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中国の王毅外相と北朝鮮のチェ・ソニ外相が北京で会談し、先の中朝首脳会談に基づいて、両国関係の強化を確認しました。ぎくしゃくしたとも指摘された関係の修復を改めてアピールした形となりました。

王毅外相とチェ・ソニ外相の会談は、28日夜、北京で行われました。

中国外務省によりますと、王外相はこの中で、今月4日に行われた習近平国家主席とキム・ジョンウン（金正恩）総書記との中朝首脳会談に触れ、「重要な共通認識に達し、中朝関係発展の方向を示し、青写真を描いた」と指摘しました。

その上で王外相は、現在の国際情勢について「変動と混乱が交錯し、強権を振り回す行為が深刻な害を及ぼしている」と述べ、アメリカなどを念頭に、中国は北朝鮮と足並みをそろえて、対応していく考えを強調しました。

これに対し、チェ外相は「北朝鮮と中国の関係を絶えず深化させ、発展させていくことは揺るがない立場だ」と述べて、今後、戦略的な意思疎通や実務的な協力を強化していく立場を示しました。

会談は今月初めの中朝首脳会談を受けたもので、北朝鮮がロシアとの関係を強化し、ぎくしゃくしたとも指摘された関係の修復を改めてアピールした形となりました。

中国の李強首相は北朝鮮のチェ・ソニ外相と北京で会談し、伝統的な友好関係をさらに強化していくと強調しました。北朝鮮では、来月、朝鮮労働党の創立80年にあわせて、大規模な軍事パレードが行われる見通しで、北朝鮮としては中国から要人を招くことで改めて両国の結束を誇示するものとみられます。

中国外務省は、李強首相が29日、北朝鮮のチェ・ソニ外相と北京の人民大会堂で会談したと発表しました。

この中で李首相は、今月、北京で行われた軍事パレードに出席するため中国を訪問したキム・ジョンウン（金正恩）総書記と習近平国家主席との首脳会談に言及したうえで「伝統的な友好関係と戦略的な意思疎通を強化し、両国民により多くの利益をもたらしたい」と述べました。

これに対しチェ外相は、「両国の最高指導者の共通認識を中国側とともに実行し、ハイレベルの往来を強化するとともに実務協力を促進し、多国間協力を深化させることを期待している」と強調しました。

北朝鮮では、来月10日の朝鮮労働党の創立80年にあわせて、首都ピョンヤンで大規模な軍事パレードが行われる見通しで、北朝鮮としては中国から要人を招くことで改めて両国の結束を誇示するものとみられます。

#中朝
#北朝鮮
#朝鮮半島

中国国営の新華社通信によると、吉林省長春市の中級人民法院（地裁）は２８日、収賄罪に問われている前農業農村相の唐仁健被告に対し、執行猶予付きの死刑判決を言い渡した。

報道によると、唐被告は２００７年から２４年にかけて、２億６８００万元（３７６０万ドル）を超える現金などの賄賂を受け取ったという。

裁判所は、唐被告が罪を自白したことから、判決に２年間の執行猶予にしたと説明した。

１７年から西部の甘粛省トップを務めた唐被告は２０年に農業農村相に就任。２４年半ばに反腐敗監視の調査下に置かれ、同年９月に解任されていた。

中国の現職の閣僚として重大な規律違反などの疑いで取り調べを受け、その後、解任された前の農業農村相に対し、裁判所は、日本円で50億円を超える巨額の賄賂を受け取っていたとして、執行猶予のついた死刑判決を言い渡しました。

中国国営の新華社通信によりますと、東北部・吉林省の裁判所は28日、前の農業農村相の唐仁健被告に対し、収賄の罪で執行猶予2年のついた死刑判決を言い渡しました。

唐 前農業農村相は、2007年から去年にかけて、企業経営や工事の請け負いをめぐって関係機関などに便宜を図った見返りに金品を受け取り、その額はあわせておよそ2億6800万人民元、日本円で56億円余りにのぼるとしています。

唐 前農業農村相は、現職の閣僚だった去年5月、重大な規律違反などの疑いで中国共産党中央規律検査委員会の取り調べを受けていることが明らかになり、そのおよそ4か月後に解任されました。

中国では政府や軍の高官が汚職などで相次いで摘発されていて、習近平指導部としては徹底して取り締まる姿勢を示すことで党内の引き締めを図るとともにその成果を国民にアピールするねらいもあるとみられます。

中国の国有企業を所管する国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）の張玉卓主任は２５日の会議で、大手国有企業が先頭に立って「内巻」と呼ばれる過度な値下げ競争に対抗するよう呼びかけた。

習近平指導部は、一部の中国企業による過度な値下げが行きすぎた競争をもたらし、経済に悪影響を与えているとして問題視している。

ＳＡＳＡＣが２６日発表した声明によると、張氏は国有企業に対し、潜在力を引き出し、コスト削減と効率化によって競争力を高めるよう要請。「『内巻』競争に断固として抵抗し、差異化とブランド競争力の追求を堅持し、業界の自主規制を強化し、健全で持続可能な発展へと導く必要がある」と訴えた。

会議には石炭採掘会社の中煤能源、通信会社の中国移動（チャイナ・モバイル）、保利集団など６大国有企業の首脳が出席した。

張氏はまた、主要事業分野でのリスクの予防強化や、リスク監視・早期警戒メカニズムの改善、リスク管理強化にも努めるべきだと強調した。

#中国経済

中国共産党は、2026年から2030年までの経済政策の方針を示す「5か年計画」などを議論する、党の重要会議「四中全会」を、10月20日から開催することを決めました。景気が減速し、アメリカとの対立の長期化も予想される中、どのような方針を示すのかが焦点です。

中国国営の新華社通信によりますと、中国共産党は29日、習近平指導部のメンバーが参加する会議を開き、党の方針を決める重要会議「四中全会」を10月20日から23日まで開催することを決めました。

共産党の「四中全会」は、5年に1度の党大会で選出される「中央委員会」が開く4回目の全体会議で、2026年から2030年までの経済政策の方針を示す「5か年計画」が主要な議題になるとしています。

中国では長引く不動産不況などを背景に景気が減速していて、アメリカのトランプ政権との間で貿易摩擦や先端技術などをめぐる対立が長期化することも予想される中、どのような方針を示すのかが焦点です。

このほか、会議では党の幹部人事も議論される可能性があり、中国軍の制服組トップのポストで、ことし3月以降動静が途絶えている何衛東 中央軍事委員会副主席や、中国共産党で外国との交流を担当する中央対外連絡部のトップで、ことし7月以降動静が途絶えている劉建超 部長らをめぐって、何らかの発表が行われるかも注目です。


#中国（250929）

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