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トランプ米大統領は２８日、パレスチナ自治区ガザの戦争終結に向けた自身の提案について「非常に良い反応」を得ており、２９日のネタニヤフ・イスラエル首相との会談で支持を得ることに楽観的だと述べた。

ロイターとの電話インタビューで語った。

トランプ氏は、２９日にホワイトハウスで行われる会談に先立ち、ウィットコフ米特使と、トランプ政権１期目に中東特使を務めた娘婿のジャレッド・クシュナー氏がニューヨークでネタニヤフ首相と協議していると発言。

「ビビ（ネタニヤフ氏）も取引を望んでいるため、非常に良い反応を得ている。誰もが取引を望んでいる」と語った。

米政府は国連で、ガザ停戦に向けた２１項目の中東和平計画を提示。ホワイトハウスの当局者によると、計画には人質全員の帰還、イスラエルによるカタールへの再攻撃中止、「平和的共存」に向けたイスラエル・パレスチナ間の新たな対話が盛り込まれている。

イスラム組織ハマスの代表は２７日、国連で提示された米国の計画を見ていないと述べた。

トランプ氏は２８日、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプト、ヨルダンの指導者らが和平プロセスに協力してくれたと称賛。今回の取引はガザ紛争を終結させるだけでなく、より広範な中東和平に向けたものになると述べた。

同氏は「誰もが関わっている。誰もがそれを望んでいるし、ハマスも望んでいる。その理由の１つは、誰もが（戦争に）うんざりしているからだ」と語った。

バンス米副大統領は２８日のフォックス・ニュースの番組で、米政府高官がイスラエルやアラブの指導者らと「非常に複雑な」交渉を続けていると述べた。

ネタニヤフ首相は、フォックス・ニュースとのインタビューで、合意の条件によってはハマスの指導者に恩赦を与えることが可能だと発言。

「これについては詳細を詰める必要がある。しかし、私は以前、ハマスの指導者らが国外に追放され、戦争を終結し、人質全員を解放すれば、彼らの脱出を認めると述べている」と語った。

バンス氏は合意成立に「慎重ながらも希望を持っている」と発言。同氏によると、人質全員の帰還、イスラエルに対するハマスの脅威の排除、ガザの人道支援拡大が、計画の３本柱となっている。

アメリカのトランプ大統領は28日、SNSに「中東で偉大さを実現する本物のチャンスだ。私たちは必ず成し遂げる」と投稿しました。29日にはイスラエルのネタニヤフ首相と会談しガザ地区での停戦について話し合う予定で、事態の打開に期待を示したものとみられます。

イスラエル軍は、ガザ地区の最大都市ガザ市の制圧に向けて地上部隊を展開しているほか、南部でも攻撃を行い、28日の発表で過去1日におよそ140の軍事目標を攻撃したと主張しました。

一方この日、ガザ地区の地元当局はこれまでの死者が6万6000人を超えたと明らかにしました。

こうした中、アメリカのトランプ大統領は28日、SNSに「中東で偉大さを実現する本物のチャンスだ。これまでで初めて、特別なことのためにみんなが一致団結している。私たちは必ず成し遂げる！！！」と投稿しました。

トランプ政権は先週、国連総会にあわせてニューヨークでアラブ諸国などとの会議を開き、ガザ地区での停戦に向けた21項目にわたる案を示していて、29日にイスラエルのネタニヤフ首相との会談を控え事態の打開に期待を示したものとみられます。

一方でハマスは28日、「新たな停戦案は受けとっていない」としています。

停戦に向けた21項目の案の詳細は 米ニュースサイトが報道
アメリカのニュースサイト「アクシオス」などは、アメリカが先週、アラブ諸国などに示したガザ地区での停戦に向けた21項目にわたる案の詳細を報じています。

それによりますと、この計画には、ガザ地区に残されたすべての人質の解放や、恒久的な停戦、ガザ地区からのイスラエル軍の段階的な撤退、それに、イスラム組織ハマスを排除した形での戦後のガザ地区の統治計画が盛り込まれているということです。

また、アラブやイスラム諸国による治安部隊への参画や、復興に向けた資金援助を行うことも含まれています。

さらに、イスラエルのメディア「タイムズ・オブ・イスラエル」によりますと、ガザ地区の行政運営はパレスチナ人による暫定的な政府が担い、アメリカがアラブ諸国やヨーロッパ諸国と協議して設立する国際機関が監督する案が盛り込まれているということです。

米 バンス副大統領 目標達成に近づいているとの認識示す
中東情勢について、アメリカのバンス副大統領は、28日、FOXニュースのインタビューで「現在、アラブ諸国の指導者たち、イスラエル側、そしてトランプ政権の間で、非常に複雑な交渉が進行中で、この数日間、続いている。現在の状況は、過去数か月のどの時点よりも楽観的だと感じている」と述べました。

その上で、人質の帰国、ハマスによる脅威の除去、そして、ガザ地区への人道支援という3つの目標すべてを達成するところまで近づいているとの認識を示しました。

一方で、「現実的に考えれば、土壇場で頓挫する可能性もある。非常に期待しているが、慎重な期待でもある」と述べ、ぎりぎりの交渉が続いているという見方を示しました。

米民泊仲介大手エアビーアンドビー(ABNB.O), opens new tabや旅行サイトのエクスペディア(EXPE.O), opens new tabなど１５０社以上の企業が、国連が違法と見なすイスラエルのヨルダン川西岸入植地で事業活動を行っていることが、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が２６日公表した報告書で分かった。

企業リストは２０２３年の前回更新時から６８社が新たに追加され、計１５８社となった。

今回追加されたドイツのセメント大手ハイデルベルク・マテリアルズ(HEIG.DE), opens new tabは異議を唱え、パレスチナ自治区でもはや活動していないとロイターに述べた。

掲載企業の大半はイスラエルに拠点を置くが、米国、ドイツ企業のほか、カナダ、中国、フランスに上場されている国際企業も含まれ、建設、不動産、鉱業などが中心となっている。

イスラエルのジュネーブ国際機関代表部は声明で「紛争地域での企業活動を国際法で一般的に禁止する規定はない」とし、報告書は「不正行為を行っていない企業に対するブラックリストとして機能することが目的だ」と反発した。

報告書は「企業が人権に悪影響を引き起こした、あるいは助長したと認識した場合、是正措置を講じたり、適切な手続きを通じて是正に協力したりすべきだ」と指摘。また、企業が人権侵害に加担しないよう国家が行動すべきとした。

イランの核開発をめぐる国連の制裁が再び発動されたことについて、イランのペゼシュキアン大統領は「新たな問題に巻き込まれるのであれば交渉には応じない」と述べ、制裁の解除などが行われないかぎり欧米との協議には応じない姿勢を強調しました。

イギリス、フランス、ドイツは、イランが2015年の欧米などとの「核合意」に違反したとして、28日、国連の制裁を再び発動させました。

ただアメリカのルビオ国務長官がイランに対して中断しているアメリカとの直接協議に応じるよう呼びかけるなど、欧米各国は引き続き外交的解決を模索する姿勢を強調しています。

こうした中、イランのペゼシュキアン大統領は28日の閣議で今後の欧米との協議について「私たちは論理的で公正な対話に対応する準備ができていると常に宣言しているが、新たな問題に巻き込まれるのであれば参加しない」と述べて、制裁の解除などイラン側の要求が受け入れられないかぎり応じないと強調しました。

一方で、制裁の再発動によって低迷している経済がさらに落ち込むことへの懸念が国民に広がっていることを念頭に、ペゼシュキアン大統領は国民生活を支えるために必要な措置をとる考えを示しました。

#中東（250929）

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