に送金

・国営水道会社を民間資本に売却

・IMF融資枠の半分をアルゼンチンが占める状態に

・オンライン、オフラインでのAI監視システムの導入を推進

・💩コインを宣伝

・リチウム利権を格安で売却見込み

#トランプ（ミレイ）
#アルゼンチン

トランプ米大統領は、ブラジルのルラ大統領と来週会談する予定だと明らかにした。

ルラ氏が２３日に国連総会で演説した後、短時間会話して抱擁を交わしたとし、「素晴らしく相性が良かった」と述べた。

両首脳は、ブラジルのボルソナロ前大統領の裁判と有罪判決を巡り対立している。

トランプ氏は「良い話し合いができ、来週会談することで合意した。（ルラ氏は）とても良い人のように見えた。少なくとも約３９秒間は、素晴らしく相性が良かった。良い兆候だ」と述べた。

この発言を受け、ブラジルの通貨レアルの対米ドル相場は約１％上昇し、主要株価指数は１％超上昇して史上最高値を更新した。

ブラジル大統領府も、両首脳が来週会談する可能性があることを確認した。

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#トランプ（ルラ）

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#米伯
#ブラジル

トランプ政権は米西部ネバダ州のタッカーパス鉱山でリチウム鉱床の開発に携わるカナダの鉱山会社リチウム・アメリカズについて、最大１０％の株式取得を目指している。事情に詳しい２人が２３日、ロイターに語った。

リチウム・アメリカズは米エネルギー省から２２億６０００万ドルの融資を受ける予定だった。リチウム価格が中国の過剰生産のため低迷しており、トランプ政権が返済能力を巡る懸念から融資条件の再交渉を求めたという。

タッカーパス鉱山は２０２８年に稼働を開始する予定で、西半球最大のリチウム供給源となる見込みだ。既に６００人以上の作業員がネバダ州とオレゴン州の州境から約４０キロ南に位置する建設現場で働いている。

タッカーパス鉱山は電気自動車（ＥＶ）用や電子機器用の電池製造に利用されるリチウムの国内供給網を構築する上で要になるとみなされている。米国はリチウムの「国内生産の拡大」を長年推進している。

ホワイトハウス関係者はロイターに「トランプ大統領はこの開発事業を支持している。事業を成功させたいがっているし、納税者にとって公正であることも望んでいる」と語った。

米国のリチウム生産は年間５０００トン未満にとどまる。タッカーパス鉱山の第１期は年間４万トンの電池用炭酸リチウムを生産する見込みで、最大８０万台の電気自動車に対応できるとされる。

なお、米政府は当初の融資契約の一環として、開発事業が遅延したり、大幅なコスト超過が発生する場合は、政府が事業を引き継ぐことができる条項を既に確保している。

トランプ米政権は２３日、高度な外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「Ｈ―１Ｂ」の選考方法を変え、所得と技能が高い人ほど有利な仕組みにする案を発表した。連邦政府の官報に掲載された通知によると、新たな選考方法は２０２６年の抽選までに導入予定としているが、実施には数カ月から数年を要する可能性がある。

Ｈ―１Ｂを巡っては１９日に取得手数料を１０万ドルへ引き上げることも公表し、大手ＩＴ企業の一部がビザ保有者に米国にとどまるか、早急に帰国するよう警告するなど混乱を引き起こした。トランプ政権はその後、１０万ドルの手数料が新規発給だけに適用されると明らかにしていた。

通知によると、新たな選考方法が確定した場合にはビザの年間申請件数が法定上限の８万５０００件を超えた場合、高賃金を支払う雇用主による申請を優先する。この措置についてトランプ政権は、外国人労働者の不公正な賃金競争から米国民を保護することが目的だと主張している。

通知は米国土安全保障省（ＤＨＳ）の推計を引用し、選考方法を変えた場合にはＨ―１Ｂ取得労働者の総所得は２６会計年度（２５年１０月―２６年９月）に５億２００万ドルへ増加するとの見通しを示した。総所得は２７会計年度に１０億ドル、２８会計年度に１５億ドル、２９―３５会計年度に２０億ドルそれぞれ増加するとした。

一方でＤＨＳは、Ｈ―１Ｂ取得者を現在受け入れている中小企業約５２００社が、労働力を失うことで経営への重大な悪影響を受けるとも指摘した。

トランプ大統領は１７年から２１年までの１期目の在任中にも、同様に高所得者を優先するようにＨ―１Ｂを改革することを試みた。２１年３月の施行を予定していたが、後任となったバイデン前大統領が延期し、２１年９月に連邦裁判所が差し止め、バイデン前政権が３カ月後に撤回していた。

#アメリカ（250924）

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