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パレスチナ自治区ガザに支援物資を届ける途中でイスラエル軍に拿捕された船団の乗組員ら137人を乗せたトルコの特別機が4日、トルコ最大都市イスタンブールの空港に到着した。

このうちの2人は、船団に加わっていたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんがイスラエル軍から虐待を受けたと証言した。

マレーシア国籍のハズワニ・ヘルミさん(28)と米国籍のウィンドフィールド・ビーバーさん(43)は空港でロイターに、トゥンベリさんが突き飛ばされ、無理やりイスラエル国旗を身に付けさせられる姿を目撃したと明かす。

ヘルミさんは「災害のようだった。イスラエル軍はわれわれを動物のように扱った」と語り、拘束された人々は清潔な食事や水が与えられず、薬や所持品を没収されたと付け加えた。

ビーバーさんは、トゥンベリさんが「ひどい扱いを受けた」と述べ、イスラエル極右派のベングビール国家安全保障相が到着した際に、彼女が部屋に押し込まれた様子を描写した。

イスラエル側はこうした報道についてコメントしていないが、同外務省はこれに先立ち、拘束された人々が虐待されたというのは「完全なうそ」だと言い切った。

同外務省はX(旧ツイッター)への投稿で、被拘束者全ては「安全で健康状態は良好」と説明し、残っている人々の送還をできるだけ早く完了したいと述べた。

トランプ米大統領が自ら提示したパレスチナ自治区ガザの和平計画を推進するようイスラエルに迫る一方、イスラエル与党政権内の極右派は計画に反発しており、ネタニヤフ首相は苦しい立場に置かれている。場合によっては政権崩壊の危機に直面し、来年10月までに義務付けられた次期総選挙を早々と実施することを迫られる可能性もある。

ネタニヤフ氏はトランプ氏が打ち出した20項目の和平計画を受け入れる姿勢で、イスラム組織ハマス側も人質解放交渉に応じる態勢を示すなど計画に前向きな反応を見せている。

ただイスラエルの極右派は、ハマスが引き続き存続し、人質解放後にガザの戦後計画を巡る議論に参加する可能性がある点を猛烈に批判。ベングビール国家安全保障相は「いかなる状況においても、イスラエル国家に最大の災厄をもたらしたテロ組織が復活するシナリオには同意できない。われわれは断じてそのような取り決めには加担しない」とX(旧ツイッター)に投稿し、政権離脱の可能性まで示唆した。

極右派の閣僚がネタニヤフ氏は戦争終結のために譲歩し過ぎだと考えれば、連立政権の基盤が危うくなりかねない。

一方でガザの戦争を継続ないし拡大すれば、ハマスになお拘束されたままの人質の家族の反感を買い、戦争に疲れている国民や、イスラエルの同盟国からさらに冷淡な態度を取られるだろう。

戦争を終わらせられないと、イスラエルが米国の仲介で2020年にアラブ諸国と締結した国交正常化合意(アブラハム合意)の対象をサウジアラビアなどにも広げたいという希望も消えてしまう。

トランプ氏はアブラハム合意拡大を政権の優先課題の1つに挙げているが、サウジはガザの戦争が終結し、パレスチナ国家成立への道筋が定まらない限り、イスラエルと国交正常化はしないとの方針を明確に示している。

こうした中でトランプ氏はイスラエルにガザ攻撃を中止し、まず6日から仲介国エジプトで始まるハマスとの人質解放に向けた間接交渉に応じるよう促した。

しかしイスラエル極右派のスモトリッチ財務相は4日、ガザ攻撃停止を「重大な間違い」と呼び、人質解放やハマスの壊滅、ガザ非武装化という目的を達成する上でイスラエルの立場を弱めてしまうと訴えた。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間でガザ地区の停戦に向けた協議が6日に行われるのを前に、アメリカのトランプ大統領は、ハマスが権力を引き渡さなければ「完全に消し去る」という考えを示し、みずからが示した計画を受け入れるよう圧力をかけました。

アメリカのトランプ大統領が示した、ガザ地区での停戦などを含む20項目の計画をめぐり、ハマスは人質全員の解放に同意する考えを示していて、イスラエルとハマスとの間接的な協議が仲介国のエジプトで6日に行われる予定です。

アラブメディアは、人質の解放やイスラエル軍の撤退について詳細な議論が行われると伝えています。

一方、トランプ大統領が示した計画では、ハマスが武装解除しガザ地区の統治にも関わらないとしていますが、ハマスはこれらの要求に応じるかは明らかにしていません。

こうした中、アメリカのトランプ大統領はCNNテレビの取材に対し、ハマスが権力を引き渡さなければ「完全に消し去る」という考えを示し、みずからの計画を受け入れるよう圧力をかけました。

また、ルビオ国務長官は5日、ABCテレビに出演し、イスラエルとハマスの協議をめぐって「人質をできるだけ早く動かしたい。今週のはじめにも最終決定されると期待している」と述べ、まずは人質解放を最優先する考えを強調しました。

その上で「ガザ地区からの脅威がなくならなければ、持続的な平和は実現しない」と述べ、ハマスの武装解除についても譲らない姿勢を示しました。

トランプ大統領「非常にうまくいっていると聞いている」
トランプ大統領は5日、ホワイトハウスで記者団から「人質がいつ解放されると思うか」と問われ「とても近いと思う。現在、交渉が行われていて、数日続くだろう。どうなるか見てみる必要があるが、非常にうまくいっていると聞いている」と述べました。

また、大統領はSNSに、人質解放などに向けたイスラム組織ハマスや各国との協議について「とても順調で、急速に進んでいる」と投稿しました。

6日にエジプトで行われる予定の協議については「最終的な詳細をつめるものだ」としています。

そのうえで「第1段階は今週中に完了する見込みだと聞いており、私は皆に迅速に対応するよう求めている」として、人質解放などに向けてすみやかに協議を進めたいという考えを示しました。

イスラム組織ハマスのハリル・ハイヤ氏率いる代表団は5日遅く、イスラエルとの間接交渉に先
立ち、エジプトに到着した。一方、イスラエルのデルメル戦略問題担当相率いる代表団は6日にエジプトに向かう。
ルビオ米国務長官は5日、トランプ大統領が提示したパレスチナ自治区ガザの和平計画についてイスラエルとハマスの双方が部分的に同意を示したものの、まだ戦争は終わっていないとの認識を示した。

ルビオ氏はNBCテレビの「ミート・ザ・プレス」で、ハマスがガザで拘束している人質に言及。人質解放に向けた実務的な協議の進み具合によって、ハマスが和平に真剣かどうかが間もなく分かるだろうと述べた。

トランプ大統領は5日、交渉は急速に進むと指摘。交流サイト(SNS)で「第1段階は今週中に完了するはずだと聞いている。全員に速く動けと言っている」と投稿した。

第1段階は、パレスチナ人囚人の釈放と引き換えに人質を解放するというものだ。

ハマスはトランプ氏の20項目の計画のうち、戦争終結やイスラエル軍の撤退、人質とパレスチナ人捕虜交換など重要部分を受け入れるとしている。ただ一部の問題は、仲介国エジプト東部シャルムエルシェイクで6日に開くイスラエルとの間接交渉での議論に委ねているほか、武装解除に関しては回答を保留した。

こうした中で関係者の1人は、間接交渉はガザでの停戦が実行される前に包括的な合意を目指すことに注力すると説明した。

ルビオ氏はABCテレビの「ディス・ウィーク」で、人質解放のための合意とりまとめ期限は決まっていないと断りつつも「(協議は)数週間、あるいは何日もかかることがあってはならない。われわれは極めて迅速に(解放を)目にしたい」とくぎを刺した。

トランプ大統領の計画に対するイスラエルの楽観的な見方の表れとして、通貨シェケルは対ドルで3年ぶりの高値をつけ、テルアビブの株価は史上最高値を更新した。
一方ガザでは5日も依然としてイスラエル軍の攻撃が続いた。パレスチナ保健当局によると、空爆や戦車の砲撃により少なくとも19人が死亡したという。

ガザ中部で家を失ったあるパレスチナ人男性は、トランプ氏の和平計画が伝えられた時点では希望を持っていたが、ガザは何も変わっていないと強調。「私たちはどんな行動を取れば良いか分からない。どうすればいいのか。このまま街頭にとどまるべきか、それとも立ち去るべきなのか」と問いかけた。

ローマ教皇レオ14世は5日、イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの紛争終結に向けた交渉で大きな進展があったとした上で、パレスチナ自治区ガザの紛争終結に向けた計画が早期に「望ましい結果」に至るよう期待していると述べた。

サン・ピエトロ広場に集う信徒に毎週行うお告げの祈りの講和で、全ての当事者に和平プロセスにコミットするよう促し、紛争終結と「公正で永続的な平和」の確立が緊急に必要だと強調。

「中東が劇的な状況にある中、ここ数時間で和平交渉が重要な前進を見せた。早期に望ましい結果に至るよう期待している」と述べた。

また、約2年にわたる紛争の恒久的な停戦と、ガザで拘束されている人質の解放をあらためて求めた。

# ローマ教皇レオ14世

アメリカのトランプ大統領が示した20項目の計画を受けて、ガザ地区での停戦に向けた協議が、6日、仲介国のエジプトで始まります。イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続けていて、地元の保健当局は過去24時間に65人が死亡したと発表しました。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間接的な協議が6日、仲介国のエジプトで行われるのを前に、ハマスは5日、ハイヤ幹部が率いる代表団がエジプトに到着したと発表しました。

イスラエル側も代表団がエジプトに向かうと発表したほか、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、ウィトコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿のクシュナー氏が早ければ7日にも現地に到着するとの見通しを伝えました。

アメリカのトランプ大統領が示したガザ地区での停戦などを含む20項目の計画をめぐり、ハマスは人質全員の解放に同意する考えを示していて、協議では人質解放の具体的な進め方やイスラエル軍の部分的な撤退などについて話し合われるものとみられます。

トランプ大統領「皆に迅速に対応するよう求めている」

トランプ大統領は5日、SNSへの投稿で「第1段階は今週中に完了する見込みだと聞いており、私は皆に迅速に対応するよう求めている」として、速やかに協議を進めたいという考えを示しました。

ガザの保健当局 過去24時間に65人死亡と発表
一方、イスラエル軍はガザ市の制圧作戦を当面停止したとされているものの、ガザ地区の各地で攻撃が報告されていて、地元の保健当局は5日、過去24時間に65人が死亡したと発表しました。

専門家 “ハマスの武装解除が議題になるかどうかが重要”

イスラエル・パレスチナ情勢に詳しい防衛大学校の立山良司名誉教授は、エジプトで行われる協議に臨む双方の立場について、「ハマスは、これ以上人質を交渉カードに使っても、得るものより失うものが大きいと判断したのだろう。一方、イスラエル国内では人質解放に対する期待が高まっていて、撤退を拒否すればその期待を完全に裏切ることになり、ネタニヤフ政権にとっても初期的な撤退はそれほど難しいことではないと思う」と述べました。

そのうえで、アメリカ側が示した協議をめぐる争点の第1段階については、「今の段階で武装解除を要求すれば、ハマスは受け入れられず、交渉がまとまる可能性は大きく減ると思う。武装解除の議論を今後に先送りすれば、少なくとも停戦と人質解放に関連した事項については交渉がまとまる可能性はある」と述べ、ハマスの武装解除が交渉の議題になるかどうかが重要だと指摘しました。

また、争点の第2段階とされるガザ地区の統治のあり方などについては、「詳細を詰めていくのはかなり先の話になるのではないか。ガザの住民にとっては、これから停戦が実現したとしても、1年2年はどうやって生活を元の状態に近づけるかということになる。将来の統治をどうするかは、生活再建が一段落してからになるのではないか」として、長期的な協議になるとの見方を示しました。

イランに対する国連の制裁が再発動されたことを受けて、イランのアラグチ外相は、IAEA=国際原子力機関との間で先月、締結した国内の核施設の査察再開に向けた合意について、「もはや効力はない」と述べ、核開発を継続する考えを強調しました。

イランへの国連の制裁は、2015年にイランと欧米などとの間で成立した「核合意」を受けて解除されましたが、イランが合意に違反してウラン濃縮活動を進めたとして、イギリス・フランス・ドイツが主導して先月、制裁を再発動させました。

こうした中、イランのアラグチ外相は5日、首都テヘランに駐在する各国の大使などが参加する会合で演説しました。

このなかでアラグチ外相は先月、IAEAと締結したイラン国内の核施設の査察再開に向けた合意について、「制裁の発動によってすべての状況が変わった。合意にもはや効力はない」と述べました。

その上でアラグチ外相は、「イランの平和的な核開発に対する信頼を構築するための解決策に取り組む準備はできている」と述べ、核開発を継続する考えを改めて強調する一方で、アメリカを含む関係国と核問題の外交的な解決に向けた交渉に取り組む姿勢も示しました。

深刻なインフレで通貨リアルの下落が続いているイランの議会は、今後数年間かけて4桁のデノミ(通貨切り下げ)を実施することを賛成多数で承認した。国営メディアが5日、報じた。金融取引の簡素化を目指す。

イランでは35%以上のインフレが数年間続いており、外貨取引ウェブサイト「ボンバスト・ドット・コム」によると、市中で取引される実質レートは1ドル=11万5000リアルまで下落した。

議会経済委員会委員長は国営テレビに対し、「中央銀行には最大2年間の猶予が与えられ、その後3年間の移行期間に入る」と説明した。

ただ、通貨切り下げには慎重な意見も上がっている。イラン学生通信によると、ある国会議員は5日、「国の通貨の威信は切り下げではなく、通貨の実質価値を高めることによってのみ回復できる」と指摘した。

ベネズエラも過去数年で複数回にわたり通貨切り下げを実施したが、依然として高インフレに見舞われている。

シリアで5日、昨年12月のアサド政権崩壊後初の人民議会(国会)選挙が実施された。包摂的な議会を実現できるか大きな試金石となる。

シャラア暫定大統領は14年間の内戦と宗派間の暴力で分裂した国家に対する権力基盤を固めたい意向だ。

選挙は間接投票で行われ、高等選挙委員会のアハメド委員長によると、6000人の選挙人が各地で現地時間午前9時ごろから投票を行った。投票は午後に締め切られ、暫定結果は5日夜にも判明する見通しだ。

5日の投票で議会の210議席のほぼ3分の2が決定され、残りの3分の1はシャラア氏が指名する。

アハメド氏は「暫定結果の発表後、大統領が残りの3分の1の選出作業を開始する。候補者が異議を申し立てる機会も設ける」と述べた。

当局は直接投票を見送った理由について、内戦で多数の死者や難民が発生し、信頼できる人口データが不足しているためと説明した。

シャラア氏が任命した委員会はセミナーや討論会で政策をアピールした1570人の候補者を承認した。ただロイター記者によると、主要都市でポスターや看板は見られなかった。

少数派が支配する3州では治安上の理由などで投票が延期された。これら地域で投票が実施されるまで19議席が空白となる。

今回の選挙について、部分的な投票や間接投票が代表性に欠けるとの批判も出ている。
専門家はシャラア氏が選出する70人の議員が、最終的に新議会の有効性と正当性を決定づけると指摘している。

中東シリアで5日、独裁的な政権が崩壊して以降、初めてとなる議会選挙が行われました。暫定政府は国内の融和を掲げた国づくりを進めていますが、選挙の方法をめぐって反発も出ていて、シリアが安定に向かうのかは依然として不透明な状況です。

シリアでは親子2代にわたって半世紀以上続いたアサド政権が去年12月に崩壊し、反政府勢力の指導者だったシャラア暫定大統領のもとで新たな国づくりが進められています。

こうした中、5日、アサド政権の崩壊後、初めてとなる議会選挙がシリア各地で行われました。

選挙では、210議席のうち3分の1にあたる70議席をシャラア氏が直接指名し、残りの議席は暫定政府側が事前に選んだ選挙人どうしで決める間接選挙の仕組みが採用されました。

直接選挙を見送った理由について、暫定政府側は10年以上続いた内戦の影響で有権者の情報の把握が困難だったためとしています。

また、クルド人が実効支配する北東部の地域や、ことし7月に地元の遊牧民と少数派が衝突し多数の死者が出た南部などでは治安を理由に投票が延期されていて、国内からは選挙の方法をめぐり反発の声も上がっています。

シリアでは旧政権下で科せられた欧米などによる制裁の解除の動きが進み、内戦からの復興に向けて投資への期待が広がる一方、国内の融和などでは課題も多く、議会選挙をきっかけに安定に向かうのかは依然として不透明な状況です。

今回の選挙についてシリアの首都ダマスカスではさまざまな声が聞かれました。

このうち30代の男性は「議会選挙が行われるのはよいことだ。候補者には優れた経歴と知識があり、国民の声を代弁できる能力がある」と話していました。

別の女性は「議会は私たちの代表機関であり、数年後には私たちが投票すべきです」と話し、将来的には間接選挙ではなく、直接選挙を実施すべきだという声も聞かれました。


#中東(251006)

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