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金投資の今や将来を考える前に、これまでの金融機関による金投資について疑問を持ってみよう

"金愛好家、新参の「専門家」、そして一時的な投資家たちが、金に関する輝かしい話であなたを圧倒する一方で、ある重大な疑問が未解決のまま残されている。

なぜ、あなたの銀行、ファイナンシャル・アドバイザー、ウェルス・マネージャー、年金基金は、金への配分をゼロ％にしているのだろうか？

その前に、いくつかの数字を見てみよう。2020年8月以降、ユーロ建ての金価格は117％上昇し、一方世界の債券（ユーロヘッジ）は9％下落している。この起点はやや恣意的だが、チャートを見てわかるように、金が最初に下げたのは2020年8月以降である。もっと長い期間や短い期間を選んだとしても結果は同じだ。

では、なぜ多くのプロの投資家はこの上昇に参加しなかったのだろうか？最近は深く掘り下げないと答えが見つからない。

「キャッシュフローがない」
これは以前にも聞いたことがある。現金も債券も、インフレを考慮すれば、キャッシュフローはマイナスであり、それよりマシである。

「リスクが高い」
他の資産クラスと分散投資している場合、金のボラティリティは、株式よりも実際にはわずかに低い。株式は、当然ほぼすべてのポートフォリオに含まれている。株式が適切であれば、金も十分に適切である。

「金は分散しない」
何を言っているのか？世界金融危機以来、株式にとって最悪の20ヵ月間、金はそのうちの16ヵ月で平均3％上昇した。債券は？同じ月に債券はマイナス・リターンとなった。さらに、金と株式の相関関係は、通常ではないにせよ、ゼロに近いことが多い。金が株式とも債券とも違う動きをすることはポートフォリオに含めるべき大きな理由だ。

「金投資のために何を売らなければならないかわからない」─これは現在人気のある言葉だ
株式？それなら、リターンをあきらめることになる（過去数十年に基づくと、必ずしもそうではない）。債券？それならリスクを増やすことになる。過去20年のどの時点よりも、債券は金に比べてリスクが高い。そのうえ、実質利回りがマイナスである以上、購買力が低下するのを喜んで見ない限り、より多くのリスクを負わざるを得ない。

「防空壕論」
さらに悪いことがある。伝統的な資産運用会社の「オピニオン記事」を見たことがあるが、暴落やそれ以上の事態を恐れて金に投資するのであれば、防空壕に隠れる方がいい、と主張している。これは、実際に書かれたことを大げさに解釈したものではない。

銀行、ファイナンシャル・アドバイザー、ウェルス・マネージャー、年金基金が毎年最高のリターンを出してくれることはない。分散投資のために資産クラスをまたいで投資する場合、定義によりそれは不可能だ（私は時折、自分の顧客にこのことを思い出させなければならない）。また、過度な日和見主義的行動をとるべきでもない。なぜなら、それではどんな投資方針にも従うことができず、理解することも不可能になってしまうからだ。

しかし、世界秩序、金融市場、通貨システム、そしてレジリエントなポートフォリオを構築することの意味について、紛れもないリバランシングが進行中の世界において、稚拙な議論によって実質125％のリターン（金対債券）を逃すことが、優れた投資戦略であるはずがない。

だから、どうぞこのプロの投資家たちに、厳しくも本質的な質問をしてみてほしい。"

訳注：ゴールドは法定通貨と競合するマネーであり、法定通貨の世界に閉じ込めておきたい金融業界は、ゴールドを否定・無視する洗脳マーケティング（ケインズ等の経済学者も動員）を長年行ってきた。一方、中央銀行はゴールドを準備金として使ってきた。

#金#gold（金融機関による金投資）

#ロン・ポール（バーナンキ）
#金#gold（ロン・ポール）

#金#gold（対SP500）

2カ月にわたる市場の楽観ムードを経て、ウォール街はまどろみから目を覚ましつつある。

　　まずファースト・ブランズ・グループとトライカラー・ホールディングスの破綻が、長らく忘れられていた信用損失への不安を呼び起こした。続いて、ザイオンズ・バンコープとウェスタン・アライアンスでの不正疑惑に絡む減損処理を受けて、融資問題の悪化が広範に及ぶとの懸念が強まった。16日には米主要銀行の時価総額が計1000億ドル（約15兆円）余り失われた。

　　これまで投資家は、政府閉鎖や過熱した株価バリュエーションなどを意に介さず、人工知能（AI）ブームや堅調な消費データを支えにリスクを取り続けてきた。その結果、ポジションは非常に積極的な水準に達している。ソシエテ・ジェネラルによると、株式やクレジットといったリスク資産への配分は8月末時点で追跡ポートフォリオの67%に達し、過去最高水準に接近した。

　　S&P500種株価指数は17日に上昇。トランプ米大統領の発言で貿易摩擦を巡る懸念が和らいだ。強気相場は継続しているが、6営業日にわたり資産クラス全体でボラティリティーが上昇しており、これは信用面の脆弱（ぜいじゃく）性というより深い不安を浮き彫りにしている。EPFRグローバルによると、15日までの1週間でハイイールド債ファンドから30億ドル超が流出した。かつて無敵とみられた暗号資産（仮想通貨）などリスク志向のモメンタム取引も勢いを失いつつある。

　　クオンツ系ポートフォリオでは、信用リスクを遮断する戦略が再び人気を集めている。エバコアISIによると、高レバレッジ企業を売り、借り入れの低い企業を買うペアトレードが再び高成績を上げている。これは、ドットコム・バブルのピーク前に見られた動きと似ているという。

　　こうした動きが直ちに長期的な弱気相場への転換を意味するわけではない。だが市場のトーンは確実に変わりつつある。信用基準の緩みや高レバレッジ企業離れ、ファンダメンタルズから乖離（かいり）した投機資金の流れが過去に見られた転換点を思い起こさせ、大手機関投資家の間では慎重姿勢が強まっている。

　　リーガル・アンド・ジェネラル（運用資産1兆5000億ドル）のマルチアセット運用責任者ジョン・ロウ氏は、自身のチームがリスクを低減させる対応を取ったとし、投資家のポジションとファンダメンタルズとの乖離が拡大しているためだとその理由を説明した。

　　ロウ氏は「ここ数週間、投資家心理は過熱とまではいかないまでも非常に高い水準にあり、その裏で過小評価されるリスクがあるとわれわれは見ていた」とし、「その認識が、15日にリスクを抑えて株式をショートにする決定の重要な一因となった」と述べた。

　　同社は既にクレジットを「アンダーウエート」としており、その理由としてタイトなスプレッドと上値余地が限られていることを挙げた。トライカラーとファースト・ブランズの破綻は特異な事例だと広く考えられているが、ロウ氏のチームは、特に低所得層の借り手を中心に、より広範なストレスの警戒信号になり得るとみている。

　　同様の見方を持つ市場関係者は他にもいる。

　　ベレンバーグのマルチアセット戦略・調査責任者、ウルリッヒ・ウルバーン氏は「われわれは典型的な信用サイクルの下向き局面に入りつつあると考えられる」と指摘。「壊滅的な状況ではないが、市場環境全体の転換点となるリスクは高まっている」と述べた。

　　ウルバーン氏は過去2週間に株式のヘッジを強化したほか、株式エクスポージャーを約10ポイント縮小させて「アンダーウエート」に転じたという。またS&P500種のコールオプションを売却してヘッジ資金を確保し、過熱感が強まっていた金と銀のポジションも縮小した。

　　「年初来の好調な成績を守りたいという動機が非常に強い」とウルバーン氏は述べた。

原題：Rattled Wall Street on Alert After Trillion-Dollar Risk Runup（抜粋）

通販大手のアスクルは、身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアの被害を受け、システム障害が発生したと発表しました。ネット通販での受注や出荷を停止していて、復旧のめどは立っていないということです。

アスクルは19日、身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアに感染し、システム障害が発生したと発表しました。

この影響で、会社が運営するネット通販の「ASKUL」や「LOHACO」などを通じた受注や出荷を停止していて、すでに受け付けた注文の一部はキャンセルになるということです。

会社は外部とのネットワークを切断し、システムの復旧に向けた対応を行っていますが、今のところ復旧のめどは立っていないということです。

また、個人情報や顧客データが外部に流出したかどうかは、現在、調査中だとしています。

アスクルは「お客様、関係者の皆さまに多大なるご迷惑、ご心配をおかけする事態が発生してしまったことを心よりおわび申し上げます」とコメントしています。

ランサムウエアによる被害をめぐっては、ビール大手のアサヒグループホールディングスでも9月29日以降、大規模なシステム障害が続いていて、国内の大手企業での被害が相次いでいます。

#マーケット（251019）

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