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トランプ米大統領は２０日、イスラエル軍が１９日にパレスチナ地区ガザを空爆し、停戦の継続が危うい状況にある中、停戦維持に向け多くの措置を講じていると言明した。

イスラエル軍は同国軍兵士に対する攻撃があったとして、ガザを空爆。その後、ガザでの停戦は再開したと発表した。

トランプ大統領は「イスラエルに対し、ガザに戻るように指示していない」とし、ハマスを巡る状況は早期に収束される見通しとした。

イスラエルのネタニヤフ首相は２０日、トランプ米大統領と共に中東地域の和平を進めていく考えを示し、イスラエルを２１日から訪問する予定の米国のバンス副大統領と中東地域の課題と機会について協議すると述べた。

ネタニヤフ氏はこの日、イスラエルを訪問した米政権のウィットコフ中東担当特使とトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏と会談。１０日に発効したパレスチナ自治区ガザの停戦が揺らぐ中、米国は停戦の定着に向け外交努力を強化している。

イスラエルは１９日、イスラエル軍兵士に対する攻撃があったとしてガザ地区で大規模な 空爆 を実施。その後、ガザでの停戦は再開したと発表したが、米国が仲介した停戦は早くも深刻な試練に直面している。

イスラム組織ハマスの武装解除、イスラエル軍のさらなる撤退、ガザの将来の統治といった重要な問題も未解決だ。

外交政策上の成果を守ろうとハマスとイスラエル双方に圧力をかけているトランプ氏は２０日、米国は停戦を維持するため多くの措置を講じていると述べた。

記者団に対し、「ハマス問題」は迅速に対処されるだろうが、イスラエルに「介入して対処しろ」とは指示していないと語った。また、ハマスは合意に違反しているとした上で、指導部に責任があるとは考えていないとし、組織内に「ある種の反乱」が生じていると指摘した。

ハマス指導者が事態を正さなければ、「必要ならば彼らを根絶する」と述べたが、そのような行動に米地上部隊の介入はないと強調した。

米国とイスラエルの関係筋によると、ウィットコフ氏とクシュナー氏のイスラエル訪問は１９日の空爆以前から予定されており、トランプ氏が提案した２０項目から成る和平案の次の段階について協議を開始する計画だった。

こうした中、パレスチナの医療関係者によると、イスラエル軍がガザ地区の主要人口密集地域から当初撤退する境界線となる「イエローライン」付近で２０日、イスラエル軍の砲弾によりさらに３人が死亡した。

イスラエル軍は、約２００メートルごとにコンクリート製のバリケードと黄色のポールで境界線を定め始めていたが、その境界線を越えた戦闘員に部隊が発砲したと発表した。

ガザ市の住民によると、境界線が明確に示されていないため混乱が生じているという。

一方、イスラエル首相府によると、赤十字は２０日にハマスからさらに１人の人質の遺体を受け取り、イスラエル軍に引き渡した。

イスラエルは、ハマスがさらに最大５人の遺体を即時引き渡す可能性があるとみている。この日はエジプトでハマスとの協議が予定されている。

パレスチナのガザ地区で停戦後もイスラエル軍の攻撃が行われるなど不安定な情勢が続く中、アメリカの中東担当特使らがイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と会談しました。停戦の維持などに向けて協議したとみられます。


イスラエルとイスラム組織ハマスはアメリカのトランプ大統領が示した和平計画に合意して今月10日に停戦しましたが、19日にはイスラエル軍が部隊に対して行われた攻撃への報復としてハマスの拠点、数十か所を攻撃したと発表するなど、不安定な情勢が続いています。

こうした中、アメリカ・トランプ政権のウィトコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘の夫、クシュナー氏が20日、イスラエルを訪問しネタニヤフ首相と会談しました。

会談の詳しい内容は明らかにされていませんが、現地メディアなどは停戦の維持のほか、和平計画の第2段階とされるイスラエル軍のガザ地区からの撤退やハマスの武装解除に向けても意見が交わされる見通しだと伝えていました。

一方、ハマスは20日、イスラエルとの合意に基づき、死亡した人質28人のうち、新たに1人の遺体をイスラエルに引き渡し、合意を順守する姿勢を強調しました。

ただ、合意の期限を過ぎても10人以上の人質の遺体が返還されていないことから、イスラエルは合意を履行するようハマスに繰り返し求めています。

パレスチナのガザ地区で停戦後もイスラエル軍が攻撃を行うなど不安定な情勢が続く中、アメリカの特使らがイスラエルを訪れ、停戦の厳守を求めたと現地メディアが伝えました。アメリカのバンス副大統領も現地入りし、停戦の維持に向けて働きかけを強めるものとみられます。

ガザ地区では、10月10日、アメリカの和平計画に基づいて停戦が実現しましたが、19日にはイスラエル軍が部隊が攻撃を受けて兵士2人が死亡したことへの報復として、イスラム組織ハマスの拠点を攻撃するなど、不安定な情勢が続いています。

こうした中、アメリカのウィトコフ中東担当特使らが20日、イスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相と会談しました。

現地メディアによりますと、ウィトコフ特使らは兵士の自衛を支持するとした一方、停戦を危うくする行動は絶対にとってはいけないとして、停戦の厳守を求めたということです。

また、ハマスの武装解除やイスラエル軍の撤退などを含む和平計画の第2段階に進むため全力で取り組む考えも伝え、ネタニヤフ首相は停戦を守る姿勢を強調したということです。

21日には、アメリカのバンス副大統領もイスラエルを訪問し、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、複数の高官の話として、ネタニヤフ首相がハマスに対する本格的な攻撃を再開するのを防ぐことが目的だと伝えています。

イランの最高指導者ハメネイ師は２０日、トランプ米大統領からの新たな協議の申し出を拒否した。また、米国がイランの核能力を消滅させたとするトランプ氏の主張を否定した。

イランの国営メディアによると、ハメネイ師は「トランプ大統領は自身がディールメーカーだと言っているが、もしディール（取引）に強制が伴い、その結果が事前に決まっているのなら、それは取引ではなく押し付けであり弱い者いじめだ」と非難。イランの核産業を破壊したとのトランプ氏の主張については「夢を見続けるといい」と一蹴した。

また、イランに核施設があるかどうかは米国には関係がなく、「こうした介入は不適切で間違っており、強制的だ」と述べた。

トランプ大統領は先週、イスラエル国会で行った演説で、イランの準備ができ次第、米国はイランと「ディール」を行う用意があると述べていた。

イラン最高安全保障委員会（ＳＮＳＣ）のラリジャニ事務局長は２０日、９月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と結んだ協力協定を破棄したと表明した。同国に対する国連制裁が９月に復活したことを受けた。

アラグチ外相は、国連制裁が復活した場合、核施設査察再開を盛り込んだＩＡＥＡのとの協定を破棄すると述べていた。

ラリジャニ氏の表明は、イスラエルと米国がイランの核施設を攻撃した６月以降、協力関係の再構築を目指していたＩＡＥＡにとって後退を意味する。

国営メディアによると、ラリジャニ氏はテヘランでイラク高官と会談した際、「合意は破棄された」と述べた上で「ＩＡＥＡから提案が出されれば、もちろん検討する」とした。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２０日、イランとの協力をあらゆる分野で拡大する用意があると表明した。

ペスコフ氏は、ロシアとしてイランの核開発計画を巡る情勢の進展をどう見ているか、またイランとの関係を深める可能性があるかとの記者団の質問に「あらゆる分野でイランとの協力を拡大する用意が確実にある。イランはロシアのパートナーであり、両国関係は非常にダイナミックに発展している」と述べた。

また、欧州諸国がイランの核開発計画を巡る交渉に関して「過度の圧力」をかけているとし、状況は「非常に複雑」だと述べた。

ロシアはイランと緊密な関係を築いており、米国とイスラエルが核開発を阻止するためとして今年踏み切ったイラン核施設への攻撃を非難してきた。イランは核兵器製造を否定している。

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#中東（251021）

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