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米商務省が２６日発表した８月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．７％上昇した。７月の２．６％上昇から若干加速し、市場予想と一致した。インフレは加速しているものの、支出は底堅く、米経済が第３・四半期も堅調を維持している兆候を示唆した。

前月比も０．３％上昇で、予想と一致。７月の０．２％上昇から加速した。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比２．９％上昇、前月比０．２％上昇で、伸びはともに７月と同じだった。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、「政策金利を直ちにかつ大幅に引き下げる必要があるというミラン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事の主張を裏付ける内容ではない」と指摘。「実際のところ、金融緩和を推奨するような根拠は全くない」と述べた。

個人消費支出は前月比０．６％増。７月の０．５％増から加速し、市場予想の０．５％増を上回った。

８月は旅行や外食、娯楽サービスなどへの支出が好調で、サービスへの支出は前月比０．５％増。

自動車、衣料品、ガソリンなどのエネルギー製品、食料品などへの支出も増加し、モノへの支出は０．８％増と、前月の０．６％増から加速した。

個人所得は０．４％増。ただ賃金の伸びは０．３％上昇にとどまった。

また、貯蓄率は４．６％と、前月の４．８％から低下し、８カ月ぶりの低水準に沈んだ。

スパルタン・キャピタル・セキュリティーズの首席マーケットエコノミスト、ピーター・カルディロ氏は「結論としては、インフレは依然粘着性があるが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内少なくとも１回の利下げを阻むほど加速する兆しはない」と指摘した。

ボケ・キャピタル・パートナーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）、キム・フォレスト氏は、「ＦＲＢが引き続き雇用を重視するか、それとも再びインフレの方に注目するかが重要な問題」とした上で、ＰＣＥは若干予想より強かったが格段眼を引くものはなく、ＦＲＢは来週の雇用統計を注目するとの見方を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（金融監督担当）は２６日、雇用市場の混乱の拡大を防ぐには断固たる利下げが必要だとの考えを改めて表明した。

ニューヨークでの講演でボウマン氏は「最近のデータは、インフレ率が関税を除けば目標値をそれほど大きく上回らない水準で推移する一方、労働市場が著しく脆弱になっていることを示している」と述べた。

雇用市場における問題の高まりを示す数カ月分のデータを引用し、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は「労働市場のダイナミズムの低下と脆弱性の兆候の台頭に対処するため、断固として積極的に行動する」べき時だと表明。「われわれはすでに、悪化する労働市場環境への対応で後手に回るという深刻なリスクに直面している」と述べ、「こうした状況が続けば、今後、より速いペースで、より大規模な政策調整が必要になることを懸念している」と指摘した。

インフレ率は依然として２％の目標を上回っているものの、ＦＲＢの政策は「悪化や脆弱さの兆候が見られる側面に焦点を当てる」べきであり、それは雇用市場を支援する行動を意味するとも述べた。

ボウマン氏はまた、ＦＲＢが現在進めている債券保有量の縮小の現状についても言及。「個人的には、準備金残高を潤沢というより不足に近いレベルに保ちながら、可能な限り最小のバランスシートを維持することを望んでいる」と述べた。

バランスシートを可能な限り縮小することで、ＦＲＢは必要に応じて将来の問題に対応できる柔軟性を確保できるためとした。

さらに、バランスシートを短期国債に偏重させたい考えを示し、必要に応じて保有債券の総量を増やすことなく長期国債への配分を調整すべきと指摘した。


#米経済（250927）

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