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【トランプ氏、バイデン氏の「肖像画」を取り換える】

✒️ トランプ米大統領は、ホワイトハウスの「大統領の名声の歩道」に飾られていたバイデン前大統領の肖像画を、自動的にバイデン氏の署名を文書に入力する装置の写真に差し替えた。

トランプ大統領は、バイデン氏が文書に手書きで署名をせず、 誰でもバイデン氏に気づかれることなく署名機を使うことができたと繰り返し批判していた。

ℹ️ 報道によると、バイデン氏自身も以前、大統領退任間際に自身の家族に恩赦を与えた際などに、署名機を使ったことを認めていた。

🎥 動画はSNSより。

アメリカで、保守系の政治活動家の殺害事件をきっかけに休止したトーク番組が再開し、司会者はトランプ政権がメディアに圧力をかけていると批判しました。
トランプ大統領は番組の再開に不満を示し、訴訟を起こす可能性も示唆しています。

アメリカの人気コメディアン、ジミー・キンメル氏は、保守系の政治活動家チャーリー・カーク氏が殺害された事件をめぐる発言が問題視され、ABCテレビのトーク番組が休止されました。

一連の事態が政権によるメディアへの圧力や言論の自由をめぐる議論に発展する中、ABCテレビの親会社は一転して番組の再開を決め、23日、再び放送が始まりました。

この中でキンメル氏は「若い男性が殺害されたことを軽く扱う意図は決してなかった」と声を震わせながら述べました。

また、トランプ政権がメディアに圧力をかけているという認識を示し、番組を中止に追い込むような動きが少しでもあった場合「今回より10倍大きな声で抗議してほしい」と訴えました。

一方、トランプ大統領はSNSへの投稿で番組の再開に不満を示し、ABCテレビに対して訴訟を起こす可能性も示唆しました。

これについてCNNテレビは「大統領が政府の権力を使って民間のメディアに番組内容の変更を強要する典型例だ」と報じるなど、メディアへの圧力を非難する声が高まっています。

米国で２３日に放映が再開された人気深夜トーク番組「ジミー・キンメル・ライブ」の司会者ジミー・キンメル氏のモノローグ動画が、動画サイトやソーシャルメディア（ＳＮＳ）で２４日午後までに２６００万回視聴されたことが分かった。

大手放送局ＡＢＣの同番組は系列局では放映されず、視聴可能世帯は全米の２０％余りだったが、約６２６万人が視聴。平均視聴数の１４２万人を大きく上回り、１０年ぶりの視聴率を記録した。

キンメル氏の番組を巡っては、保守系政治活動家チャーリー・カーク氏射殺事件に関する発言について米連邦通信委員会（ＦＣＣ）トップが批判。娯楽大手ウォルト・ディズニー(DIS.N), opens new tab傘下の大手放送局ＡＢＣは１７日、放送を無期限で休止すると発表した。しかし、言論の自由を巡る懸念や政府の圧力に屈したといった批判が広がる中、ＡＢＣは一転、放送再開を決定した。

キンメル氏は２３日の番組の冒頭で「若者の殺害を軽んじる意図はなかった」と発言を釈明。トランプ大統領については「コメディアンを口封じするほど面白くないだろうが、自由な報道があることは非常に重要だ。そこにもっと注意を払わないのはおかしい」などと訴えた。

チャーリー・カーク暗殺でMAGAの新たなアイコンとなった未亡人エリカ・カークの素性・経歴
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エリカ（フランツヴェ）・カークは、トランプ所有の美人コンテストであるミス・アリゾナ2012で優勝した。その後、彼女はキャスティング・ディレクターとなり、複数の非営利団体（孤児院）を立ち上げた。そのうちの一つ「ルーマニアの天使」は、イギリス、イスラエル、「非公開の島々」への児童の人身売買と臓器売買に関与していたと地元民から非難されている。

彼女の父親は国防総省に勤務し、レイシオンのイスラエル部門のトップを務めた。彼女の両親はともに著名なシオニストである。

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ラジルのルラ大統領は２４日、記者団に対し、トランプ米大統領とはニューヨークで開かれた国連総会で２３日に会話を交わして会談を行うことで合意しており、数日内に会談が実現すれば両国関係の修復が期待されると述べた。

ルラ氏は「私はトランプ氏に、われわれには話し合うべきことがたくさんあると指摘した」と述べたが、交渉で取り上げられる課題について詳しくは語らなかった。

ブラジル最高裁は今月１１日、２０２２年の選挙での敗北後にクーデターを計画したとして有罪となったボルソナロ前大統領に禁錮２７年３月の刑を言い渡した。ボルソナロ氏に近いトランプ氏とブラジル政府は対立しており、トランプ氏は７月にブラジル産品の大半に５０%の関税を課し、最高裁判事に制裁を課したほか、複数の政府高官のビザを取り消した。

しかしトランプ氏は２３日にルラ氏と短時間会話した後で「素晴らしく相性が良かった」と述べ、ルラ氏と来週会談する予定だと明らかにした。

ルラ氏は、トランプ氏がブラジルに対する報復を決めたのは、彼が持っていたブラジルに関する「情報の質」が原因だったと説明。「私は彼がブラジルについて誤った情報を手にしていると確信している。おそらくそのためにいくつかの受け入れ難い決定を下したのだろう」と述べた。

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#トランプ（ルラ）
#米伯
#ブラジル

ベセント米財務長官は２４日、中国との通商協議について、米国製の航空機エンジンや部品のほか、一部の化学品が重要な交渉材料になり得るとの考えを示した。

ベセント氏は、ＦＯＸビジネス・ネットワークの番組で、中国からのレアアース（希土類）の供給は続いているとした上で、「米国に手段がないわけではない。中国が米国に依存している製品は数多い」とし、航空機エンジンや部品、特定の化学品やプラスチック、シリコンの原材料などを対中協議で「てこ」として利用できる可能性があるとの見方を示した。

また、企業の新規株式公開（ＩＰＯ）市場も中国との協議で利用できる１つの手段になるとの考えを示した。

米中はこれまでに４回の通商協議を実施。ベセント氏によると、中国に対する関税の一部停止措置の期限が切れる１１月１０日を控え、１０月と１１月に再度協議を実施する。

#米中

ベセント米財務長官は２４日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿を通じ、米国がアルゼンチン中央銀行との間で２００億ドルの通貨スワップ協定締結に向けた交渉を進めており、ほかにも必要な支援措置を準備中だと明らかにした。
その一環としてアルゼンチンのドル建て債を条件が整えば購入する用意や、「為替安定基金（ＥＳＦ）」経由で大規模な信用供与枠を提供する意向も示した。

ベセント氏は「アルゼンチンには、政治的目的のためにアルゼンチンの市場を不安定化させようとする人々を含めた投機筋を打ち負かす手段がある。私は状況を注視するつもりで、米財務省は引き続き必要なことを全面的に実行する態勢にある」と述べた。

またベセント氏は、アルゼンチンのコモディティー生産者に対する収入を外貨に転換する際の課税免除打ち切りに向けても、同国政府と協力して進めていると説明した。

アルゼンチンではブエノスアイレス州議会選でミレイ大統領の与党が大敗し、１０月２６日の連邦議会中間選挙の行方を巡る不透明感が強まったため、市場に動揺が広がって先週は通貨ペソが急落。中銀が１０億ドル余りの外貨準備を投じる大規模介入でペソ防衛を強いられた。

こうした中でベセント氏は２４日、ＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューで、米国がアルゼンチンおよびトランプ米大統領と親しいミレイ氏を支援する姿勢を強調し、市場はミレイ氏への信認をなくしたのではなく、以前に起きた危機を連想して動いている面が強いとの見方を示した。

ベセント氏は「市場は過去を振り返り、数十年前のひどかった経済運営の時代に目を向けている。人々は怖がっていて、今回は事情が違うと考えるのは非常に難しくなっている。だが私は、ミレイ氏の下で事態が昔とは異なると信じている」と語った。

さらに「われわれは市場の不均衡を容認しない。なぜならそれはミレイ氏の大規模な経済改革の後退をもたらすからだ」と主張した。

２３日にトランプ氏と会談したミレイ氏はＸで「トランプ大統領とベセント長官の強固な支援とアルゼンチン国民に対する信頼に感謝する」と伝えた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２４日にニューヨークでミレイ氏と会談した後で、アルゼンチンが経済改革路線を維持することがとても大事だと発言。米国が申し出たような支援措置は、ＩＭＦとアルゼンチンが合意した改革プログラムの足場を強化すると評価した。

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#トランプ（ミレイ）
#アルゼンチン

アメリカ南部テキサス州にある移民の収容施設で銃撃事件があり、撃たれた1人が死亡、2人がけがをしました。
捜査当局は近くで移民税関捜査局への敵意を表すことばが書かれた銃弾が見つかったとして、死亡した容疑者の動機などを詳しく調べています。

アメリカ南部テキサス州ダラスにある移民税関捜査局の収容施設で24日早朝、銃撃事件が起きました。

捜査当局によりますと、撃たれた1人が死亡、2人がけがをしたほか、容疑者もみずからを撃って死亡したということです。

国土安全保障省によりますと、容疑者は別の建物から施設の出入り口に向けて発砲し、撃たれたのはいずれも施設に収容されていた人たちだということです。

近くでは移民税関捜査局への敵意を表すことばが書かれた銃弾が見つかったということで、当局は犯行の状況や動機などについて詳しく調べています。

テキサス州ではことし7月にもダラス近郊にある別の移民税関捜査局が狙われる事件が起きていて、当局が警戒を強めています。

トランプ大統領“急進左派民主党員が解体求めた結果”

銃撃事件をめぐってトランプ大統領は、SNSに「卑劣な事件だ。移民税関捜査局の勇敢な職員は前例のない脅威や暴力の増加に直面している」と投稿しました。

そのうえで「急進左派の民主党員が法執行機関を悪者扱いし、移民税関捜査局の解体を求めてきたことの結果として、この事件が起きた。われわれはすべての民主党員に対し移民税関捜査局や法執行機関に対するこうしたレトリックをやめるよう求める」としています。

一方で、有力紙のニューヨーク・タイムズなどは、当局はまだ銃撃事件の背景についてほとんど情報を公開していない中、トランプ大統領がこうした投稿を行ったと伝えています。


#アメリカ（250925）

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