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日銀の植田和男総裁は１６日、訪問中の米ワシントンで行った記者会見で、世界経済は「底堅さを見せている」ものの、その底堅さの一因は関税の影響がまだ出ていないことによるもので、今後出てくる可能性のある関税影響を「見通しに織り込んだり、下方リスクとして織り込まざるを得ないというのが様々な機関や人々の評価だ」と話した。その上で、経済・物価見通しの確度が上がっていけば、その度合いに応じて政策調整していく方針に変わりはないと話した。

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で述べた。

植田総裁は世界経済や米国経済の見立てについて「日本で思っていた姿とそれほどギャップはない」とも述べた。米国滞在中に引き続き情報収集した上で、２９―３０日の金融政策決定会合では、米国で収集した情報に加え、１０月末にかけて出てくるデータや情報を加味した上で議論すると説明した。

会見に同席した三村淳財務官は、同日の会合ではアフリカ開発のほか、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインについても議論が展開されたと説明した。「いろいろな国や地域が規制を導入し始めていることは歓迎するが、規制・監督について各国が違うアプローチを採ると市場の分断につながり、公正な競争環境確保の観点から問題になることもあり得る」と指摘。それぞれの国や地域で金融安定理事会（ＦＳＢ）の勧告に沿った規制・監督が進むように、ＦＳＢとしても取り組んでほしいと話した。

Ｇ２０の議長国は今年の南アフリカで一巡し、来年は米国に戻る。三村財務官はこれまでのＧ２０の歩みを振り返り、新興国のプレゼンスを高めた一方で、近年ではテーマが多岐にわたり、会議の数やリポートが増えていると指摘した。

その上で「原点に立ち返り、合理化しながら、その中で本当に重要なテーマについて閣僚や総裁、次官レベルの間で深掘りした議論をしたらいいのではないか」と述べた。米国も同様の認識で来年のＧ２０の運営をしようとしているのではないかとし、日本としても、「非常に濃密」な日米関係の下で、しっかり議論に貢献していきたいと話した。

日銀の内田真一副総裁は１７日、全国信用組合大会であいさつし、経済・物価を巡るリスク要因として「各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向」を巡る不確実性は高い状況が続いていると指摘、それが金融・為替市場や日本の経済・物価に及ぼす影響を十分注視する必要があると述べた。その上で、経済・物価見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく方針を改めて示した。

内田副総裁は日銀の見通しが実現していくか、内外の経済・物価や市場動向を丁寧に確認し予断を持たずに判断していく方針だと説明した。

景気の現状については「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」と指摘。９月調査日銀短観で示された企業の業況感について「日米関税交渉の合意により、先行きの不透明感が後退したとの見方から、製造業の一部で改善し、全体としても良好な水準」と改めて述べた。

その上で、先行きは各国の通商政策等の影響から海外経済が減速し、日本経済の成長ペースも鈍化するものの、その後は海外経済が緩やかな成長経路に復していくもとで成長率を高めていくと見通した。

基調的な物価上昇率については、成長ペース鈍化などの影響を受けて「いったん伸び悩むことが見込まれる」ものの、その後は成長率が再び高まるもとで人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想。展望リポートの「見通し期間後半には、物価安定目標と概ね整合的な水準で推移する」との見通しを改めて示した。

日銀の内田眞一副総裁は、17日都内で開かれた式典のあいさつで、経済、物価情勢の改善に応じて追加の利上げを検討するという従来の考え方を改めて示す一方、海外経済はなお不確実性が高い状態で、国内経済への影響を注視する必要があるという認識を示しました。

日銀の内田副総裁は、17日都内で開かれた全国信用組合大会であいさつし、この中で国内の経済情勢について「企業収益は関税政策による輸出の採算悪化の影響などが製造業でみられるが、全体としては高水準が維持されている」と述べました。

その上で、今後の金融政策については「経済、物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べ、従来の考え方を改めて示しました。

一方、内田副総裁はリスク要因について、アメリカの関税措置などを念頭に「海外の経済、物価動向をめぐる不確実性は高い状況が続いている」と指摘し、為替などの金融市場や国内経済に及ぼす影響を十分注視する必要があるという認識を示しました。

日銀は今月末に金融政策決定会合を開きますが、植田総裁も16日、訪問先のアメリカでの会見で、政策の判断にあたってできるだけ多くのデータを集め丁寧に確認したいという考えを示しています。

#米経済（251017）

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