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３

【特別軍事作戦　10月2日の概要　露国防省】

🔸ロシアの防空システムは米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾1発と飛行機型ドローン142機を撃墜した。

🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は最大1510人。

フランスの検察当局は、ロシアへの制裁を回避してロシア産の石油を運ぶ、「影の船団」と疑われるタンカーの船長ら2人を拘束したと明らかにしました。マクロン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を終わらせるために侵攻を資金面で支えている「影の船団」への圧力を強めることが重要だという考えを示しました。

フランスの検察当局は、大量の石油を積載してロシアからインドに向かってフランス西部の沖合を航行していたタンカーに、先月下旬、フランス軍が立ち入り、中国籍の船長など2人を拘束したと2日、明らかにしました。

このタンカーは過去にたびたび名前を変えていますが、EU＝ヨーロッパ連合などのロシアへの制裁を回避してロシア産の石油を運ぶ「影の船団」の1隻だと疑われるということです。

検察当局は、船長らがタンカーの船籍を証明できず、フランス当局の指示にも従わなかったことが拘束の理由だとして、このうち船長を起訴したとしています。

フランスのマクロン大統領は2日、訪問先のデンマークで、ロシアの「影の船団」がウクライナへの軍事侵攻を資金面で支えていると指摘し「影の船団への圧力を強化することは極めて重要だ。これにより、ロシアが戦争を遂行するための資金調達能力は明らかに低下する」と述べました。

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フランスのマクロン大統領は２日、ロシアの「影の船団」の一隻として運航していたと疑われるタンカーをフランスが拿捕したことについて、ロシアの対ウクライナ戦争の資金源を断つための欧州の新たな戦略の一部だと説明した。

フランス海軍は９月２７日、同国西部沖でタンカー「ボラカイ号」を捜査した。ボラカイ号は既に、ロシアの石油輸出に関与した容疑で欧州連合（ＥＵ）と英国の制裁対象となっていた。

船舶輸送データに詳しい２人のトレーダーによると、ボラカイ号は９月２０日にフィンランドに近いロシアのプリモルスク港で国営石油会社ロスネフチが生産したウラル原油１０万トンを積載し、インドのバディナール港へ向かっていた。

バディナール港にはインドの石油会社ナヤラ・エナジーが保有する製油所がある。ロスネフチはナヤラ・エナジーの発行済み株式の４９％を保有しており、ナヤラ・エナジーに原油を供給している。

マクロン氏は、ドローン（無人機）が先週、デンマークの領空を侵犯した問題にボラカイ号が関与したかどうかはまだ結論に至っていないと付け加えた。領空侵犯によりデンマークの複数の空港が閉鎖された。当時、ボラカイ号はバルト海から北海へと向かう途中、これらの空港の近くを航行していた。

船舶の位置を表示するアプリ「マリントラフィック」によると、先週にドローンの領空侵犯によってデンマーク首都コペンハーゲンの空港が閉鎖された際、ボラカイ号はコペンハーゲンの南方沖９０キロメートル近辺を航行していた。その後、この地域のいくつかの空港付近でドローンの飛行が報告された際には、ボラカイ号はデンマークの西方沖に移動していた。

デンマーク政府はドローンによる領空侵犯をハイブリッド攻撃だと非難、ロシアが関与しているとの見方を示した。ロシアは関与を否定している。

マクロン氏はコペンハーゲンで開かれたＥＵの会合で、ドローンによる領空侵犯へのボラカイ号の関与は否定できないとしつつも、これまでのところ証拠がないと説明した。ただボラカイ号に対する捜査は、ロシアの石油収入を限定するとともに、ウクライナ戦争の終結へ向けて圧力をかけるため、より厳しい行動を起こす幅広い計画の一環だと主張。「われわれは交渉の席に戻るようロシアを納得させるため、ロシアの対する圧力を強めたい」と述べた。

さらにマクロン氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国はロシアの「影の船団」への対応を強化するため、より具体的な措置を向こう数日中に講じる方針だと話した。同氏は「影の船団」が８００－１０００隻あると推計している。

スウェーデンのクリステション首相は２日、コペンハーゲンで開催された欧州連合（ＥＵ）首脳会議でウクライナのゼレンスキー大統領と、スウェーデンの軍需品メーカー・サーブ（ＳＡＡＢ）(SAABb.ST), opens new tabの戦闘機「グリペン」について協議したと明らかにした。

クリステション首相はＸへの投稿で「われわれは、防空を含むウクライナの今後の防衛力の発展を巡る継続的協力と、「グリペン」に対するウクライナの関心について話し合った」と述べた。

両首脳は２０２３年、ウクライナの防空強化に向けた「グリペン」供与に関する協議を開始。スウェーデンは戦闘機供与の可能性を排除していない。

ヨーロッパ各国が集まる首脳会議が2日、デンマークで開かれ、ヨーロッパでロシア軍の無人機などによる領空侵犯が相次ぐ中、無人機への対応を続けるウクライナと各国が連携して対策に取り組むことを確認しました。

ロシアによるウクライナ侵攻のあとにEU加盟国と周辺国が設立した「ヨーロッパ政治共同体」は2日、デンマークの首都コペンハーゲンでおよそ50か国が集まり首脳会議を開きました。

会議にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席し、ヨーロッパでロシア軍の無人機などによる領空侵犯が相次ぐ中、無人機にどのように対応していくか、意見が交わされました。

各国はロシア軍の無人機への対応を続けるウクライナと連携して撃墜などの対策に取り組むことを確認しました。

会議のあとの記者会見で共同議長を務めたデンマークのフレデリクセン首相は「ロシアは私たちを試している。これまでにないほど、私たちはともに強く立ち向かう必要がある」と述べました。

また、ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の無人機の脅威に対抗するためにウクライナの知見を各国に共有する考えを示しました。

このほか、会議ではウクライナへの支援についても話し合われ、ゼレンスキー大統領は、ロシアが戦争を続けられないようにするために、ロシア産の石油を運ぶ「影の船団」などへの制裁を強化するよう各国に訴えました。

【「冬を前に燃料は終わった、なんて国民に言えるか」、トルコが露産ガス購入継続を表明】

🇹🇷🇷🇺トルコにロシア産ガスを放棄する計画はない。トルコのバイラクタル・エネルギー天然資源相はCNNトルコのインタビューでこう語った。

「トルコとしては、国民に『申し訳ありませんが、ガスが切れてしまいました』と言うことはできません。ガス供給の安全性は、これらのガス供給源をいかなる差別もなく全て利用することで確保されています。冬が近づいていますが、私たちはいくつかの合意を結んでいます。合意に基づき、ロシア、アゼルバイジャン、イラン、トルクメニスタンといったすべての供給源から確実にガスを供給します。

ℹ️先にロシアのラブロフ外相はトルコのエネルギー政策についてコメントし、トルコ政府が自国と国民の利益を尊重することに疑いの余地はないと強調していた。

【すべての国に何をすべきかを命じる力は世界には存在せず、今後もあらわれることはないだろう＝プーチン大統領】

🗨️何をすべきかを他国に命じようとする試みはすべて失敗に終わった。しかし、世界情勢に影響を与えようとする国が国際舞台にこれほど多く存在したことはかつて一度もなかった。 ロシアのプーチン大統領がソチで開催中の国際討論クラブ「ヴァルダイ会議」で述べた。

「世界にはもはや、『海の向こう』のどこかで定められたルールに従ってプレーする用意のある者は誰もいない」
プーチン大統領は、各国の利益が完全に一致することは決してないとの考えを示し、各国は問題や紛争を解決する際には互いの見解を考慮することになるとした。

【プーチン大統領の発言要旨　ヴァルダイ会議】

🔸 ソ連、ロシアは2度にわたりNATO加盟の用意を表明したが、いずれも完全に拒否された。

🔸（西側の覇権主義的な試みに関して）『バールにはバールしかない（力に抗うには力しかない）』との諺がある。

🔸 もはや世界の誰も「海外」で決められたルールに従う準備はできていない。

🔸 現在の世界情勢において、我々はあらゆる事態に備える必要があり、そのリスクは非常に大きい。

🔸 多極化はすでに世界で現実のものとなっている。

🔸 世界を支配し、全ての人々の行動を指示できる単一の勢力は存在せず、今後も現れることはない。

🔸 西側諸国が全てを支配しようとする試みは、そうした国で緊張を引き起こし、国内の安定を損なっている。

ℹ️ 第22回ヴァルダイ国際討論クラブ年次総会は、9月29日～10月2日の日程で露南部の保養地ソチで開催されている。40カ国以上から140人以上が参加。今年のテーマは「多極化する世界：取り扱いの手引き」で、多極化の時代にリスクを回避するための最適解や、国際システムの安定性を維持する方策を模索する。

それぞれの文化と文明が自らの貢献を行うべき＝プーチン大統領】

🤝プーチン露大統領は、国際問題の解決は一部の大国の強制ではなく、さまざまな国の経験を統合することによってのみ可能だとの考えを示した。

プーチン大統領によると、多極世界とは他者の利益を押しつける「モノローグの外交」ではなく、尊重と対話に基づく古典外交への回帰だと述べた。

【露はザポロジエ原発の状況を制御している＝プーチン大統領】

プーチン露大統領は、ザポロジエ原発の状況は制御下にあり、発電所と使用済み燃料を保護するための措置が講じられていると述べた。

ℹ️プーチン大統領は、IAEA（国際原子力機関）の代表者は状況を「すべて目にしている」と指摘した。また、9月23日にウクライナ軍による砲撃で唯一残っていた外部電源の送電線が損傷し、ディーゼル発電機による電力供給に切り替えることを余儀なくされたことに言及した。

【さらに別の極超音速ミサイルもロシアに出現しうる＝プーチン大統領】

🗨️「ロシアは別の極超音速ミサイル『キンジャール』や大陸間弾道ミサイル『アバンガルド』を開発した。他にも新たなシステムが出現する可能性はある。計画済のことは何一つ忘れていない。作業は進行しており、結果は必ず出る」

プーチン大統領はヴァルダイ国際討論クラブ年次総会でこうした声明を表した。

「戦術兵器をロシアはベラルーシ以外には配備していない。ところが米国はこれを、世界中に配備している」プーチン大統領はこう補足し、戦術兵器の保有量はロシアが米国を上回っていると指摘した。

❗️ プーチン大統領は、一部の国が核実験を準備している事実をロシアは把握しており、実験が実施されれば、ロシアも全く同じことを行うと明言した。

ロシアのプーチン大統領は２日、ロシアを「張り子の虎」と呼んだトランプ米大統領の発言に反発し、欧州がロシアを挑発していると判断すれば、速やかに対応すると警告した。また、米国がウクライナに巡航ミサイル「トマホーク」を供与すれば危険なエスカレーションにつながるとの懸念を示した。

プーチン大統領は黒海沿岸のロシア南部ソチで開かれた「バルダイ討論クラブ」で、米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国のほぼ全てが現在、ウクライナを巡り「ロシアと戦っている」という認識を示した。

ロシア軍はウクライナの全戦線で前進していると指摘した上で、「この張り子の虎に対処してみればよい」とし、「ロシアが張り子の虎であるのなら、ＮＡＴＯは何なのか」と反発。軍事分野でなおロシアと競おうという者がいるなら、試してみればよい」とし、「ロシアは間を置かずに対抗措置を講じる」と警告した。

また、ＮＡＴＯ諸国は、ロシアがＮＡＴＯ加盟国を攻撃する計画があるというヒステリーをあおっていると非難。「冷静になり、自分自身の問題の解決に当たってもらいたい。欧州の都市で何が起きているか、考えてみてほしい」と述べた。

ウクライナでの戦争が継続している責任は欧州にあるとも指摘。和平への取り組みを続けるＢＲＩＣＳ諸国やアラブ諸国に謝意を示すと同時に、北朝鮮とベラルーシにも感謝の意を示した。

米国がウクライナにトマホークを供与する可能性については、「トマホークは米軍要員の直接的な関与なしに使用することはできない」とした上で、「ロシアと米国の関係を含め、全く新たな性質を持つエスカレーションを意味する」と警告。トマホークはロシアに損害をもたらすことはできるとしながらも、ロシアは撃墜し、自国の防空体制を強化するだけだと述べた。

米国はこれまでのところ、ウクライナへのトマホーク供与に関する決定は発表していない。

プーチン氏は、米国との関係を全面的に回復することを目指しているとも表明。ロシアと米国との間に大きな相違が存在するものの、こうした見解の相違は大国の間では自然なことだと述べた。８月にトランプ米大統領と米アラスカ州で行った会談で、ウクライナでの戦争の解決策に加え、米ロ関係の再建についても協議したとし、トランプ氏は「人の話をよく聞く人物」だと感じたと語った。

ロシアのプーチン大統領は２日、 ロシアが占拠する ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所について、 ウクライナが同原発 付近を攻撃するのは危険な行為だとし、 ウクライナが管理する原発に対しロシアが報復する可能性を示唆した。

ザポリージャ原発では１週間以上にわたり外部電源の供給が停止。ウクライナとロシアは電力供給停止と周辺地域への攻撃について相互に非難し合っている。

プーチン大統領は、 ザポリージャ原 発周辺の状況はおおむね制御下にあると指摘。ロ シアが管理下に置いている原発に対する攻撃をロシアによるものとするのは 愚かしいと述べた。

ザポリージャ原 発について ウクライナのシビハ外相はこの日、 ロシアが外部電源を意図的に遮断し、自国の送電網に接続する準備を進めていると指摘。 ウクライナのゼレンスキー大統領は前日、ロシアは 原子力事故のリスクをつくり出そうとしていると非難している。

プーチン・ロシア大統領は２日、自身は皇帝ではなく、国民によって一定の任期で選出されていると述べた。

南部で開催された会合で、フランス革命後ウィーン会議に出席したロシア皇帝アレクサンドル１世のような気分かと司会者に問われ、「そうは思わない。アレクサンドル１世は皇帝だった。私は国民によって一定期間選出された大統領だ」と述べた。

プーチン氏は旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の元職員で、１９９９年に当時のエリツィン大統領から大統領代行に指名され、２０００年の大統領選挙で勝利した。０４年に再選されたが、０８年に側近のドミトリー・メドベージェフ氏が大統領に選出された際は首相を務めた。その後、１２年の大統領選で大統領に復帰し、１８年と２４年に再選された。

「ウクライナに供与するかのように話している
トマホークの地上発射型バージョンは、
1987年の中距離核戦力（INF）条約によって
禁止されていた。
ドナルド・トランプは2019年にその条約から離脱し、
それ以来、我々はこのミサイルを配備してきた、
あるいは配備する潜在的な能力を持ち続けています。

これは米国の戦略兵器であり、核弾頭を搭載すれば
なおさらそう言えます
通常兵器としての能力もありますが、
そのような能力は第三国に移転することはできません。
つまり、我々が巡航ミサイルを発射する場合、
それは「アメリカが巡航ミサイルを発射することを決定した」からであり、あるいは少数のトマホークを保有しているイギリスの同盟国に発射を許可した場合に限られます。

これは、飴玉のように簡単に配られる兵器ではありません。
その理由はいくつもあります。

まず第一に、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）が
それを禁じています。
したがって、大統領はミサイル拡散に関して
膨大な問題を抱えることになります。
また、それは北朝鮮やイランに関して
米国が達成しようとしているすべてのことを
根本から損なうことになります。
もし我々がトマホークを配り始めれば、
イランや北朝鮮に立ち向かうための
道義的権威も法的権限も失うことになり、
米国の立場は弱体化します。
国務省にとっても深刻な問題となるでしょう。

しかし最大の問題は
トマホーク・ミサイルはアメリカ人の手による
操作なしには稼働できないということです。
それは「ウクライナに渡せば、ウクライナがすぐにこのミサイルを発射できる」というものではありません。

まず誘導システムがあります。
それには3つの要素があり、1つは米軍仕様の暗号化されたGPS、2つ目は我々だけが持つ地形追随型のレーダー画像、そして最終的な調整は、標的の衛星写真を基に、システム自体のリアルタイム映像を用いて照準・補正を行うというものです。
すべてアメリカが制御しています。
ですから、もしトマホークがロシアの標的に
命中したとすれば、それはアメリカの情報当局が
targeting deckを準備したからです。

トマホークは、アメリカ人だけが扱える特定の
機密通信経路を経なければ発射することはできません。

ロシアのプーチン大統領は、アメリカがウクライナに対し、長距離攻撃が可能な巡航ミサイル「トマホーク」の供与を検討していることについて、米ロ関係の悪化につながるとして強く反発しました。

ロシアのプーチン大統領は2日、ロシア南部ソチで開かれた国際情勢などを議論する「バルダイ会議」に出席し、世界各国の有識者などとの質疑に応じました。

この中でプーチン大統領は、アメリカがウクライナに対し、長距離攻撃が可能な巡航ミサイル「トマホーク」の供与を検討していることについて、「もはや、それほど新しいものではないが、強力な兵器であり、確実に脅威だ」と述べました。

そのうえで、「アメリカ軍関係者の直接の関与なしにトマホークを使うことはできず、ロシアとアメリカとの関係を含め、質的に新しい段階のエスカレーションを意味する」と述べ、米ロ関係の悪化につながるとして強く反発しました。

また、トマホークの供与について、「力関係を変えるものではない」とも述べ、ロシアは防空システムを強化して対抗していくと強調しました。

一方、ウクライナへの軍事支援を続けるNATO＝北大西洋条約機構について、「すべての加盟国がロシアと戦争を行っている。もはや彼らは、それを隠そうともしない」と述べ、けん制しました。

プーチン大統領 “NATOこそが「張り子の虎」では”
プーチン大統領は、9月にアメリカのトランプ大統領が、ロシアを「『張り子の虎』のように見える」とやゆしたことを踏まえて、「われわれは、NATO＝北大西洋条約機構と戦って前進し、自信を持って行動している。それでも『張り子の虎』だというのか」と述べました。

そのうえで「それでは、NATO自体はいったい何なのだろうか」と疑問を呈し、ロシアではなくNATOこそが「張り子の虎」なのではないかと指摘しました。

専門家 “プーチン大統領は戦場での状況に自信持っている”
「バルダイ会議」に出席した、ロシアの外交や安全保障政策に詳しい笹川平和財団の畔蒜泰助上席研究員は、NHKの取材に対し、「プーチン大統領のスピーチと質疑応答を見ると、戦場での今のロシアの有利な状況というものに対して、ものすごい自信を持っているという感じがした」と指摘しました。

そのうえで、アメリカがウクライナに対し、巡航ミサイル「トマホーク」の供与を検討していることをめぐるプーチン大統領の発言について、「大国間の力の見せ合いであり、ある種の心理戦かもしれない。今後のアメリカ側とロシア側の綱引きの中で、具体的な結果が見えてくると思う」と述べました。

また、「トランプ政権の誕生とともに、米ロは、ある種の大国間の関係になっていて、国益は必ずしも一致しないかもしれないが、対話のチャンネルはしっかり維持している。そのことが、今回のバルダイ会議へのアメリカの専門家の参加にもつながっていると思う」と述べました。

ウクライナ紛争の長期化や、ロシアによるとみられる領空侵犯が相次ぐ中、西側諸国とロシアの関係は、旧ソ連時代の１９６２年に起きたキューバ危機以来、最悪の状態にある。ロシア外務省のザハロワ報道官は２日、こうした状況を踏まえ、西側とは冷戦ではなく、「激しい」戦いにあるとの見解を示した。欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事支出を正当化するため、ロシアによる妨害工作疑惑に関して虚偽の主張をしているとして、非難した。

欧州で「鉄のカーテン」のような「ドローンの壁」が構築されようとしており、新たな冷戦ではないかとの記者からの質問に対し、ザハロワ氏は「冷戦との比較には同意しない」とした上で、「すでに別の形の戦いに陥っている。すでに火が燃えている」と応じた。

米ロ首脳会談が８月に米アラスカ州で実施されたものの、ロシア軍はウクライナへの侵攻を継続し、ロシアのドローン（無人機）がＮＡＴＯ加盟国の領空を侵犯したとされる事件が発生。トランプ米政権が直接的な関与に言及するなど、和平への気運は遠のいている。

ＮＡＴＯ領空侵入や妨害工作を巡る欧州の非難に関してザハロワ氏は、根拠がなく、ＥＵとＮＡＴＯはロシアを「挑発」することで、軍事予算を正当化しようとしていると主張した。
ロシアとウクライナの戦闘による死者数は第２次世界大戦以降の欧州で最悪となっている。西欧諸国の首脳らは、ウクライナ侵攻を帝国主義的な領土侵略とみなす一方、ロシアのプーチン大統領は、ソ連崩壊後にＮＡＴＯが拡大しているほか、ウクライナやジョージアなどへの西側の影響力が拡大していると非難している。

  • ロシアのペスコフ大統領報道官は２日、米国がウクライナに巡航ミサイル「トマホーク」を供与し、ウクライナによるロシア領内への長距離攻撃を可能にすれば、ロシアと西側諸国間の危険な緊張の高まりは新たな局面を迎えると警告した。

ペスコフ報道官は国営メディアの大統領府担当ジャーナリスト、パーベル・ザルビン氏に対し、ウクライナへのトマホーク供与が検討されているという報道を承知しているとし、実際に供与されれば「緊張状態が深刻化する局面に入り、ロシアは相応に対応しなければならない」と述べた。

同時に、ウクライナにとって「特効薬や魔法の兵器」は存在しないとも指摘。「いかなる兵器も事態の流れを根本的に変えることはできない」と語った。

また、米アラスカ州で行われた米ロ首脳会談から１カ月半が経過したものの、世界は平和に近づいていないと指摘。ロシアとの戦争を継続するために欧州がウクライナに交渉を放棄するよう促しているとも述べた。

米国の バンス副大統領は先週、ウクライナにトマホークの供与を検討していると表明。 トマホークの射程は２５００キロメートルで、ウクライナから発射された場合、モスクワを含むロシアの欧州側の広い地域が射程に入る。

トランプ米政権は長射程の巡航ミサイル「トマホーク」のウクライナへの供与を望んでいるものの、現在、在庫は米海軍などに充てられていることから実現する可能性は低いとみられる。米当局者および関係筋３人が明らかにした。

米当局者は、「トマホーク」は在庫不足にはないと強調した上で、ウクライナにはより射程が短い他の兵器を供給できるとの考えを示唆。米国は欧州同盟国による他の長距離兵器の購入およびウクライナへの供給許可を検討する可能性はあるが、トマホークを供与する公算は小さいと述べた。

バンス米副大統領は２８日、長射程の巡航ミサイル「トマホーク」の入手を求めるウクライナの要請を検討していると明らかにしていた。

また、 ロシアのペスコフ大統領報道官は２日、米国がウクライナに「トマホーク」を供与し、ウクライナによるロシア領内への長距離攻撃を可能にすれば、ロシアと西側諸国間の危険な緊張の高まりは新たな局面を迎えると警告した。

【プーチン大統領、射殺された米活動家の遺族に哀悼の意を表す】

🇷🇺🇺🇸プーチン大統領は、テレビの生放送中に射殺された米国での保守活動家、チャーリー・カーク氏の遺族と友人に哀悼の意を表した。

ℹ️カーク氏は9月10日、ユタ州の大学で開催された大規模イベントで銃撃され死亡した。カーク氏とその妻の間には2人の子供がいる。

カーク氏はウクライナへの援助に反対し、ゼレンスキー氏を「CIAの傀儡」と呼んでいたほか、クリミアは常にロシアの一部だったと指摘していた。

【プーチン大統領、ロシア側で戦って戦死した米CIA高官の息子を称賛】

🇷🇺🇺🇸プーチン大統領は特別軍事作戦に参加し、戦死した米国人のマイケル・グロス氏について言及した。

「私は故人に勇気勲章を授与する法令案が提出された時にこのことを知りました。正直に言って、かなり驚いたという事実は隠しません」

プーチン大統領によると、マイケル・グロス氏の両親は「毛並みが違う」という。母親は中央情報局（CIA）の高官で、海軍退役軍人の父親は国防総省と取引する大企業の代表だと語った。

ヴァルダイ国際討論クラブでプーチン大統領はグロス氏を「勇敢な男であり、米国が誇りに思うべき人物」と称賛した。

「（米国の）国歌にもあるように、『合衆国は勇敢な者の国』ですよね。まさに勇敢な男です。その行動と人生でそれを真に証明しました。少なくとも米国民の大半は今話題にしているこの米国民のような人物を誇りに思うべきでしょう」

プーチン大統領によると、グロス氏は特殊訓練を受け、ロシア軍のエリート部隊である空挺部隊に入隊したという。そして最前線で、威厳を持って戦ったとのこと。そのうえで、グロス氏は「米国人であったものの、ロシア兵であった」と敬意を表した。

ℹ️空挺部隊のテプリンスキー司令官は9月初め、マイケル・グロス氏が戦死したことを記者団に明かした。グロス氏はドネツク州チャソフ・ヤル近郊でウクライナ軍の攻撃を受けて戦死したという。ドネツクには故人の功績をたたえ、その名を冠した学校もある。

ネベンジャがトランプ‐プーチン・アラスカ首脳会談の
詳細を明らかにした。

彼によれば、47（＝トランプ）は
ゼレンスキーがウクライナ正教会を禁止したことを
信じられず
「これは本当なのか？」と5回ほど尋ねていたという。

「自分の主張を伝える才に長けたプーチンは
トランプが気づいていなかったかもしれない
いくつかのことを伝えた」と語った。

アンドレイ・マルチャノフ、スコット・リッター；

「しかし悪い知らせは、西側がウクライナ人を
死なせることに全く躊躇していないように見える、ということだ。
しかも、これは些細な数字ではない。
現在、月に9万人。9万人だ。この戦争が続けば
10万〜11万人に達するだろう。
そして「ロシアも同じような損害を出している」と思うなら、それはよほど強烈な何かを吸っているんだろう。
実際にはロシアの損害は最低限まで下がっている。
これは高強度の戦争だ。
ロシアも週に176人、200人、215人程度は
戦死しているかもしれない。これは戦争なのだ。
冗談ではない。本物の戦争だ。

だがロシアの損害は多いとはいえ、
容易に補充可能だ。
ロシアは単に補充しているだけではなく、
必要に応じて投入できる予備兵力を備えている。

この戦争は圧倒的に一方的で、もはや笑えない状況だ。

ウクライナ軍には部隊のローテーションがない。
ローテーションとは、本来、前線から引き抜かれて
休養し、別の部隊と交代することを意味する。
だがウクライナでは「静かな区画から引き抜かれ、
激戦区に送られる」、それがローテーションだ。

休養はない。移動の最中に攻撃を受け
前線に着く前に損害を出す。
投入されればさらに退却を余儀なくされ、
そして死ぬ。
つまり、ただ移動して死んでいくのだ。

ロシア軍はどうか？

数日戦えば引き揚げ、休養し、再装備して
次は新たな部隊が投入される。
新たに補充された、訓練度・装備・士気ともに
整った部隊が入れ替わり立ち代わり前線に送られ
ロシア兵は常に新鮮（疲労がなく）で
ウクライナ兵は疲弊しきっている。

この戦争はもう終わっている。

つまり、そこには現実性が全くない。
イギリス人が軍事計画を立てると、
その貧弱な軍事教育と経験のせいで、
多数のウクライナ人を死なせる。
いや、多くの人々を殺すのだ。
これは真剣な軍事ではない。

彼らの軍事教育機関は笑いものだ。
サンドハースト（Royal Military Academy Sandhurst）の職業学校からキングス・カレッジでの教育、あるいは「参謀大学」と称するものに至るまで、全部が冗談だ。

レベルが低く、失礼を承知で言えば、
ほとんど知的に遅れた者向けだ。
その結果として彼らは現代戦を理解していない。
過去の戦争ですら理解していない。
損害がどう関係するのかすら分かっていない。
全てがロールプレイの模倣のようなものだ。
戦闘効率を見れば、スコットリッターが完全に正しい。
要するに、彼らはいくらでも夢想すればいい。
だがそれは帝国の悪夢でしかなく、
イギリスはもはや「小さな臭い島」に過ぎず
生活水準において第三世界に急速に近づいているのだ。
だから、彼らに計画させておけばいい。

問題は、アメリカがもう何も
提供できないということだ。
もしカードを一枚切れるとしても、
それが配備されたらロシアは喜ぶだろう。
なぜなら、それを撃破すれば大きな戦果だからだ。
NATOの兵器体系には戦術レベルですら
戦況を変えられるものは一つもない。
まして作戦・戦略レベルでは言うまでもない。
結果として、我々が目にしているのは破局だ。

さらに多くの人が忘れているが、
170万人、これを少なくとも倍にすればどうなるか。
つまり、手足を失った者、障害を負った者、
あらゆる負傷者がいる。
そして多くはPTSDに苦しむだろう。
この戦闘の激しさを考えれば当然だ。
つまり510万人の犠牲者になる。
これは些細な数字ではない。
すでにウクライナ社会に深刻な影響を及ぼしており
これからもさらに影響は拡大する。

そして、彼らはこんな夢を見ている
“フラミンゴ”という醜く巨大な飛行体を作り、
それをブリュッセルその他の愚か者どもに
「有効な兵器」だと売り込もうとしている。

しかしロシアの防空の有効性を見てみろ。
どんどん強化されている。
それなのに、これで戦況を変えられると思う大馬鹿者だ」

【西側諸国、凍結露資産の運用益255億ドルをウクライナ支援に】

💰 G7各国とEUは今年、凍結されたロシア政府の資産の運用益を転用する形で、これまでに約255億ドルをウクライナに供与した。ウクライナ財務省や欧州委員会の公表データをもとにスプートニクが概算した。

🇪🇺 EU：158億ドル
🇨🇦 カナダ：34億ドル
🇯🇵 日本：33億ドル（※1）
🇬🇧 英国：30億ドル
🇺🇸 米国：10億ドル（※2）

（※1）日本外務省によると4月、ウクライナ政府と4719億円を限度とする円借款の供与で合意。EU内の凍結ロシア資産から生まれる「特別な利益」を返済原資としてG7が融資する国際枠組みで行われた。

（※2）米国は昨年末、この枠組みで諸国に先駆けて10億ドルの供与を約束したが、これまでにウクライナ側に渡ったとの情報は確認できず、実現したかどうかは不明。

ℹ️ 2022年以降、G7やEUは推計3000億ドル以上ともいわれる露政府の在外資産を凍結。国営企業や財閥、個人の凍結資産も含めると、その額はより大きくなるとみられる。

これまでに行われた凍結資産を使ったウクライナ支援は、あくまでも「運用益」を利用したもの。だが、EUでは現在、「元本」部分を融資に転用する議論も進んでいる。

西側諸国のこうした露凍結資産の利用に、プーチン大統領は「窃盗だ」と強く反発。ロシア側は対称的な報復措置を警告している。

台湾国防部参謀本部で情報参謀次長を務める謝日升氏は９月３０日にポーランド首都ワルシャワで開催された安全保障フォーラムに出席し、ロシアとウクライナの戦争について「ウクライナの敗北は中国に台湾への攻撃的姿勢を強められるというシグナルになる」と指摘し、台湾としてはウクライナの勝利を願っているとする演説を行った。ウクライナからは、台湾の即応態勢を高められる多くの教訓も得られたとしている。

ロシアによるウクライナ侵攻後、中東欧地域では差し迫る脅威を抱えるという面で立場が似ている台湾への同情論が広がりつつあるが、ほぼ全ての欧州諸国は台湾と外交関係を築いていない。こうした中で台湾の軍人が欧州を公式に訪れるのは極めて異例だ。

謝氏は「中国が台湾へ侵攻し、ロシアがウクライナで攻勢を拡大すれば、世界は２つの地政学的危機に直面しかねない」と警告。欧州が台湾を支援してくれれば、インド太平洋で戦争が起きる可能性を防ぐことができると訴えた。

また、台湾と欧州は相互に学ぶことが可能だと強調した上で「われわれは何年もの間、中国によるグレーゾーン活動（武力攻撃に至らない圧迫・挑発など）に対処している。われわれには偽情報対策で欧州側と共有可能で、双方にメリットをもたらし得る多大な（経験量）がある」と説明した。

一方中国外務省は、台湾が「注目を集めるために話題性のある問題を利用しようとしている」と反発。ロイターに「台湾問題は純粋に中国の国内問題であり、本質的にウクライナ危機とは異なる」と主張した。

ベルギーのデウェーフェル首相は２日、欧州連合（ＥＵ）首脳に対し、ベルギー国内で凍結されているロシア資産をウクライナ支援に活用する場合、リスクの分担を保証するよう求めた。

コペンハーゲンで１日に開かれたＥＵ首脳会議では、西側で凍結されたロシア資産を活用し１４００億ユーロの融資をウクライナに供与する案に多くの指導者が支持を表明したが、法律上・財務上の問題がまだ残っているとされた。

欧州で凍結されているロシア資産の多くは、証券保管機関ユーロクリアがあるベルギーで保管されており、ベルギーをロシアの報復から守る仕組みを構築する必要がある。

同首相は記者団に「ただで手に入る金などない。いつも何らかの結果が伴う」とし「私は昨日『プーチンの金を使うのであれば、失敗した場合に私たち全員が責任を負う』と署名してほしいと同僚に話した」と述べた。

この計画については、ロシア政府が「純然たる窃盗」だと非難している。

ＥＵのカラス外務・安全保障政策上級代表は計画がいつ完了するかは分からないと述べた。

ベルギー政府はユーロクリアの経営陣個人の安全にも懸念を示している。デウェーフェル首相は「ユーロクリアの責任者はすでに厳重な警備の下で暮らしており、今後の動きには危険が伴う」と語った

  • 欧州連合（ＥＵ）が、オーストリアの銀行ライファイゼン・バンク・インターナショナル（ＲＢＩ）(RBIV.VI), opens new tabがロシアから科された賠償を補償するために、ロシアの新興富豪オレグ・デリパスカ氏関連資産に対する制裁の解除を検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３日、複数の関係者の話として報じた。

ライファイゼンは、かつてのデリパスカ氏の会社が起こした訴訟で罰金支払いを命じられた。ＦＴによると、最新のＥＵの対ロシア制裁パッケージには、デリパスカ氏が以前部分出資していたオーストリアの建設会社ストラバグ(STRV.VI), opens new tab株式２０億ユーロ（２３億ドル）相当の凍結を解除する条項が盛り込まれている。この株式がライファイゼンに譲渡されるという。

この案はオーストリアが提示した。３日のＥＵ大使級会合では一部加盟国が反対する見通しだとＦＴは伝えた。

フィンランドの地方裁判所は３日に、バルト海の海底送電・通信ケーブルを切断した罪に問われている石油タンカー「イーグルＳ」の船長と２人の乗組員について、フィンランドは起訴する管轄権を持たないとの判断を示した。

タンカーはクック諸島船籍で、ロシア産原油を積んでいた。フィンランド当局は昨年、フィンランド湾を航行中にフィンランド・エストニア間の海底ケーブルを切断したとしてジョージア人の船長、ジョージア人とインド人の乗組員を起訴した。

地裁は、国連海洋法条約では、犯罪を起訴する権限は船舶の旗国または被告の母国にあるとし、「本件をフィンランドの刑法を適用することはできない」と述べた。

裁判で被告は、船体に着けてあるはずのいかりが知らぬ間に海に落ちたと説明した。９月に結審した際、被告は渡航禁止が解除され、その後、フィンランドを離れた。

ウクライナのエネルギー省は３日、東部ハリキウなどが夜間にロシアの無人機とミサイルによる大規模な攻撃を受けたと発表した。

ハリキウ州や、主要ガス施設がある中部ポルタワ州への攻撃に無人機３８１機、ミサイル３５発が使用されたとした。

エネルギー供給企業ＤＴＥＫはポルタワ州の複数のガス施設が稼働停止したと述べた。
ロシアは冬が近づくにつれ、ウクライナのエネルギー部門への攻撃を強化している。

#ロシア（251003）

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