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共和党が多数派を占める米議会下院の新たな作業部会は4日、連邦準備制度理事会FRB)の役割と目標の検証に着手した。

共和党FRBのインフレ抑制の実績に疑問を投げかけ、民主党トランプ大統領が新たに導入した関税やその他の経済政策の影響を注視している。

ほとんど後回しにされている一部の議会作業部会とは異なり、同作業部会の初回公聴会は委員会のトップ指導部から支持を集め、フレンチ・ヒル委員長と下院金融サービス委員会の民主党トップマキシン・ウォーターズ下院議員が証人に質問した。

ヒル氏は、FRBのバランスシートの規模に対する懸念を示し、FRBの責務である完全雇用の実現の可能性に疑問を呈した。これらの課題は、FRBの政策運営に批判的な共和党議員にとって長年の争点となっている。

同氏はまた、FRBの2%のインフレ目標が高すぎて国民の購買力を不必要に損なうと感じていると述べた。

民主党のウォーターズ議員は、卵の値上がりとトランプ氏の新たな関税がインフレを加速させる可能性があるとし、他の民主党議員からも同様の意見が出た。

また、トランプ氏の大統領令が独立した政府機関に影響を及ぼし、そうした状況がFRBの独立性を脅かし、FRBのインフレ対策に悪影響を及ぼす恐れがあるとの指摘も民主党議員から出た。

#FRB(下院作業部会)


#米経済(250305)

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