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日銀の野口旭審議委員は２９日、札幌商工会議所で講演し、日本の各種経済指標を確認すると、２％の物価目標達成が着実に近づいており「政策金利調整の必要性がこれまで以上に高まりつつある」と述べた。日本経済は米国の関税政策による大きな下方リスクに直面しているとして「当面は、物価の基調を可能な限り慎重に見極める必要がある」とも話したが、総じて国内の経済・物価に強気な発言が目立った。

野口委員は、現状の経済・物価について「下方リスクはありつつも、政策判断における上方リスクの重みがより増している」とし「わが国の金融政策は今、状況の見極めが必要な局面に差し掛かっている」と話した。

あたかも岩盤のように強固だった物価と賃金のゼロノルム（いずれもゼロ％付近で上がらない状況）は「今ようやく崩れ去ろうとしている」と指摘。１９９０年代末以降にサービス価格や家賃の硬直性が強まったが、「サービス価格の硬直性は徐々に縮小しつつある」と述べた。

その上で、日本経済がゼロノルムを克服しつつあるとなれば「物価や経済の安定という観点からは、現状の金融緩和度合いを適切なタイミングで調整していくことがより重要になる」とし、労働市場が完全雇用近傍に到達し、マクロ的な需給ギャップもほぼゼロに達していると思われる現状では「下方リスクのみではなくて上方リスクにも配慮することが必要となる」と話した。野口委員は、純粋に国内の経済状況だけからみれば「新たな政策視野が必要な段階が近づきつつある」と語った。

日銀のバランスシートの縮小については「市場へのかく乱的影響を最小化するために、十分な時間をかけて行われるべき」と述べた。バランスシートが大きいこと自体は、物価安定のための金融政策を遂行する妨げにはならないと話した。

日銀の金融政策の決定に関わる野口旭審議委員が、29日、札幌市で講演し、アメリカの関税措置の影響はまだ明確になっていないものの、「政策金利調整の必要性がこれまで以上に高まりつつある」などと述べ、追加利上げを検討すべき時期が近づいているという認識を示しました。

この中で野口委員は、アメリカの関税措置について「世界経済は4月以降、大きな下方リスクに直面してきた。そのリスクがどの段階でどの程度まで解消されるのかは、現状ではまだ明確ではない」と指摘しました。

一方で「日本の各種経済指標を確認すると、2％の『物価安定の目標』達成は着実に近づいている。それは政策金利調整の必要性がこれまで以上に高まりつつあることを意味している」と述べました。

その上で野口委員は「下方リスクはありつつも、政策判断における上方リスクの重みがより増している。金融政策は今、状況の見極めが必要な局面にさしかかっている」と述べ、物価上昇のリスクを念頭に追加利上げを検討すべき時期が近づいているという認識を示しました。

金融市場では、日銀の政策決定に関わる9人の委員の中でも野口委員は金融引き締めに慎重な立場だという見方がありますが、今回の講演では追加利上げの可能性に踏み込んで言及した形です。

政府は今月の月例経済報告で、景気の現状について「アメリカの通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」として基調判断を維持しました。

個別の項目でみますと
▽「個人消費」は生鮮食品価格の上昇が一服したことで消費者心理に改善がみられるとして、1年1か月ぶりに上方修正したほか
▽「設備投資」も人手不足を背景に省力化するための投資が伸びていることから、1年6か月ぶりに上方修正しました。

#日本経済（250929）

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