https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

#日銀（金融政策決定会合・250919・主な意見）

日銀が１８―１９日に開いた金融政策決定会合では、国内の経済状況だけから判断すれば、前回の利上げから半年以上が経過していることもあり「そろそろ再度の利上げを考えてもいい時期かもしれない」との意見が出ていたことが分かった。決定会合では高田創、田村直樹両審議委員が利上げを提案し、反対多数で否決されたが、日銀が３０日に公表した決定会合の「主な意見」では、近い将来の利上げを意識した発言が相次いだ。

日銀は９月の決定会合で、政策金利の据え置きを賛成多数で決定した もっと見る 。そろそろ再度の利上げを考えてもいいと発言した委員は、米国経済の落ち込みの程度にめどがついていないため「当面の金融政策運営は現状維持が適当」と述べた。「市場にサプライズとなる現時点での利上げは避けるべき」との意見も出された。

米国経済の帰すうが見えるのを待つことで得られる知見もあるが「国内の物価との関係では、待つことのコストも徐々に大きくなっていく」との意見もあった。この委員は「待つことのコスト・ベネフィットや、それに伴うリスクの比較考量が必要になっていく」と話した。

経済・物価が日銀の見通しに対してオントラックで推移し、大きく軌道を外れなければ「ある程度定期的な間隔で政策金利の水準を調整していくべきだ」と述べた委員もいた。この委員は、この先、米国の関税の影響を含め、３月決算企業の上期決算と通期見通しや短観など、幅広い情報がそろうだろうと述べた。

米国の相互関税賦課以来の不安が後退し、物価見通し実現に向けて海外要因の制約が解消に向かっているとして「再び利上げスタンスに回帰し、海外対比で低水準の実質金利の調整を行い得る状況」との意見も見られた。物価の上振れリスクがある中、将来の急激な利上げによるショックを避けるため、中立金利にもう少し近づけておくべきとする意見も出された。

一方で、日本経済は「内需が外的な負のショックに対し脆弱（ぜいじゃく）な傾向がある」との見方から、金利の正常化を進める上では「ハードデータをもう少し確認してから判断しても遅くない」との意見もあった。

利上げ判断で最大のポイントとなる米国経済については「仮に今後、関税によるインフレが米国経済を大きく下押しするようであれば、わが国経済も影響を免れない」との意見がある一方で、関税の影響は「インフレや雇用の急激な悪化という形ではなく、じわじわと時間をかけて出てくる見通しになってきている」との指摘も出された。

＜物価の見方は分かれる＞

物価については見解が分かれた。「賃上げ定着を受けた国内要因によるインフレ圧力に加え予想物価上昇率も高まるなど、物価安定目標がおおむね実現した」とする意見のほかに、「物価の基調は２％定着に向けて、着実に歩みを続ける公算が大きく、今後の財政政策の影響を含め、上振れリスクも大きい」との意見が出された。

銘柄米の価格水準が見通し対比でやや強めに持続する可能性があるほか、データやヒアリング情報を踏まえると「食料品価格への価格転嫁の継続性が高まっているように思う」と指摘する委員もあった。

その一方で、基調的な物価上昇率は「２％に向けて緩やかに上昇しているものの、なお２％に至っていない」との意見が出されていた。この意見を述べた委員は、食料品価格の上昇が想定以上に長期化した場合には、予想物価上昇率を通じて基調物価を押し上げる可能性がある一方で、家計のコンフィデンスの悪化が個人消費に影響すれば、基調物価を押し下げる方向に作用する可能性もあるとして、上下双方向の可能性に言及した。

加工食品の大幅な値上げ継続について、輸入物価の上昇が落ち着いている中でも一部の企業は積極的な値上げに踏み切っている印象もあるとして「消費者の購買状況次第では、値上げの流れに変化が生じることもあり得る」との意見も見られた。

基調的な物価上昇率について「２％近傍で定着したかを丁寧に確認する必要はあり、モデルからの示唆も含めてみていきたい」とする意見もあった。

＜ＥＴＦ処分、長期間かかるのは「やむを得ない」＞

日銀は決定会合で、保有する上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の売却開始を決めた。会合では「金融機関から買い入れた株式の処分を無事終了することができた」ことを踏まえ、「その際のやり方で、あまり間を置かずにＥＴＦやＲＥＩＴの売却を開始することが適当だ」との意見が出された。市場に影響を与えないように処分していく以上「処分完了まで長期間かかるのはやむを得ない」との声も出た。

ＥＴＦ・ＲＥＩＴの売却開始について、財務省の出席者は「市場の状況を注視し、必要があれば柔軟な対応を期待する」と述べた。

日銀は今月に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表しました。政策の維持を決めたこの会合では、2人の委員が利上げの議案を出していましたが、ほかにも利上げを検討する必要性に触れる意見が出ていたことがわかりました。

9月19日まで2日間開かれた金融政策決定会合では政策金利の据え置きを決めましたが、高田創委員と田村直樹委員の2人が利上げの議案を出しました。

30日公表されたこの会合の主な意見では、「アメリカの関税措置以来の不安が後退し、再び利上げスタンスに回帰する状況だ」などと利上げを支持する意見が複数出ていました。

さらに当面は金融政策を維持すべきだとしながらも、「前回の利上げから半年以上経過していることもあり、そろそろ再度の利上げを考えてもいい時期かもしれない」と、利上げを検討する必要性に触れる意見も出ていました。

結局、この会合では今の金利水準を続けて経済を支えるべきだといった意見や、データをもう少し確認してから判断しても遅くないといった指摘が多く出されて金融政策を維持しましたが、10月3日には植田総裁が講演する予定で、経済、物価の現状や金融政策の見通しについてどのような見解を示すのかが焦点となります。

私は関西地方にある父の実家を訪れました。人付き合いが濃い地方ならではで、父の知り合いが次々と立ち寄ります。

　　すしを抱えてやって来た旧知の住宅設備会社の経営者が、「もうそろそろ引退したい。M&Aで会社を譲ることを考えている」とこぼしていたのが印象的でした。

　　「M&A」や「合併・買収」という言葉は日常業務ではしばしば耳にしますが、都会から遠く離れた場所で突如出てきたことに驚きました。この人が経営しているのは地元密着型の会社で規模は決して大きくありません。事業の大小を問わずM&Aブームが起きていることを実感しました。

#日本経済（250930）

d1021.hatenadiary.jp