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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミラン理事が、トランプ米大統領による移民取り締まり強化が住宅需要を低減し、インフレ率を鈍化させると主張したことを巡り、根拠として挙げられた研究を手がけたマサチューセッツ工科大の経済学者アルバート・サイツ氏は影響が誇張され過ぎていると反論した。

ロイターからの問い合わせ後、ＦＲＢはミラン氏の２２日の講演原稿を修正し、住宅需要低減とインフレ率鈍化の推定値を「大規模な準ランダムな移民ショック」に基づいて試算したことを明らかにした。根拠としたのは、１９８０年にキューバからの難民が米南部フロリダ州マイアミ地区へ大量流入し、マイアミ地区の住宅賃貸価格に影響を与えたことを分析したサイツ氏の２００３年の研究だ。

この研究では、都市人口の１％に相当する移民流入は、その都市の家賃を約１％押し上げるとした。一方、サイツ氏は移民流入が減った場合には家賃が低下傾向になるとの見解には異論がないとロイターに語った。

ただ、ミラン氏はサイツ氏の計算式を踏襲せず、全米の人口である３億４０００万人を分母に使う代わりに、約１億人の全米での推計賃貸世帯数を当てはめて推計した。その結果、トランプ政権の移民取り締まり強化によって移民純流入がゼロになれば家賃のインフレ率を年１％ポイント押し下げると主張したが、これはサイズ氏の手法を用いた場合と比べて約３倍の影響が出るとの結果になった。

これに対し、サイツ氏は「正しい数値で計算すると３億４０００万分の１となり、つまり年約０．２９％になる」と反論した。

サイツ氏は消費者物価指数（ＣＰＩ）に占める住宅の割合が約３分の１であることを考慮すると、インフレ率全体への影響は最大でも０．１％ポイントにとどまると指摘。「人口増加が住宅価格に影響を与えるのは明らかだが、その規模は金融政策の大幅な変更を正当化するほどには大きくない」と反論した。

ミラン氏の修正後の講演原稿では、移民取り締まり強化によってＣＰＩの家賃インフレ率が２０２７年までに２％ポイント低下するとの予測を維持。これにより、個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数を２８年早期までに前年比で０．４％ポイント押し下げることになり、ＦＲＢの政策金利を０．５０％引き下げることが正当化されると訴えた。

ミラン氏は「他の予測者らは移民政策が家賃インフレ率に与える重大な影響、それは上昇局面と、現在の下落局面の両面で過小評価していると思う」とし、ＦＲＢの政策金利は適正水準より２％ポイントも高すぎると主張した。ＦＲＢが金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への出席メンバーのうち、ミラン氏を除く１８人の間では、この見解への賛同者は皆無だ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（金融監督担当）は２６日、雇用市場のリスクが高まる中、ＦＲＢは２％のインフレ目標の達成に近づいていると述べた。

ニューヨークで行った講演でインフレ目標について「その範囲内にあると考えている」とした一方、「労働市場に対するリスクは大きい」と述べた。

中立金利の水準は不透明だとしたが、コロナ禍前の水準より高くなっているとの見方を示した。

米議会共和党は２８日、政府閉鎖回避のための法案可決期限が迫る中、協議が行き詰まっているのは民主党の責任だと非難し、時間を確保するためつなぎ予算案に同意するよう求めた。

つなぎ予算案が可決されなければ、新年度初日の１０月１日から一部政府機関が閉鎖されることになる。

共和党は議会上下院で過半数を握るが、政府閉鎖を回避するつなぎ予算可決には上院（定数１００）で少なくとも６０票が必要で、民主党の票が必要になる。

ただ、上院民主党はこれまで、つなぎ予算案への支持を拒否し、共和党が最近実施した医療費削減の撤回を盛り込むよう要求している。

トランプ大統領は２９日に与野党の議会指導部と会談する。

トランプ氏は２８日、ロイターのインタビューで「合意に至らなければ国は閉鎖される」とし、「だから（民主党は）対応したいと思っているという印象を受ける」と述べ、民主党が合意を望んでいるとの見方を示した。

共和党指導部は政府閉鎖を回避したいと強調。ジョンソン下院議長は、歳出法案策定を続ける間、１１月２１日までの財政資金を手当てするつなぎ予算案を支持するよう民主党に呼びかけた。

民主党の要求については「言語道断」とし、政府機関が閉鎖されれば職員や政府サービスに依存する人々が苦しむことになると述べた。

#米経済（250929）

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