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16日のニューヨーク株式市場では、アメリカの地方銀行の経営の先行きへの警戒感から売り注文が増え、ダウ平均株価は300ドルを超える値下がりとなりました。

16日のニューヨーク株式市場は、アメリカの地方銀行が損失を計上したことをきっかけに投資家の間で地方銀行の経営の先行きに警戒感が広がりました。

また、米中貿易摩擦の再燃への懸念も根強いこともあって、ダウ平均株価は一時、前日の終値と比べて、400ドルを超える値下がりとなり、終値は、301ドル7セント安い、4万5952ドル24セントでした。

市場関係者は「地銀の信用リスクに対する警戒感から金融関連の銘柄で売り注文が出たことに加え、米中貿易摩擦をめぐっては当初、楽観的な見方も出ていたが、徐々に警戒感が高まり、株価を押し下げた」と話しています。

一方、ニューヨーク商品取引所では、安全な資産とされる金を買う動きが強まり、国際的な取り引きの指標となる金の先物価格は初めて1オンス=4300ドル台をつけ、最高値を更新しました。

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先週、国内の株式市場で海外投資家が株式を買った額は、売った額を1兆円余り上回り、2週連続の「買い越し」となりました。自民党高市総裁が選出され、日経平均株価は4万8000円を超えて史上最高値を更新しましたが、海外勢の積極的な買いが相場を支えていたことがうかがえます。


東京証券取引所によりますと、10月6日から10日までの5日間で東京と名古屋の取引所で海外投資家が株式を買った額は、売った額を1兆586億円上回り、2週連続で1兆円を超える「買い越し」となりました。

先週は自民党高市総裁が選出されたことを受けて、投資家の間で「積極的な財政出動が行われ、金融も緩和的な状態が続くのではないか」といった見方から買い注文が広がり、日経平均株価は初めて4万8000円を超え、史上最高値を更新しました。

海外勢の積極的な買いが相場を支えていたことがうかがえます。

一方、個人は4290億円の売り越しで、株価が上昇する中、利益を確定させる動きが多かったとみられます。

市場関係者は「先週はいわゆる“高市トレード”が株価上昇をけん引した。ただ、今週は公明党の連立政権の離脱をきっかけに政治情勢の不透明感が高まり、海外勢の買いの勢いは弱まったのではないかとみている。しばらく国内の政治情勢が株価を左右する展開が続きそうだ」と話しています。

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ハーバード大の投資部門、ハーバード・マネジメントは16日、同大の基金が2025会計年度(24年7月―25年6月)に前年度より約40億ドル増の569億ドルになったと発表した。トランプ米政権が学生デモを巡って対立した同大への助成金を打ち切ったことを受け、卒業生や友人らから寄せられた使途を指定しない無条件の寄付が過去最高の6億ドルに上った。

また、25年度の投資リターンは11.9%となり、長期目標の8%を超えた。ハーバード大基金は世界最大規模となっている。

ハーバード・マネジメントのN・P・ナーベカー最高経営責任者(CEO)は書簡で、基金は資産の41%をプライベート・エクイティ(PE)投資に、31%をヘッジファンドにそれぞれ割り当てた一方、上場株式への配分は14%に据え置いたと説明した。

ハーバード大などのアイビーリーグ校は、基金の運用にヘッジファンドやPEファンドを先駆けて取り入れたことでリターンが注視されている。トランプ政権との対立を背景に、監視がさらに強まっている。

#マーケット(251017)

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