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３

【特別軍事作戦　10月7日の概要　露国防省】

❗️ ロシア軍は過去24時間でドネツク人民共和国のフョードロフカ村とザポロジエ州のノヴォヴァシレフスコエ村を解放した。

🔸ウクライナ軍は過去24時間で1355人以上の人員を失った。

🔸 ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍のドローン416機を撃墜した。

【ロシア指導部の課題は国民の安全確保　露領域深部への宇軍の攻撃についてプーチン大統領】

❗️ ウクライナは西側の支援国に幾ばくかでも成果を披露しようとするあまり、ロシアの民間施設を攻撃しているが、それは何の役にも立たない。プーチン大統領は国防省と参謀本部の幹部との会議でこう述べた。

プーチン大統領のその他の重要な声明：

🔸 ロシア軍は今年、5000平方キロメートルと219の村落を解放しており、戦線での戦略的イニシアチブはロシアが完全に掌握している。

🔸 ロシアの最新兵器の開発と軍への供給は予定を凌駕するペースで進んでいる。

🔸 プーチン大統領はロシア軍の兵員は毎日、勇敢さと英雄的行為を発揮しているとして、彼らに対する謝意を表した。

ロシアのプーチン大統領は７日、ロシア軍が今年これまでにウクライナの領土約５０００平方キロメートルを制圧し、２１２の地域を掌握したと発表した。

プーチン氏によれば、ロシアはウクライナ領土の約２０％を掌握しており、年初からこれまでに制圧した地域は領土の約１％に相当するという。

ロシア大統領府が公表した議事録によると、プーチン氏はロシア軍最高司令官らとの会議で「現時点でロシア軍が戦略的主導権を完全に握っている」とし、ウクライナ軍はロシア領土の奥深くまで攻撃を試みているものの、全ての前線で撤退していると述べた。

ロシア国防省は７日、前線付近で新たに２つの村を制圧したと報告した。ウクライナの最高指揮官によれば、前線は現在１２５０キロメートルに及ぶという。

ウクライナ軍は８月、ロシアの最近の攻勢を失敗と評し、ロシア軍は今年に入り主要都市を制圧できていないとの見方を示していた。

ウクライナ側によると、同国軍は東部ドネツク州、特に重要補給拠点ポクロフスクに近いドブロピリア周辺で前進しており、ゼレンスキー大統領も国境スムイ州で一部領土を奪回したと述べている。

ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は幹部会議で、軍は「ほぼ全方向で前進している」と述べ、ウクライナ軍はロシア軍の進撃を遅らせることに注力していると語った。

プーチン氏は、ロシアの目標は２０２２年２月に「特別軍事作戦」を開始した当初から変わらず、ウクライナを「非軍事化し、非ナチ化する」ことが目的だと改めて強調した。

ロシアのプーチン大統領は、軍事侵攻を続けているウクライナで、ロシア軍がことしに入ってから面積にして4900平方キロメートル、200以上の集落を掌握したと明らかにしました。
また、ウクライナがロシアの製油所への攻撃を続ける中、エネルギー施設などを守る必要性を強調しました。


ロシアのプーチン大統領は7日、第2の都市、サンクトペテルブルクで国防省の幹部などを集めた会合に出席しました。

この中でプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻について「現在、戦略的な主導権はロシア軍が握っている」と述べ、ことし1月以降、ロシア軍がウクライナで面積にして4900平方キロメートル、212の集落を掌握したと明らかにしました。


また、ウクライナ軍については「敵は粘り強い抵抗を試みているが、前線の全域で後退している」と述べる一方、ウクライナは欧米諸国に成果を誇示するためロシア国内の民間施設への攻撃を行っていると指摘しました。

そのうえで「われわれの任務はロシア国民のほか、戦略的施設や民間インフラの安全を確保することだ」と述べ、ウクライナが製油所への攻撃を続ける中、ガソリン不足が起きていることを念頭に、エネルギー施設などを守る必要性を強調しました。

一方、ウクライナ側は、ロシア軍にはことし春から夏にかけて大規模な攻勢をかける計画があったものの、計画は失敗したとの見方を示しています。

アメリカがウクライナに対し、巡航ミサイル「トマホーク」の供与を検討していることについて、ロシア大統領府の報道官は、「核を搭載可能なミサイルについて話していることを認識すべきだ」と述べ、核攻撃を可能にするものだとして、あらためてけん制しました。

アメリカのトランプ大統領は、6日、長距離攻撃が可能な巡航ミサイル「トマホーク」のウクライナへの供与を検討していることについて記者団から「結論を下したのか」と問われ「ほぼ決断した」と述べました。

これに関連し、7日、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領が南部のソチで開かれた「バルダイ会議」で「トマホーク」の供与は米ロ関係の悪化につながると反発したことを踏まえ、「われわれの立場についてはプーチン大統領が先に非常に明確に言及したが、これは深刻なエスカレーションになる」と述べました。

その上で「核を搭載可能なミサイルについて話していることを認識すべきだ」と述べ、ロシアへの核攻撃を可能にするものだとして、あらためてけん制しました。

また、「現時点では、トランプ大統領はウクライナ紛争を交渉によって平和的に解決する意思があると考えている」とも述べ、トランプ政権によるウクライナへの軍事支援に対する懸念を重ねて示しました。

ロシア国防省は、インド北西部ラジャスタン州の演習場でロシアとインドの合同軍事演習「インドラ２０２５」が始まったと明らかにした。「対テロ作戦の強化」を主な目的に１０月１５日まで実施される。

演習はラジャスタン州のマハジャン演習場で開始。ロシア国防省は、テロリズムとの戦いで両国部隊の結束を高めることが目的としている。

トルコのエルドアン大統領は７日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナで公正で永続的な和平を実現するために外交的な取り組みを加速させる必要があると伝えた。トルコ大統領府が明らかにした。

トルコ大統領府によると、エルドアン氏は和平実現に向けた取り組みを継続する意向をプーチン氏に伝えた。このほか、パレスチナ自治区ガザでの停戦実現に向けた取り組みを含む地域・国際情勢についても協議した。

プーチン大統領は６日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、中東情勢などについて協議している。

ロシア産原油を取り扱う業者がインドの大手国営製油会社インディアン・オイル（ＩＯＣ）(IOC.NS), opens new tabに対し、中国人民元での代金支払いを要請し始めた。インドと中国の関係改善を好機とし、インド企業との決済手続きを簡素化しようとする動きだ。複数の業界筋が話した。

業界筋によると、ＩＯＣは最近、タンカー２、３隻分のロシア産原油の支払いを人民元で行った。

ＩＯＣはロイターのコメント要請に直ちには応じなかった。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧米が対ロ制裁を始めて以来、長年ドルが支配的だった石油取引決済において、人民元やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の通貨ディルハムなど代替通貨の使用が加速した。

インドの国営製油各社は２０２３年、ロシア産原油の決済を一部人民元で実施したが、インドと中国の緊張が高まった時期だったためインド政府の不興を買い、中止した。ただ民間製油会社は引き続き人民元を使用している。

あるトレーダーによると、ロシアの石油生産企業への支払いに必要なルーブルに直接交換できるのは人民元だけなので、これまでは業者が受け取ったドルやディルハムをいったん人民元に交換する必要があった。業者は今、コストのかかるこの手続きを省こうとしているという。

欧米諸国が制裁でロシアからの輸入を停止したため、インドは海上輸送されるロシア産原油の最大の輸入国になった。

#露印（ロシア産原油）

ロシアは最近、中国との間で新たな天然ガスパイプラインに関する協議が進んでいると明らかにしたが、業界関係者によると、このパイプラインが完成して中国向けガス輸出が大幅に拡大するには少なくとも１０年を要する見込みだ。

ロシアの国営ガス会社ガスプロム(GAZP.MM), opens new tabのアレクセイ・ミレル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロシアのプーチン大統領による先月の訪中時に大規模な新パイプライン「シベリアの力２」の建設に関する「法的に拘束力のある」覚書への調印が行われたと述べた。

新パイプラインは北極圏のヤマル地域からモンゴルを経由して年最大５００億立方メートルのガスを供給する計画で、ロシアとドイツを結ぶ天然ガス海底パイプライン「ノルドストリーム」に匹敵する規模となる見込み。しかし交渉が数年にわたって続いているにもかかわらず、価格設定や投資条件、供給開始時期など主要な項目でまだ合意に至っていない。

業界関係者２人によると、新パイプラインは仮に来年合意がまとまったとしても、建設と供給開始までに約５年、供給量の拡大にはさらに５年が必要だという。

また事情に詳しい関係者１人によると、供給開始が２０３２年以降となる場合、輸送量が能力の半分に達するのは３４年ないし３５年頃になるとガスプロムは見込んでいる。

オックスフォード・エネルギー研究所のアナリストも先月発表したリポートで「シベリアの力２」について、「２６年末までに最終合意が成立すれば、３０年末または３１年に供給が開始され、３５年１月１日までに本格的な増産段階に達する可能性がある」と予測し、先の消息筋とほぼ同じ見通しを示した。

ベラルーシが鉄道経由でロシアへ９月に輸出したガソリンは計４万９０００トン（日量１万４５００バレル）と、前月に比べて４倍に膨らんだ。ウクライナがドローンでロシアの石油精製施設攻撃を続ける中で、ロシアが不足した燃料輸入を加速させたもようだ。複数の業界関係者が７日、ロイターに明かした。

ロシアは、エネルギー関連インフラを狙ったウクライナのドローン攻撃を受け、最も利用されている種類のガソリンが足りなくなり、幾つかの地域で配給制が敷かれたほか、燃料価格の一時的凍結措置や、ガソリン・軽油の輸出制限などが行われている。

昨年以降、ベラルーシからの燃料輸入を増やしており、今年９月の軽油輸入も３万３０００トンに達した。

ベラルーシは２０２１年から自国で精製した石油製品をロシアの港湾経由で第三国にも輸出している。

こうした輸出は９月単月で約１％増加したものの、１－９月期では前年比で４０％近くも落ち込んだことが、関係者の話とロイターの計算で分かった。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟の産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は、非ＯＰＥＣ各国の供給拡大と燃料需要の鈍化のために世界的な供給過剰が発生する可能性があるとの懸念から、１１月の増産幅をわずかにとどめることを決定した。グループ内の複数の関係筋が明らかにした。

ＯＰＥＣプラスは５日、１１月に日量１３万７０００バレル増産することを決定し、４月以降始まった毎月の増産計画を継続した。

ＯＰＥＣはコメントを控えた。サウジアラビア政府もコメント要請に応じなかった。

元ＯＰＥＣ幹部でリスタッド・エナジーのホルヘ・レオン氏は「市場がどれほど神経質になっているのかを見て、ＯＰＥＣプラスは慎重な対応を取った」と述べた。

欧州原油価格の指標であるブレント原油先物は先週、ＯＰＥＣプラスがより大幅な増産幅を検討しているとロイターを含む複数メディアが報じたため、８％下落し1バレル＝６５ドルを下回った。

ブレント原油先物はＯＰＥＣプラスが４月に増産を始めてから６０―７０ドルのレンジで推移しており、２０２５年初めの８２ドルから下落している。

ＯＰＥＣプラスは原油価格の目標でなく需給のファンダメンタルズが市場戦略を決めているとしている。しかし、ＯＰＥＣプラスの交渉に詳しい複数の関係筋によると、実質的な主導国であるサウジアラビアは競合する産油国から市場シェアを奪還するのを優先しているよう見えるという。

ＯＰＥＣプラスは４月以降、１１月を含めて日量２７０万バレル以上増産する計画を立てている。この増産幅は世界の需要の約２．５％に相当するが、計画を完全に達成するのに苦労している。

データやアナリストによると、ＯＰＥＣプラスは現在までに目標の約７５％を達成したにとどまっており、産油国の大半が既に生産能力の上限に達しているためだという。

これまでの追加供給の多くは中国の備蓄と夏季の燃料需要が吸収してきた。

しかし、多くのアナリストは今後数カ月で供給過剰が膨らむ可能性があると予測している。夏のドライブシーズンと北半球の秋の収穫期が終わり、ＯＰＥＣプラスと非ＯＰＥＣ各国の米国、ブラジル、ガイアナからの供給が拡大するためだ。

#ロシア経済

【トマホーク供与は質的変化意味する＝露外務省】

🔍 ロシアのリャブコフ外務次官は8日、米国が検討するウクライナへのトマホークミサイルの供与についてコメントした。

💬 リャブコフ氏の発言要旨

🔸 プーチン大統領が述べた通り、非常に深刻なエスカレーションだ。もし実現すれば、状況の重大な、ひいては質的な変化をもたらすだろう。

🔸 しかし、供与は我々の目標達成への決意に影響を与えるものではない。

🔸 ソフトウェアや発射装置などのシステムの使用は、米国人による直接的な関与によってのみ可能となる。

🔸 米政府に供与を迫っている人たちが、その結果の深刻さを十分に認識していることを願う。米指導部には冷静かつ賢明に、責任を持って対処するよう求める。

🔸（ミサイル供与の話と新戦略兵器削減条約の延長に係る議論は）別の問題だ。

ロシアのリャブコフ外務次官は８日、米ロ首脳会談後に高まったウクライナ和平への機運がほぼ失われたと述べた。

プーチン大統領とトランプ米大統領は８月１５日にアラスカ州アンカレッジで会談し、ウクライナ和平について協議。トランプ氏はその後、プーチン氏が戦争を終わらせないとして繰り返し失望感を示し、ロシアを「張り子の虎」と表現した。

複数のロシアの通信社によると、リャブコフ外務次官は「残念ながら、アンカレッジで生じた合意に向けた強い機運が、反対派と戦争支持者の活動によって、ほぼ失われてしまったと認めざるを得ない」とし「これは主に欧州による破壊的活動の結果だ」と述べた。

また、インタファクス通信によると、同次官は米国が巡航ミサイル「トマホーク」をウクライナへ供与する可能性について「事態の質的変化」を意味すると述べた。

トランプ氏は今週、戦争をエスカレートさせたくないとして、トマホークの供与に同意する前に、ウクライナが同ミサイルを使って何をするつもりなのかを知りたいと述べた。

ロシアの有力議員は８日、米国がウクライナへのトマホーク巡航ミサイル供与を決定した場合、それを撃墜し、発射施設を爆撃し、米国に報復する方法を見つけると述べた。

トランプ米大統領は６日、トマホーク供与に同意する前に、ウクライナの用途を知りたいと述べた。

ロシア議会国防委員会委員長のアンドレイ・カルタポロフ議員はＲＩＡ通信に「われわれの対応は厳しく、予測・察知しにくく計画的で非対称的なものになるだろう。われわれに問題をもたらす相手に打撃を与える方法を考案する」と述べた。

ウクライナにトマホークが供与されても、戦況は変わらないとの見方を示した。

「われわれは、トマホークの特徴、その撃墜方法をよく知っている。シリアでは米国と協力していたので、目新しいことはない。唯一の問題は、ミサイルを供給する側と使用する側だ」と述べた。

またウクライナがトマホーク用の発射基地を準備している兆候は今のところないと述べた。発射基地があれば、無人機やミサイルで破壊するとした。

リャブコフ外務次官は、ウクライナへのトマホーク供与は事態に「質的」変化をもたらす重大なエスカレートにつながるとして、米政府に「冷静」に評価するよう呼びかけた。

#ロシア（251008）

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