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#銀#silver

#金#gold

3日のニューヨーク株式市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会による追加利下げへの期待感を背景に買い注文が出て、ダウ平均株価は4日連続で最高値を更新しました。

3日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、一時、前日の終値と比べて500ドルを超える値上がりとなり、初めて4万7000ドル台にのせました。

終値は、前日と比べて238ドル56セント高い、4万6758ドル28セントとなり、4日連続で最高値を更新しました。

アメリカでは、与野党の対立で政府機関の一部閉鎖が続いていますが、投資家の間では、今月1日の民間のレポートで雇用情勢の減速が改めて示されたとして、FRBが今月、追加の利下げに踏み切るとの観測が広がっています。

また、多くの機関投資家が運用の指標としているS＆P500の株価指数も上昇して最高値を更新しました。

市場関係者は「政府機関の一部閉鎖の影響で経済指標が発表されず、FRBが金融政策を判断するための材料が乏しい状況だが、多くの投資家はFRBが今月の会合で利下げに踏み切る可能性が高いとみている」と話しています。

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石破茂首相の辞任に伴う自民党総裁選が４日午後に投開票され、１回目の投票で過半数を獲得した候補者はなく、高市早苗前経済安保担当相と小泉進次郎農相による決選投票に持ち越された。高市氏が勝利すれば女性初、小泉氏なら最年少の総裁となる。

１回目の投票では高市氏が１８３票を集めトップ、次いで小泉氏が１６４票を獲得した。決選投票は議員票２９５票と各都道府県票４７票の計３４２票で争う。

決選投票前に演説した小泉氏は「至らぬところもある私だが、自民党にはまだまだ国民の皆さんの役に立てる力がある」、「対立ではなく、融和の総裁選にしていただいたことは、皆さんのおかげ」などと述べた。高市氏は「物価対策をしっかりやる」、「対話を重視する外交姿勢で、常に国益を第一に、バランス感覚を持って国家経営に当たる覚悟だ」などと語った。

社会政治学が専門の上智大学のティナ・バレット教授は、両氏について「改革に対してアプローチが異なる」と話す。小泉氏は党派を超えて合意を築く穏健派とみられているとする一方、高市氏は「地味な政治家ばかりの世界」で目立つ存在だと指摘する。

経済政策面では、財務省と距離を置く高市氏が給付付き税額控除や国債増発に前向きな発言を繰り返している。小泉氏は大蔵（現・財務）省出身の党幹部が陣営の中核を担っており、岸田文雄政権、石破茂政権の基本路線を継承し財政健全化に配慮するとみられる。

そのため金融市場では「高市氏が勝利すれば円安が進む。小泉氏と林氏では相対的に成長イメージのある小泉氏の方が株にポジティブ」（ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト）との見方がある。

一方、「どの候補も安全運転。高市氏は保守色を抑え、財政にも大盤振る舞いでなく慎重な印象だ。小泉氏は改革色を抑えている様子がある」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との声もある。

＜１回目投票の結果＞

自民党総裁選は４日午後、高市早苗前経済安全保障担当相（６４）が決選投票で小泉進次郎農林水産相を破って勝利した。女性が同党の総裁に就任するのは初。今月中旬にも召集される臨時国会で首相に選出される見通しで、党の立て直しのほか、物価高や外国人政策などの国内問題に対処、今月下旬の訪日を調整するトランプ米大統領とも渡り合わなくてはならない。

高市氏は新総裁選出後に演説し、「自民党の新しい時代を刻んだ」と述べ、「全員参加でないと自民党を立て直せない。これから謙虚にやっていくので様々なご指導をたまわりたい」と語った。「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる。働いて、働いて、働いて、働いて、働いていく」と話した。

高市氏は保守的な考えで知られ、中国や韓国などとの関係が緊張するとの見方もある。しかし、アジアグループの林由佳バイスプレジデントは「実際には現実路線で控えめに政策を進める可能性が高い」と話す。「自民党は厳しい立場に立たされており、アジアへの強硬姿勢が原因で分裂するようなことは避けたいだろう」と語る。

経済政策では今回の総裁選で給付付き税額控除や国債増発に前向きな発言を繰り返し、株式市場は高市氏の勝利を織り込んで上昇する場面があった。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「自民党初の女性総裁ということは、投資家に変化を強く意識させる可能性がある」とみる。「海外勢が構造改革を期待して現物で買ってくるようなら、中長期の緩やかな上昇継続が見込めそうだ」と言う。

複数の政府・与党関係者によると、新総裁は就任直後に党役員人事に着手する。自民、公明両党は衆参で少数与党に陥っているものの、野党側が首班指名で結束する気配はなく、１０月中旬に召集される臨時国会で新首相に選出される可能性が高い。指名されれば日本の憲政史上、初めて女性の首相が誕生する。１７日にも新首相としての所信表明を行う案が出ている。

高市氏は昨年９月の前回総裁選にも立候補したが、石破茂現首相との決選投票で敗れた。今回の決選投票は高市氏が小泉氏を議員票、党員票ともに上回った。高市氏は計１８５票、小泉氏は１５６票だった。

１回目の投票でも高市氏が１８３票、小泉氏が１６４票を獲得した。３位以下は、林芳正官房長官が１３４票、小林鷹之元経済安保担当相が５９票、茂木敏充前幹事長が４９票だった。

＊総裁選で掲げた公約は[nL3N3VL02D]をご覧ください。

＜決選投票結果＞

＜年齢＞
６４歳

＜選挙区＞
奈良２

＜当選回数＞
衆１０回

＜主な役職＞
経済安保担当相、党政調会長、総務相、科学技術担当相

＜外交・安全保障政策＞
海外からの投資を厳格に審査する「対日外国投資委員会」の創設、新たな戦争の態様にも対応できる国防体制、戦略三文書の見直し、多角的な経済外交

＜物価高・経済政策＞
責任ある積極財政、ガソリン暫定税率廃止、年収の壁引き上げ、給付付き税額控除の制度設計に着手

＜エネルギー政策＞
次世代革新炉と核融合炉の実装、日本で開発されたペロブスカイト太陽電池の普及、国産資源開発と国際資源共同開発に積極投資

＜野党との連立＞
自公連立が「基本中の基本」、「基本政策が合致する野党とは連立したい」

＜その他＞
憲法改正、男系皇統守るための皇室典範改正、国家情報局の設置、スパイ防止法の制定に着手

自民党総裁選で新しい総裁に選ばれた高市早苗前経済安全保障担当相は、選挙戦を通じて金融緩和と積極財政というかつての「サナエノミクス」を前面に出すことはなく、「大胆な危機管理投資と成長投資」を訴えた。主要政策や演説の発言などから、高市氏が今回掲げた「サナエノミクス２．０」とも言える経済政策を整理する。

＜「大胆な投資」を強調＞

高市氏は９月１９日、国会内で立候補を正式に表明した。「財政健全化は重要」とする一方、経済成長の重要性を強調し「成長投資で強い経済を実現する」と語った。「世界の潮流は行き過ぎた緊縮財政ではなく、社会の課題解決に向けて官民が連携して投資を拡大する責任ある積極財政へ移行している」と持論も述べた。

会場で配布されたＡ４判２枚の主要政策は「日本列島を、強く豊かに。」と題し、「大胆な危機管理投資と成長投資」で暮らしの安全確保と強い経済の実現を掲げた。

消費減税の主張を取り下げ、給付付き税額控除の制度設計に着手することも表明。立憲民主党など野党が実現を求めている政策でもあり、今後協議が進展する可能性がある。

＜自動車税を２年間限定で「停止」＞

選挙期間中の討論会や演説では、より具体的に政策を語る場面もあった。

９月２６日に名古屋市で開かれた演説会では、地域性を考慮して自動車産業への支援を強調。「自動車関連産業を何としても守り抜く」と宣言し、「年度末に向けてもし（米国の）関税の影響が深刻に出てきた場合、『ゼロゼロ融資』はもちろんだが、日本人が自動車を購入する仕組みも考えている」と打ち出した。

具体例として、自動車を取得した際にかかる自動車税環境性能割を「２年間に限定して停止する」と表明。「ちょうど買い替え時期の人が、税金が停止されているうちに買おうというモチベーションも起きてくる」と述べた。

＜「診療・介護報酬を臨時国会で見直し」＞

「健康医療安全保障」も目玉政策の一つだ。名古屋市での演説では「補正予算を秋の臨時国会で組む。例えば診療報酬を過去２年分の人件費や物価高を反映して早めに上げる。介護報酬も本来なら２０２７年が改定時期だが同じように改定する」と言い切った。

食料安全保障についても具体策を語った。今後５年で農業構造転換に向けた投資を強化するとし、「いま（政府で）考えられている金額よりもぐっと大きくして集中的にやることで、転作ではなくいまの生産そのものへの応援をする」とし、農地の大規模化などにも取り組むと述べた。

＜「アホ」とした利上げは穏当に＞

もう一つ、選挙期間を通じて注目されたのは高市氏の金利への認識だ。昨年の総裁選では日銀の利上げについて「はっきり言うと早い。まだ金融緩和を続けるべきときだ」と断言。利上げするのは「アホやと思う」とも発言していた。

一方、今回の選挙戦では過激な主張を封印。９月２４日の日本記者クラブ主催の討論会では「財政政策も金融政策もきちっとした方向性を決める責任は政府にある」とし、金融政策の手段については日銀が決めるべきとの見解を示していた。

ただ、他の候補が慎重姿勢を示していた赤字国債の発行については「将来世代への最大のツケは借金ではなく成長の喪失だ」などと、唯一積極的な姿勢を訴えていた。

ある経済官庁の幹部は「市場の高市氏へのイメージは積極財政そのもの。そのイメージが先行すれば短期的には円安、株高が進行するだろう」と話す。とはいえ、昨年の総裁選時に比べて物価高が深刻化する中、高市氏が利上げの必要性を感じている可能性もあるとし「財政を吹かせつつ金利を高めに誘導する政策はとり得るのではないか」と話した。

自民党の総裁選挙で高市早苗前経済安保担当相が勝利し、金融市場ではサプライズとの受け止めが出ている。週明けの相場での初期反応は金融緩和や財政拡張的な政策への思惑に基づく「高市トレード」が再始動し、円安、株高との見方が聞かれる。一方、債券は見方が割れている。

総裁選の終盤にかけて高市氏の勝利は金融市場のメインシナリオから後退していただけに「株価にはポジティブサプライズといえる。短期的には日本株は上昇で反応しそうだ」との見方を、りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは示す。

自民党初の女性総裁となり「投資家に変化を強く意識させる可能性がある」と武居氏はみている。構造改革を期待して海外勢が現物株を買ってくるようなら、中長期の緩やかな上昇基調が見込めそうだといい、ショートカバーが誘発されれば、上昇に勢いがついて日経平均は４万７０００円も視野に入るという。

為替市場でも「まずは反動が出るだろう」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミスト）との見方がある。「高市トレードのような形で週が始まり、ドル／円は１４９円台か、１５０円をうかがう展開を予想している」（上野氏）という。

長期金利の初期反応は、中短期金利の低下と超長期金利の上昇の綱引きになりそうだ。ニッセイ基礎研の上野氏は、超長期金利の上昇の方に引っ張られる形で長期金利がやや上昇するとみるが、財政拡張観測がある一方、利上げに慎重な姿勢が意識される中での金利上昇となるため、為替には円安圧力になると想定している。

一方、三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは「中短期ゾーン主導で買い戻され、長期金利は１．６０％台を下回ってくるだろう」と指摘する。超長期ゾーンについては、金利上昇圧力はそこまで大きくはならないとみている。

＜日銀利上げ期待は後退か＞

日銀の早期利上げの織り込みは後退しそうだ。市場では１０月利上げの可能性を６割程度織り込んでいるが、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「日銀としては失敗した場合に政治介入を招く可能性があるため、遅らせるだろう」との見方を示す。

三井住友銀の宇野氏は、高市氏の「方向性は政府が決めて、手段は日銀」との発言を踏まえると、金融引き締めに対して一定の歯止めがかかるとみている。ただ「円安が進行すれば、政府が利上げを容認するハードルは下がる」（ニッセイ基礎研の上野氏）との見方もある。

政策の実現可能性という点で注目されるのが、野党との連携だ。市場では高市氏と距離感の近い国民民主党に接近するとの見方が多い。積極的な財政政策が意識されやすく「相場が落ち着いてくると株価の割高感に目が向きかねず、長期金利の動向にも目配りが必要になる」（りそなＨＤの武居氏）との声がある。

初期反応は株高が見込まれるとしても、短期筋が中心となる先物主導の上昇の場合「逃げ足も速いため注意したい」と、武居氏は話している。

高市早苗前経済安全保障相が新たな自民党総裁に選出され、今月中旬にも新政権が発足する。初の女性首相という追い風も手伝い、自民党政権への支持回復が見込まれるが、政権発足当初１００日間の「ハネムーン（蜜月）」期間を楽しむ余裕はなさそうだ。７月の参議院選挙で敗北して以降続いた政治空白を、連立拡大を模索しながらいかに早く埋め、物価高対策を含む予算編成にどうこぎ着けるか、年末にかけ難路を迎える。

＜近く経済対策策定へ＞

「新たな首相にハネムーン期間はない」――。複数の政府関係者はこう口をそろえる。

新総裁に選出された高市前経済安保相は、立候補した５人の中で、小泉進次郎農林水産相とともに有力視された候補者だった。物価高に対処する経済対策の速やかな策定に向け、「まずは目の前にある課題への取り組み方が、その後の政権運営を占う試金石」と、政府関係者の１人は言う。

複数の政府、与党関係者によると、石破茂首相の後任を決める臨時国会は１５日にも召集される。衆参両院で少数与党の状況だが、野党の一本化協議は不調で、高市氏が首相に選出される公算が大きい。
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首相に指名されれば速やかに新内閣を発足し、２０日前後に所信表明演説を行う段取りを描く。物価高に負けない賃上げ定着に向け、効果的な経済対策の柱だてを訴えられるかが焦点となる。

＜見えない連立構想＞

自民党が参院選で主張した現金給付案は７月以降、宙に浮いた。物価高対策を巡る２カ月以上の政治空白を受け、政府内の一部からは「物価の番人（である日銀）に委ねればいい」（前出と別の幹部）との声もあった。

新政権には、こうした状況をどう打開するかが問われる。

総裁選に先立ち、自民、公明、立憲民主３党は、石破政権下で給付付き税額控除を巡る協議を矢継ぎ早に重ねてきた。総裁選を通じ高市氏も税控除の必要性を訴えており、「基本政策が合致する野党とは連立したい」との考え。とはいえ、連立協議を巡っては「どの政党と組むのか全く見えてこない」（首相周辺）との声が残る。

日本維新の会は、打診があれば連立協議に応じる構えだが、党内には内部対立もある。党勢拡大を優先する国民民主党も、容易に連立参加を決断できる状況にはない。

＜勝負の３カ月＞

先行きの政策運営を巡り、政府内では「政策連携だけはやめてほしい」（複数の関係者）との声が根強い。

２０２４年１０月に発足した石破政権下では、予算編成に苦戦した。野党との協議を重ね、２度の予算修正を経て年度末ぎりぎりの成立にこぎ着けた。「文部科学や厚生労働予算は大方針のない継ぎはぎ。財務省も頭を痛めているのでは」（別の幹部）との声もある。

自民総裁選に先立ち、政府は、賃上げを起点に名目１０００兆円経済を目指す新方針を掲げた。「減税政策よりも賃上げ政策」をスローガンに、経済政策を前に進める構えだ。
こうした方針を実現できるかは「向こう３カ月が勝負の期間」（前出と別の幹部）。新総裁には、年末の予算編成過程で野党との信頼関係を築き、予算案の国会審議と併せ、新たな政権の枠組みを構築できるかも求められる。

#自民党総裁選（投開票）

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