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国が森友学園に対して地中のごみを理由に大幅に値引きして一時売却した、大阪 豊中市の国有地について、国土交通省大阪航空局は新たな売却に向けた調査結果を3日に公表しました。今回の調査で明らかになったごみの量は5000トン余りで、学園に売却した時に算出された量のおよそ4分の1となっています。

大阪 豊中市にある国有地は、2016年、地中のごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円値引きされて1億3400万円で森友学園に売却され、小学校の名誉校長が当時の安倍総理大臣の妻、昭恵氏だったことなどから、野党などが政治が関与した不当な値引きではないかと追及しました。

この土地は国土交通省が買い戻していましたが、大阪航空局は3日、自治体などへの売却に向けた受け付けを始めたと発表しました。

これにあわせて行った地中の調査結果も公表し、ごみの総量は敷地全体で5004トンと推計され、撤去に必要な費用はおよそ6億3000万円だということです。

今回の調査ではいずれのごみも地下3.5メートルよりも浅い場所で見つかり、掘削ができない建物の下の部分については周囲の結果をもとに推計し、全体量を算出したとしています。

一方、森友学園に売却した時に算出されたごみの総量は1万9520トンで、建物の下の部分では深さが9メートルを超える場所にもごみがあると想定されていました。

今回、ごみの量が4分の1となったことについて、大阪航空局は「過去の調査とは方法が異なる。専門業者に調査を委託し、ごみの量を精緻に把握した」などとしています。

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