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トランプ米大統領は21日、米国の多くの同盟国が必要に応じ、パレスチナ自治区ガザ入りし「強力な武力」でイスラム組織ハマスを攻撃する機会を歓迎すると表明しているとしつつも、「まだ」必要ではないという認識を示した。

トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に「これらの国々やイスラエルに対し『まだだ!』と伝えた。ハマスが正しいことを行うという希望はまだある。ハマスがもしそうしなければ、ハマスの終焉(えん)は迅速かつ猛烈で、残忍なものになるだろう!」と投稿した。

バンス米副大統領は21日、イスラエルを訪問し、パレスチナ自治区ガザの和平計画が「予想以上に順調に進んでいる」と述べた。ただ、ガザ停戦の継続が危うい状況の中、イスラム組織ハマスに対し停戦の次の段階で武装解除するよう圧力をかけた。

バンス氏は、停戦監視のため米軍が派遣されているイスラエル南部キルヤット・ガトの民間軍事調整センターで、停戦の継続に「楽観的」とした上で、和平計画を巡るイスラエル政府の協力を称賛した。

ハマスについては、武装解除する必要があるという点で、米、イスラエル、湾岸諸国全てが一致していると強調し、「トランプ米大統領が述べたように、ハマスは協力しなければ、壊滅することになるだろう」と警告した。

トランプ米大統領はこの日、ハマスが正しい行動を取らなければ、「ハマスの終焉(えん)は迅速かつ猛烈で、残忍なものになるだろう!」と警告していた。

バンス氏はまた、イスラエルへの人質の遺体返還について、一部の遺体の所在が分からなくなっているとし、遺体返還は困難な問題だと指摘。停戦計画の完全な実現には多大な労力と「非常に長い時間」がかかるという認識を示した。

バンス氏は22日にネタニヤフ首相と会談する予定となっている。

また、ハマスが発表した声明によると、ハマスの代表団は同日、トルコ政府関係者と会合し、イスラエルによる「度重なる違反」にかかわらず、停戦合意へのコミットメントを維持すると表明した。

パレスチナのガザ地区をめぐって不安定な情勢が続く中、イスラエルを訪問したアメリカのバンス副大統領はトランプ大統領が主導した和平計画について「順調に進んでいる」と強調するとともに、停戦を持続可能なものにするため、関係国への働きかけを強める考えを示しました。

ガザ地区では、今月10日、アメリカのトランプ大統領が主導した和平計画に基づいて停戦が実現したあとも、イスラエル軍が部隊が攻撃されたことへの報復としてイスラム組織ハマスの拠点を攻撃するなど、不安定な情勢が続いています。

こうした中、アメリカのバンス副大統領が21日、停戦後初めてイスラエルを訪問しました。

現地で会見したバンス副大統領はガザ地区をめぐる情勢について「憎みあってきた者の間ではむしろ当然の段階だ」と述べました。

その上で和平計画について「順調に進んでいる。非常によい状況だ」と述べ、停戦を持続可能なものにするため、関係国への働きかけを強める考えを示しました。

そして、ハマスが合意の期限を過ぎても死亡した人質28人全員の遺体の返還を終えていないことについては時間がかかるのはやむをえないと理解を示す一方、武装解除を含む和平計画に協力しない場合には「壊滅させられるだろう」と述べ強い立場で臨むとしました。

一方、ハマスは21日、新たに2人の遺体をイスラエルに引き渡し、合意を順守する姿勢を強調しています。

これに対し、イスラエルは10人以上の遺体がまだ返還されていないことから、合意を履行するようハマスに求めるとしています。

UNMAS責任者“ガザ地区 不発弾などの処理急ぐ必要”
国連のUNMAS=地雷対策サービス部の責任者が21日、オンラインで記者会見し、ガザ地区での住民の安全確保や復興支援のためには、不発弾などの処理を急ぐ必要があると訴えました。

ガザ地区ではおととし10月以降、不発弾などで死亡または負傷した人は国連に報告があっただけでも300人以上に上っていて、先週も5人の子どもがけがをし、このうち2人が重傷だということです。

この2年間で560の爆発物を処理したということですが、推定で5000万トンから6000万トンとみられるがれきには爆発物が混入している可能性があり、復興の妨げとなることが懸念されています。

現在は人道支援に必要な場所や、道路を最優先にして任務にあたっていますが、停戦以降100件近い出動要請を受けていて、より多くの要員や処理に必要な機材が必要だとしています。

UNMASの責任者は「今後、数年にわたって人々が残された所持品の回収を試みたり、子どもたちが紛争の影響を受けた場所で遊んだりすることなどで危険性が高まることを非常に懸念している」と話しています。

イスラエルを訪れているアメリカのバンス副大統領は、ガザ地区の停戦監視などを行うCMCC=民間軍事調整センターを開設したと発表しました。

民間軍事調整センターはアメリカ中央軍が主導して兵士およそ200人を派遣し、イスラエルに開設されました。

ガザ地区の市民による統治に向け、停戦監視のほか、ガザ地区への人道支援や復興に向けた取り組みの調整も行うとしています。

関係国をはじめ、国際機関やNGO、それに民間企業とも連携を進めていくということです。

バンス副大統領はこのセンターについて「ガザ地区の再建を始め、長期的な平和を実現するためのものだ。そしてガザ地区に治安部隊を置くことを保証するものになる」と述べました。

その一方で、ガザ地区にはアメリカ軍を派遣しないという立場を改めて強調しました。

かつて米政府の負担になっていたトルコとイスラム組織ハマスとの関係が、地政学的な資産へと変化した。トルコはハマスを説得し、トランプ米大統領のパレスチナ自治区ガザ停戦合意案を受け入れさせた成果により、中東というチェス盤における存在感を再確認し、イスラエルやアラブのライバル国をうろたえさせた。

ハマス指導部は当初、イスラエルの人質を解放しなければ攻撃を続けるというトランプ氏の最後通告に抵抗していたが、政治的な後援国とみなすトルコの説得により、ようやく折れた。

地域情報筋2人とハマス幹部2人はロイターに対し、トルコのメッセージは「合意を受け入れる時が来た」という明確なものだったと語った。

停戦合意後の先週、トランプ氏はトルコのエルドアン大統領について「トルコという国から来たこの紳士は、世界で最も強力な人物の一人だ」と称えた。「彼は信頼できる仲間だ。私が彼を必要とするときには、いつもそこにいてくれる」

停戦合意の文書にエルドアン氏が署名したことで、中東において中心的な役割を獲得しようとするトルコの動きに拍車がかかった。

関係者によれば、トルコは今、米国との二国間問題を含めて今回の成果を享受しようとしている。

イスタンブールに拠点を置くシンクタンクEDAMのディレクターで、カーネギー欧州の上級研究員でもあるシナン・ウルゲン氏は、トルコはハマスにガザ合意を受け入れさせるのに成功したことで、国内外で新たな外交的影響力を手に入れたと説明。トルコは米国との関係修復に乗じ、米最新鋭ステルス戦闘機F35のトルコへの売却、制裁緩和、そして隣国シリアにおけるトルコの安全保障目標達成に向けた米国の支援を求めていく可能性が高いと述べた。

<始まりはトランプ・エルドアン会談>

当局者らによると、トルコと米国の外交関係修復は、エルドアン氏が6年ぶりにホワイトハウスを訪れた9月に始まった。

会談では、トルコがロシア製地対空ミサイルS400を導入したことに対して米国が2020年に科した制裁の解除など、未解決の対立点を巡って協議が行われた。この購入は米国がF35開発計画からトルコを排除することにもつながった。

トルコは長年、イスラエル・パレスチナ紛争解決に向けた高レベルの取り組みに参加してこなかった。しかしトランプ氏はガザ停戦協議の膠着を打開するため、エルドアン氏に話を持ちかけた。エルドアン氏がハマスに及ぼす影響力に賭けたのだ。

エルドアン氏を巻き込むことで、トランプ氏はトルコが渇望していたイスラム教スンニ派の主導国としての役割を同国に託した。この動きは、エルドアン氏のイスラム主義的野心を長年警戒してきたイスラエルの他、エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)などのアラブ諸国を不安にさせたと外交官2人は語る。

アラブ政治評論家、アイマン・アブデル・ヌール氏は「エルドアン氏は影響力を拡大し、機会を捉え、出来事に便乗し、その功績を独占する達人だ。湾岸諸国はトルコがガザ問題で主導的役割を担うことに明らかに不満だったが、同時にこの紛争の終結、合意、そしてハマスの排除を望んでもいた」と述べた。

レバノンのアナリスト、サルキス・ナウム氏は、アラブ諸国は戦争を終結させたいという点でトルコと利害が一致していたものの、トルコが大きな役割を担ったことは、オスマン帝国が地域の多くの国々を支配した歴史を想起させ、懸念を誘うと説明した。

ロイター/イプソスの世論調査によると、米国はパレスチナを国家承認すべきだと考える人が59%に上った。トランプ政権の反対姿勢とのずれが示された。

反対は33%で、残りは「分からない」または無回答だった。民主党支持者では賛成が80%、共和党支持者では賛成が41%、反対が53%だった。

ここ数週間で米国の同盟国である英国、カナダ、フランス、オーストラリアなどがパレスチナを正式に承認した。

パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を受け、イスラエルはガザ地区への爆撃を続け、広範囲が破壊された。今回の調査では、約60%がイスラエルのガザへの対応は過剰だと回答し、そうは思わないとしたのは32%だった。

またトランプ大統領の和平への取り組みが成功した場合、同氏が「大いに評価されるべきだ」との意見に約51%が賛同し、42%が反対した。民主党支持者のトランプ氏支持率は5%に過ぎないが、25%はガザでの和平が維持されれば同氏は大いに評価されるべきだと答えた。

トランプ氏の外交政策に対する支持率は38%で、停戦合意直前に今月実施された調査の33%から改善し、7月以来の高水準となった。

今回の調査はオンラインで実施され、全国の4385人が回答した。

ガザ地区でようやく停戦が成立した。現地からはこれまで見たこともないレベルで破壊が行われた光景が伝えられている。

2年間にわたるイスラエルの軍事作戦を支えたのはアメリカだ。作戦に必要な武器を援助し、国際政治の舞台では、イスラエルを強力に擁護し続けた。

そのアメリカとイスラエルの関係を将来的に揺るがしかねない変化が、今、複数の世論調査で明らかになりつつある。

(ワシントン支局記者 戸川武)

“驚くべき逆転”衝撃の世論調査
“アメリカ人のイスラエル支持が劇的に減少”

有力紙ニューヨーク・タイムズは、9月、アメリカの有権者を対象に行った調査を衝撃的なヘッドラインで伝えた。その下には“2023年10月7日の攻撃以降の世論の驚くべき逆転”と続く。調査の結果は以下のとおり。


パレスチナと答えた人の割合が、ほんのわずかではあるがイスラエルのそれを上回った。「パレスチナ」が「イスラエル」を上回ったのは、1998年に調査を始めて以降、初めてのことだという。 戦闘が始まった直後、2023年12月の調査では、イスラエルと回答した人は47%、パレスチナと回答した人は20%だったので、確かに“驚くべき逆転”だ。

イスラエル支援に否定的 若年層の世論
この世論調査では「イスラエルへのさらなる経済的・軍事的支援」についても尋ねている。結果からはイスラエルへの支援に否定的な考えを持つ若い世代が多くなっていることが浮かび上がる。


与党・共和党の支持者に限っても、若い世代の反発が根強いことを裏付ける世論調査の結果も出ている。メリーランド大学の研究チームがことし7月から8月に行った調査では、「パレスチナよりイスラエルに同情する」と答えた共和党の支持者の割合は、35歳以上では52%だが、35歳未満では24%にとどまった。

共和党の支持者にはイスラエルを支持するキリスト教福音派が多い。変化する世論の背景に、いったい何があるのだろうか。

バイブルベルト 揺れる保守層の本音
10月、私たちが向かったのは、南部アーカンソー州。保守的なキリスト教徒が多い「バイブルベルト」の一角にある共和党への支持が強い地域だ。

従来からイスラエル支持を続けてきた人たちは現状についてどう感じているのか。州の北西部に位置する町、グラベットで聖書の勉強会にお邪魔させてもらった。


聖書の勉強会(アメリカ アーカンソー州)
会場には100人近い人が集まっていた。参加者の大半は中高年だ。

イスラエルのことをどう思うか、一人ひとりマイクを向けて考えを聞いた。


「イスラエルはわれわれと同じ価値観を共有しています。戦争は早く終わらせるべきだと思いますが、イスラエルは支持すべきです」(56歳 男性)


「イスラエルとアメリカの立場は同じです。彼らが何かを必要とするのならば、我々はそれを提供すべきなのです」(84歳 男性)

ただ、皆が口をそろえて「イスラエルを支持する」と言ったわけではない。むしろ、言葉に窮する人も少なくなかった。

ある女性は数秒、沈黙した上で、ことばを絞り出した。


「誘導尋問みたいですね・・・。支持するとは言えないし、支持しないとも言えません。複雑です」

イスラエルに武器を送る必要があるのか
一方、若い世代はどうなのか。

地元の大学に通うハリソン・カルースさん(20歳)は根っからの共和党支持者で、2024年の大統領選挙ではトランプ氏に1票を投じた。みずからをトランプ大統領の熱狂的な支持者、「MAGA」だと定義する。


共和党を支持する学生 ハリソン・カルースさん
取材をしたのはトランプ大統領の和平計画をイスラエルとハマスが受け入れる前のこと。カルースさんは政権の中東政策を鋭く批判した。

カルースさん
「トランプ政権を支持しています。でも、イスラエル政策には不満です。トランプ氏は、『戦争を終わらせる』といった平和を訴える言葉とは裏腹に、イスラエルへの支援を継続していて理に合わないと感じました。もっとイスラエルに対して批判的になると思っていました。これだけの人が死んでいるのに、これ以上、武器を送る必要があるでしょうか」

カルースさんはキリスト教の福音派だ。これまで家族とともに、聖書のことばからイスラエルを大切にすべきだと考えてきた。イスラエルに対しては、軍事面や財政面であらゆる支援をすべきだと信じていたという。

ところが、SNSでガザ地区の悲惨な人道状況を見る中で、アメリカの立場を疑問視するようになった。カルースさんは友人とデモにも参加し、国民の税金を投じてまでイスラエルに武器を供与すべきではないなどと訴えている。


広がる孤立主義 MAGAの亀裂
こうした声は、いまトランプ大統領の支持層から相次いであがっている。

「MAGA」の代表格のひとり、共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員はSNSに次のように投稿した。

「なぜアメリカ人はガザ地区の人々のために声をあげないのか。アメリカの納税者は、イスラエルに多額の軍事援助を行っている。つまり、アメリカの納税者全員がイスラエルの軍事行動に貢献していることになる。私は外国の戦争でのジェノサイドにお金を払いたくない」


共和党 マージョリー・テイラー・グリーン下院議員
トランプ大統領の支持層には、アメリカの他国干渉に反対する「孤立主義」を主張する人たちが少なくない。

イスラエルとイランの間で戦闘が起きた6月には、人気ポッドキャストで行われた対談が話題になった。トランプ大統領を支持するMAGAの論客、タッカー・カールソン氏と、共和党のテッド・クルーズ上院議員のやりとりだ。

カールソン氏:あなたはイスラエルを守りたいと言うが、私が上院議員になるんだったら(国内の)道ばたで麻薬中毒で死んでいく人たちがいるじゃないか、と言いますよ。

クルーズ議員:キリスト教徒として日曜学校に通い、聖書から教わりました。イスラエルを祝福する者は祝福され、イスラエルを呪う者は呪われると。

カールソン氏:イスラエル政府を祝福する者ですか?

クルーズ議員:イスラエルを祝福する者です。政府ではなく、イスラエルという国です。聖書にそう書いてあり、私はそれを信じます。

カールソン氏:(聖書の)どこに書いてあるのですか?

クルーズ議員:いますぐに聖書のどこかは言えませんが、スマホで調べれば・・・

カールソン氏:創世記です。聖書のどこに書いてあるのかも、文脈もわからないのですか。


タッカー・カールソン氏(右)と対談する 共和党 テッド・クルーズ上院議員
イスラエルを支持することの重要性を説くクルーズ上院議員に対し、カールソン氏は「なぜアメリカの議員が他国の問題に首を突っ込むのか」と、時折、人をおちょくるような独特の口調で鋭く切り込んだ。議論は「MAGA内部の対立」としてメディアに大きく取り上げられた。

政策と世論の動向に生まれた隔たり
アメリカの世論や政治意識を分析する専門家は、世論の変化をどう見ているのか。ロチェスター大学の政治学者、ジェームス・ドラックマン教授に話を聞いた。


ロチェスター大学 ジェームス・ドラックマン教授
ドラックマン教授
「イスラエルやその戦闘に対するアメリカ国民の感情が否定的になったことは明らかです。ハマスによる奇襲攻撃の直後は、イスラエルへの同情が確かにありました。しかし戦争が長期化するにつれ、イスラエルに対する批判はかなり強まりました。
トランプ大統領自身も、こうした(世論調査の)結果に驚いているかもしれません。パレスチナの国家承認などをめぐり、トランプ政権がとるイスラエルへの政策と世論の動向との間には隔たりがあります。アメリカ国民のイスラエルに対する感情は、解決策が見いだせない限り、今後も悪化していくでしょう」

ただ、ドラックマン教授は、将来的に若い世代が政治リーダーとなる時代を迎えない限り、アメリカのイスラエル政策がすぐさま転換する可能性はないと断言する。


“最強”のイスラエル・ロビー
取材した大学生のカルースさんも世論の変化がただちに政策の転換には結びつかないだろうと話す。

理由として挙げるのが、アメリカ政界に影響力を及ぼすとされる「イスラエル・ロビー」と呼ばれる団体の存在だ。「イスラエル・ロビーのように資金力を使うことなど、私たちにはできない」と嘆いていた。


ユダヤ系のロビー団体「AIPAC」のホームページ
ただ、その影響力はかつてほどではないとの見方も出ている。トランプ大統領自身、保守系メディアの記者とのインタビューでこう語っている。

トランプ大統領
「イスラエル・ロビーは私が見てきた中で最強だった。かつては政治家を目指すなら悪口を言えない時代があった。彼らは議会を完全に支配していたが、今はそうではない」

ガザ地区での戦闘は、アメリカ社会も大きく揺るがした。その世論の変化は、将来のイスラエル政策にどのような影響を及ぼすだろうか。

#中東(251022)

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