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北朝鮮の人権侵害を非難し、すべての拉致被害者の即時帰還を北朝鮮に求める決議案が国連総会の委員会に提出され、18年連続で採択されました。

決議案は、EU＝ヨーロッパ連合が提出したもので、「長期的かつ組織的な北朝鮮の人権侵害を最も強いことばで非難する」としています。

そのうえで、本人の意思に反して拉致された被害者とその家族が深刻な苦痛を受けていることに重大な懸念を示すとしていて、すべての拉致被害者の即時帰還を北朝鮮に求めています。

決議案は日本や韓国など60か国以上が共同提案し、国連総会の人権問題を扱う委員会で16日、議論が行われた後、投票を求める国がなかったことから各国の総意として無投票で採択されました。

採択は18年連続です。

日本の山中国連次席大使は「拉致被害者の家族は高齢化し、その多くが愛する人に会えないまま亡くなっている。一刻の猶予もない」と述べ、拉致問題の解決に向けて具体的な行動をとるよう北朝鮮に求めました。

一方、中国やロシアは、決議を支持しないと表明したほか、北朝鮮のキム・ソン国連大使は、「毎年繰り返される政治的挑発であり、断固として拒否する」と述べ、発言を終えると退席しました。

今月13日にカンボジアで行われた日米韓3か国の首脳会談では、かつてない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮を非難するとともに、アメリカの核戦力などで同盟国の日本と韓国を守る「拡大抑止」を強化するなどとした共同声明が発表されました。

これについて、北朝鮮のチェ・ソニ外相は国営の朝鮮中央通信を通じて17日談話を発表し、「朝鮮半島情勢を一層予測不可能な局面へ追い込む作用をすることになるだろう」と非難しました。

そのうえで、「アメリカが同盟国への『拡大抑止の強化』に執着し、朝鮮半島や周辺地域で挑発的な軍事的活動を強化すればするほど、われわれの軍事的対応はさらに猛烈になる」として強くけん制しました。

チェ外相は、長年にわたって米朝交渉に携わってきた「アメリカ通」として知られ、ことし6月、北朝鮮で女性初の外相に就任して以降、談話を発表したのはこれが初めてです。

北朝鮮をめぐっては、企業などに対するサイバー攻撃によって暗号資産を盗み出し、核・ミサイル開発の資金に充てていると指摘されています。

これについて、アメリカ国務省と韓国外務省は、17日ソウルで、16か国の政府当局者やセキュリティーの専門家による対策会議を開きました。

この中で、韓国外務省のキム・ゴン（金健）朝鮮半島平和交渉本部長は、北朝鮮がことし3月、オンラインゲームをハッキングして6億2000万ドル、日本円で865億円余りに相当する暗号資産を盗み出したとみられることを明らかにしました。

これは、北朝鮮がことし上半期に行った、弾道ミサイル31発の発射にかかった費用を賄える金額だとしたうえで、核・ミサイル開発の資金源を絶つため国際社会の一致した対応を呼びかけました。

また、アメリカ国務省のパク国務次官補代理も「北朝鮮のサイバー攻撃への対応の強化は、自分たちを守るだけでなく、違法な資金を北朝鮮の兵器開発に使わせないようにすることができる」と述べ、北朝鮮によるサイバー攻撃の根絶に向けた国際協力の重要性を強調しました。

4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。

その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。

こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。

一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間で協議を進める考えを強調しました。

北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射などで緊張が高まる中、北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。

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