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米国政府が提案しているパレスチナ自治区ガザでの停戦案は、６０日間の停戦と、最初の１週間で２８人のイスラエル人の人質を生死を問わず解放すること、そして終身刑を言い渡された１２５人のパレスチナ人囚人の解放、および１８０人のパレスチナ人の遺体の引き渡しが盛り込まれている。ロイターが３０日に入手した計画案により明らかになった。

停戦案はトランプ米大統領、仲介役のエジプトとカタールが保証しているという。イスラム組織ハマスが停戦合意に署名し次第、ガザに支援物資を送ることも含まれている。

恒久的な停戦が実現した場合には、ハマスが最後の３０人のイスラエル人人質を解放すると定める。停戦発効後、イスラエルはガザにおけるすべての軍事作戦を停止。イスラエル軍は段階的に部隊を再配置するという。

米ホワイトハウスは２９日、ガザでの停戦を巡る米国の提案をイスラエルが受け入れたと発表した。ハマスは、提案を精査しており、３０日か３１日に回答する予定だとロイターに対して語った。 もっと見る

ハマスとイスラエルはいったん停戦で合意したが３月に崩壊。両者の溝は深く、停戦復活に向けたこれまでの試みは失敗に終わっている。

フランスのマクロン大統領は３０日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの人道支援を阻止し続ける場合、フランスはイスラエルに対する姿勢をより強硬なものにする可能性があると警告した。またイスラエルとパレスチナの紛争解決に向け、フランスは２国家共存案の実現に尽力するとの立場を改めて強調した。

マクロン氏は訪問先のシンガポールで同国のローレンス・ウォン首相との共同記者会見に臨み、「人道支援の封鎖は現地で耐え難い状況を生み出している」と指摘した。

「数時間から数日以内に人道状況（の改善）に見合った対応がなされなければ、当然のことながら、われわれは（国際社会と）連携した対応を強化せざるを得なくなるだろう」と述べた。フランスがイスラエル人入植者に対する制裁措置を検討する可能性にも言及した。

「しかし、イスラエル政府が態度を改め、最終的に人道的な対応がなされることを依然として期待している」とも語った。

また記者団に対し、パレスチナ国家の建設は「単なる道徳的義務であるだけでなく、政治的必要性でもある」と述べ、イスラエル・パレスチナ紛争における２国家共存案への支持を改めて表明した。

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トランプ米大統領は３０日、パレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意が近づいており、近く発表される可能性があるとの見方を示した。

情報筋によると、米当局者らは同国政府が提案した６０日間のガザ停戦案について、ハマスからの正式な回答を待っているという。

ロイターが３０日に入手した計画案によると、同停戦案には、６０日間の停戦と、最初の１週間で２８人のイスラエル人の人質を生死を問わず解放すること、そして終身刑を言い渡された１２５人のパレスチナ人囚人の解放、および１８０人のパレスチナ人の遺体の引き渡しが盛り込まれている。

トランプ大統領は大統領執務室で記者団に対し、米国はイランの核開発計画を巡る合意に近づいていると確信しているとの認識も示した。

パレスチナのガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦協議をめぐって、アメリカのトランプ大統領は「合意はとても近い」と期待を示しました。ハマス側は停戦案の検討を続けているとしていて、今後の対応が焦点となっています。

イスラエルとハマスとの間の停戦協議をめぐって、アメリカはハマスが人質10人を解放する引き換えに60日間、停戦する案を示したとされ、ホワイトハウスの報道官は、すでにイスラエル側が、この案を承認したと明らかにしています。

トランプ大統領は30日、記者団に対し「ガザ地区に関する合意はとても近い。きょうかあすにはそれについて知らせることができるだろう。合意の可能性がある」と述べ、期待を示しました。

一方、ハマスは30日「パレスチナの各派閥と協議を行っている」とする声明を出し、停戦案の検討を続けているとしています。

ハマスはこれまで一貫して恒久的な停戦を保証するよう求めていて、今後の対応が焦点となっています。
米財団 食料配給も 国連など“ニーズ満たすには不十分”
ガザ地区では、アメリカが主導する「ガザ人道財団」による食料の配給が27日から始まっていて、財団はこれまでの5日間でおよそ380万食を住民に届けたと発表しました。

ただ、国連などは、ガザ地区にいる200万人余りの住民のニーズを満たすには不十分で、深刻な食料不足の解消にはつながっていないと指摘しています。

サウジアラビアのハリド国防相は先月イランを訪問し、政府高官らに対し、イスラエルとの軍事衝突を回避するため、核問題解決に向けたトランプ米大統領の提案を真剣に検討するよう促した。湾岸諸国とイラン政府筋が明らかにした。

これらの関係筋によると、サウジのサルマン国王は地域情勢のさらなる不安定化を深く懸念しており、息子のハリド氏をイランに派遣し、最高指導者のハメネイ師に宛てたメッセージを伝えた。会合は４月１７日にイラン大統領府で開かれ、ペゼシュキアン大統領、バゲリ参謀総長、アラグチ外相が出席したという。

情報筋によると、ハリド氏は交渉が長引くことをトランプ氏はほとんど許容しないだろうと警告。交渉が決裂しイスラエルの攻撃の可能性に直面するよりも、米国と合意に達する方が賢明と主張した。

ハリド氏はトランプ氏の対応がバイデン前大統領やオバマ元大統領よりも厳しいものになる公算が大きいとの見方を示し、イランとその同盟勢力が米国を刺激しかねない行動を避けるよう強く促したという。

その上で、米国やイスラエルによるイランへのいかなる軍事行動に対しても、サウジが自国の領土や領空を使用させることはないと確約したとしている。

イラン当局者は３０日、トランプ米大統領によるイランの核施設を破壊するという脅しは明らかにレッドライン（越えてはならない一線）を越えており、深刻な結果を招くとの見方を示した。ファルス通信が報じた。

同通信によると匿名のイラン当局者は「米国が外交的解決を求めるのであれば、脅迫や制裁といった言葉は捨てなければならない」と指摘。そうした脅しは「イランの国益に対するあからさまな敵意だ」と非難した。

トランプ大統領は２８日、ホワイトハウスで記者団に対し、（核合意は）非常に強固なものであってほしいと言及。その上で、米国が望めば研究施設を含め何でも破壊できると発言した。

トランプ氏は、イランの核開発計画を巡る数十年にわたる紛争を外交で解決できない場合、イランの核施設を爆撃すると繰り返し警告している。３０日には、米国はイランの核開発計画を巡る合意に近づいていると確信しているとの認識も示した。

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#中東（250531）

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