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ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所を巡りIAEA＝国際原子力機関は外部からの電力供給が1か月ぶりに復旧したとする一方、戦闘でたびたび電力の供給が途絶える状況に強い懸念を示しました。

ザポリージャ原発では1か月前の先月23日、原発からおよそ1.5キロ離れた場所で起きた軍事活動で唯一残っていた送電線が損傷し、外部からの電力供給が途絶えました。

IAEAによりますとその後、周辺に一時的に停戦の区域が設けられ、先週末から修復作業に取りかかったということで、IAEAは23日、外部からの電力供給が復旧したと発表しました。

ザポリージャ原発は軍事侵攻を続けるロシア軍に占拠されていますが、外部からの電力供給が途絶えるのは今回で10回目で、復旧までの期間は1か月とこれまでで最も長く、この間、非常用の発電機に頼る状態が続いていました。

IAEAのグロッシ事務局長は復旧は重要な1歩だとする一方「原子力発電所が外部からの電力供給を失うというかつては想像もできなかった事態が戦争の中で残念ながら日常的に起きている」と述べ、戦闘でたびたび電力の供給が途絶える状況に強い懸念と危機感を示しました。

今回、外部の電力供給が途絶えたことについてロシアとウクライナはいずれも相手に原因があると主張して非難の応酬が続いています。

⚡️ブダペストでの首脳会談に準備なしで臨むのは間違いだろう＝プーチン大統領

ロシアのプーチン大統領は、ブダペストでの露米首脳会談を巡る状況についてコメントし、同会談は最近行われたトランプ米大統領との電話会談で米国側から提案されたと述べた。なおプーチン大統領は、トランプ大統領が話しているのはおそらく会談の中止ではなく延期だろうとの見方を示した。

【制裁は非友好的な行為であり、露米関係の強化に寄与しない＝プーチン大統領】

🗨️「政治的な部分について言えば、もちろん、これはロシアに対する非友好的な行為だ。これは明白であり、回復し始めたばかりの露米関係を強化するものではない」 米国が発表した新たな対露制裁について、プーチン大統領は記者団からの質問にこう答えた。

プーチン大統領は、新たな制裁の発動はロシアに圧力をかけようとする試みだと指摘した。一方、自尊心のある国や国民は圧力を受けて何かを決めることは決してないとし、もちろんロシアは自尊心のある国のリストに名を連ねる「特権」を有しているとの考えを示した。

ロシアのプーチン大統領はアメリカのトランプ政権によるロシアの2大石油会社への制裁について「ロシアに圧力をかける試みだ」と批判しました。一方で引き続きアメリカと対話していきたいという考えも示しました。

ロシアのプーチン大統領は23日、首都モスクワで記者団の取材に応じました。

このなかでプーチン大統領はアメリカのトランプ政権がロシアの2大石油会社に制裁を科したことについて「一定の影響は出るが、われわれの経済的な繁栄に重大な影響を与えることはない」と述べました。

その上で「もちろんこれはロシアに圧力をかける試みだ」と批判するとともに「ロシアに対する非友好的な行為であることは明らかで、ようやく回復し始めたばかりのアメリカとの2国間関係の強化にはつながらない」と指摘しました。

一方でトランプ大統領がハンガリーで行うとしていた米ロ首脳会談の中止を発表したことについては「対話は常に対立や争い、ましてや戦争より良いものであり、だからこそわれわれはそれを常に支持し、今後もそうしていく」と述べ、引き続きアメリカと対話していきたいという考えも示しました。

専門家 「ロシアに大きな影響を与える」
JOGMEC＝エネルギー・金属鉱物資源機構の原田大輔 調査部長は、アメリカのトランプ政権がロシアの2大石油会社、「ロスネフチ」と「ルクオイル」に制裁を科したと発表したことについて「これまでロシアに対して融和的な対応をとってきたトランプ政権が方向転換をした」という見方を示しました。

石油やガスから得られる収入が歳入の3割を占めると発表されているものの、実際にはそれ以上だという見方もあるとしたうえで、今回の制裁は「ロシアに大きな影響を与える」としています。

ロシアは、引き続き制裁を回避してロシア産原油などを運ぶ「影の船団」と呼ばれるタンカーなどで輸出を試みるとみられるものの、「ロシア産原油はディスカウントを強制され、国際価格よりもさらに安い価格で売らざるを得ない状況が生まれる」として収入は大きく落ち込むだろうと分析しています。

また、これまで海上輸送によるロシア産原油の最大の輸出先となっていたインドでは、リスクを恐れて原油の購入停止に動き始めている企業もあるということです。

一方、原田氏は「ロシアにはこれまでの収入で外貨準備がある。継戦能力をそぐには時間がかかる」とも指摘し今回の制裁によってロシアが直ちに停戦を迫られるような状況にはならないという見方を示しました。

「欧州のコケや地衣類なしでどうやって生きていけばいいかわからない」露外務省報道官】

EUが対ロシア制裁の第19弾にロシアへのコケ、地衣類、木の葉及び枝の輸出禁止を盛り込んだことについて、ロシア外務省のザハロワ報道官はこう反応した。 #今日のことば_Sputnik

ザハロワ報道官はまた、次の制裁でEUは「渡り鳥の通過や地下水の国境超えを禁止するのだろう」と予想した。

第19弾となる制裁には、子ども用電装式玩具、人形、ベビーカー、キックスケーター、三輪車の輸出禁止、ロシア産LNGの輸入禁止、ロシア産原油を運ぶ100隻以上のタンカーに対する制限、銀行や暗号資産取引に対する新たな措置も含まれた。

ザハロワ氏は、こうした措置は不条理だと強調し、EUの制裁政策はますます実際の経済的影響とはかけ離れた象徴的な行動になってきていると付け加えた。

欧州連合（ＥＵ）は２３日付の官報で、対ロシア制裁リストに中国の製油所２社のほか、中国の石油・ガス生産大手、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）(601857.SS), opens new tabが香港に持つ貿易部門を追加したと明らかにした。ロシア産原油の重要な買い手で、ウクライナに侵攻しているロシアに多額の資金を提供しているとしている。

ＥＵが制裁対象とした中国の製油所２社の精製能力は合計で日量６０万バレル。中国の精製能力（日量１９００万バレル）の約３％を占める。ＥＵが中国企業を制裁対象とするのは今回が初めてではないが、経済的な影響はこれまでで最も大きいと見られる。

ＥＵはペトロチャイナの香港貿易部門について、ロシアによる制裁回避の取り組みに重要な役割を果たしていると指摘。「ＥＵからロシアへの直接輸出が禁止されている物品をロシア国内の事業体向けに輸出している」とした。

中国商務省報道官はＥＵが中国企業を制裁対象に加えたことに「強い不満」を表明。断固として反対するとし、中国企業の正当な権益を守るための措置を講じる考えを示した。

ＥＵは主要７カ国（Ｇ７）と連携し、ロシアの 石油・ガス収入などを圧迫することでウクライナ侵攻の資金源を枯渇させようとしている。 米国は２２日、ロシアの石油大手ロスネフチとルクオイルに制裁を科すと発表した。

米国がロシア石油大手２社に制裁を課したことを受け、中国の国営石油大手は海上輸送によるロシア産原油の購入を停止したもよう。複数の業界筋が２３日明らかにした。

米政府は２２日、ロシアの石油大手ロスネフチとルクオイルに制裁を科すと発表し、ウクライナでの即時停戦に応じるよう求めた。

関係筋によると、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）(601857.SS), opens new tab 、中国石油化工（シノペック）(600028.SS), opens new tab 、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、振華石油の４社は制裁を懸念し、少なくとも短期的に取引を控える考えという。４社はいずれもコメントには応じていない。

またインドの精製業者も、ロシアからの原油輸入を大幅に削減する見通し。主要な輸出先である中印が輸入量を減らせば、ロシアの原油収入を圧迫するとともに、中印が供給元を転換するため国際価格の上昇を促すことになりそうだ。

中国の海路によるロシア産原油輸入量は日量約１４０万バレル。その大半はティーポットと呼ばれる小規模業者を含む独立系精製業者による購入だという。

タンカー追跡調査会社ボルテクサ・アナリティクスは、中国国有企業のロシア産原油購入は今年１─９月で日量２５万バレルと予想。一方、コンサルタント会社エナジー・アスペクツは５０万バレルとし、ばらつきがある。

トレーダーによると、ロスネフチとルクオイルは中国向けの原油の大半を直接取引ではなく仲介業者を通じて販売。複数のトレーダーは、独立系精製業者は制裁の影響を見極めるために購入を一時停止する可能性が高いが、購入は継続するだろうと述べた。

また、中国はパイプラインで日量約９０万バレルのロシア産原油を輸入しており、その全てがペトロチャイナ向け。複数のトレーダーによると、同社は制裁の影響をほとんど受けない可能性が高いという。

#中露（ロシア産原油）

アメリカのトランプ政権がロシアの大手石油会社に制裁を科したことを受けて、23日のニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、6％あまり上昇しました。

アメリカのトランプ政権は22日、「ロシアの戦争に資金を供給している」として、ロシアの2大石油会社のロスネフチとルクオイルに制裁を科したと発表し、同盟国にも加わるよう呼びかけました。

これを受け23日のニューヨーク原油市場では、今後、ロシアからの原油の供給が減るとの観測から国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、前日の終値と比べて6％あまり上昇して、1バレル＝62ドル台まで値上がりし、およそ2週間ぶりの高値水準となりました。

市場関係者は「これまでロシア産の原油を購入してきたインドや中国の今後の対応によって原油価格は動くことになるだろう」と話しています。

ロシアのプーチン大統領は２３日、ロシアは米国などの外国の圧力に決して屈しないと述べた上で、ロシア領土の奥深くを狙った攻撃があれば「極めて深刻」に報復すると警告した。

ロシア国営メディアによると、プーチン氏は米国が発表した新たな制裁措置について「非友好的な行為」と非難。同時に、「一定の影響はあるものの、ロシア経済が大きな影響を受けることはない」と指摘。「明らかにロシアに圧力をかけようとする試みだ」とし、「誇り高い国や国民が、圧力を受けて何かを決めることは決してない」と語った。

米政府は２２日、ロシアの石油大手ロスネフチとルクオイルに制裁を科すと発表。トランプ米政権がウクライナ関連で対ロ制裁を科すのは初めてで、ウクライナでの即時停戦の実現に向け圧力を強化する政策に転換したとみられる。

プーチン氏は、ロシアのエネルギー部門について「自信を持っている」とした上で、世界のエネルギー市場の均衡が崩れれば価格が上昇し、米国を含む多くの国にとって不都合な事態になると指摘。特に米国の政治日程を踏まえると影響は大きくなるとした。

ロシア領内の奥深くまで攻撃できる射程の長いミサイルを巡る状況については「エスカレーションの試みだ」と指摘。「こうした兵器がロシアの領土を攻撃するために使用された場合、（ロシアによる）対応は極めて深刻なものになる」とし、「よく考えるべきだ」と警告した。

トランプ大統領は２２日、ロシア領内の奥深くまで攻撃できる射程の長いミサイルをウクライナが使用することを米国が認めたとする米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道は虚偽だとして、否定している。

プーチン氏は米ロ首脳会談について、ハンガリーでの会談は米国側の提案だったとした上で、ロシアは「対話の継続を望む」とした。

トランプ大統領は２２日、予定されていたプーチン大統領との首脳会談をキャンセルしたとし、外交努力が進展せず、時期が適切ではないと判断したと述べた。

プーチン氏は、トランプ大統領が会談の「延期」を意味した可能性が高いとみているという考えを示した。

ホワイトハウスのレビット報道官は、将来における米ロ首脳会談の可能性が完全になくなったわけではないとしつつも、トランプ氏は時間を有効に活用したいと考えていると指摘。「大統領と政権全体はいずれ会談が開催されることを望んでいるが、目に見える前向きな結果を得られるようにしたい」と述べた。

また、米国によるロシア石油大手２社に対する制裁を受け、中国の国営石油大手が海上輸送でのロシア産原油の購入を停止し、インドも同様の措置を取る方針というニュースに言及し、対ロ制裁は「かなり厳しい」とし、「全面的な圧力がかかるのは確実だ」と述べた。

米ホワイトハウスのレビット報道官は２３日、米ロ首脳会談について、トランプ大統領も政権全体も実現を望んでいるとし、会談の可能性が選択肢から完全になくなったわけではないと述べた。

レビット報道官は記者会見で「会談から目に見える前向きな結果が得られるようにしたい」と述べた。

トランプ大統領は２２日、ハンガリーで予定されていたプーチン大統領との会談について、外交努力が進展せず、時期が適切ではないと判断したため、キャンセルしたと明らかにしている。

リトアニア軍によると、領空を侵犯したのはロシア軍のスホイ３０戦闘機とイリューシン７８空中給油機。２３日ＧＭＴ１５００（日本時間２４日午前０時）ごろ、ロシアの飛地カリーニングラード方面からリトアニア領空に約７００メートル入った。給油訓練任務中だった可能性があるとしている。

ロシア国防省は、いずれの訓練機も他国の領空を侵犯していないと表明した。

リトアニアは今回の問題について、ＮＡＴＯの最高意思決定機関である北大西洋理事会に報告した。また、在リトアニアのロシア外交団のトップを呼んで厳重に抗議した。

リトアニアのルギニエネ首相はフェイスブックへの投稿で「今回の事件は、ロシアが国際法と近隣諸国の安全を無視し、テロ国家のように振る舞っていることを改めて示している」と非難した。

バルト３国では９月１９日にエストニアの領空をロシアのミグ３１戦闘機３機が１２分間にわたり侵犯。その際、エストニアはＮＡＴＯ条約第４条に基づく協議を要請した。

ヨーロッパの各地で領空侵犯が相次ぐなかバルト三国の1つリトアニアはロシア軍の戦闘機などが領空を侵犯したとして強く非難する一方、ロシアは領空侵犯を否定しました。

リトアニアの軍は23日、ロシア軍の戦闘機スホイ30と空中給油機イリューシン78のあわせて2機がリトアニアの領空をおよそ700メートル、18秒間にわたって侵犯したと発表しました。

それによりますとロシア軍機はリトアニアに接し、バルト海に面するロシアの飛び地、カリーニングラード州から侵入したということで、警戒にあたっていたNATO＝北大西洋条約機構の戦闘機2機が緊急発進したとしています。

リトアニアのナウセーダ大統領は23日、ビデオ声明で「国際法やリトアニア領土の一体性に対する深刻な侵害だ」と述べ、ロシアを強く非難しました。

これに対しロシア国防省は23日、SNSで戦闘機スホイ30がカリーニングラード州の上空で訓練飛行を実施したとする一方「飛行経路を逸脱したり、ほかの国の国境を侵犯したりすることはなかった」と主張し、領空侵犯を否定しました。

ヨーロッパでは先月、同じバルト三国のエストニアがロシア軍の戦闘機3機が領空侵犯したと発表し、ポーランドとルーマニアもロシアの無人機が侵入したとしてNATOが防空体制の強化を進めています。

欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２３日、今後２年間、ウクライナの緊急資金需要に対応することで合意した。ただ、ロシアの凍結資産を活用してウクライナに融資を行う案については、ベルギーが懸念を示したため、明確な支持の表明を見送った。

ロシアに友好的なハンガリーを除く全てのＥＵ加盟国首脳が合意した文書は「欧州理事会は、軍事・防衛の取り組みを含め、ウクライナの２０２６─２７年の緊急資金需要に対応することを約束する」と明記。欧州委員会に対し「ウクライナの資金需要評価に基づく財政支援の選択肢」をできる限り速やかに提示するよう求めた。

一方、「ロシアの資産は、ロシアが侵略を停止し、戦争の損害を補償するまで、引き続き凍結すべきだ」としながらも、この資産を利用して約１４００億ユーロ（１６３０億ドル）の「賠償融資」を行う案については、明確な支持を示さなかった。

ベルギーのデウェーフェル首相は、同国が証券保管機関ユーロクリアを通じて凍結資産を保有していることを踏まえ、ベルギーだけがリスクを負わないよう、３つの条件を提示。

「要求が満たされれば、前進できる。満たされなければ、私はこの決定を阻止するために、欧州レベルでも、国内レベルでも、政治的・法的にあらゆる手を尽くすつもりだ」と述べた。

同首相は（１）ロシアが起こす可能性のある訴訟の費用を全てのＥＵ加盟国が分担する（２）資金の返済が必要になった場合、全てのＥＵ加盟国が財政的に貢献する（３）他国が保有するロシアの凍結資産をこの枠組みに含める――ことを求めた。

同首相は「リスクについて透明性が必要だ。この決定の法的根拠について透明性が必要だ」と発言。「賠償融資」構想の合法性はいまだ明確ではなく、最大の問題は、万一の際に返済を保証できるかどうかだと指摘した。

ロシアはこの構想を違法な財産の差し押さえだと主張し、報復を警告している。

会議後、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「これは決して単純な問題ではない。非常に複雑だ」とし「まだ明確化すべき点があることは明白だ」と語った。

首脳会議にはウクライナのゼレンスキー大統領もゲストとして出席。「凍結されたロシア資産の全面活用を遅らせる国は、ウクライナの防衛を制限しているだけでなく、ＥＵ自身の進展も妨げている」とし、資金の多くを欧州製の兵器購入に充てる考えを示していた。

コスタ欧州理事会議長（大統領）は会見で「技術的な課題は全て解決可能であり、この解決策は実現しうる」と述べた。

EU＝ヨーロッパ連合の首脳会議が23日、ベルギーで開かれ、域内で凍結しているロシア中央銀行の資産をウクライナへの融資に活用する案について議論が行われましたが、結論は先送りされました。次回、12月に開かれる首脳会議での合意を目指すとしています。

EUの首脳会議が23日、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれ、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席しました。

会議ではウクライナへの支援に充てる資金を確保する方法をめぐり、制裁として域内で凍結しているロシア中央銀行の資産をウクライナへの無利子の融資に活用する案について議論が行われました。

しかし、凍結資産の多くを保管する決済機関があるベルギーが、ロシアに資金を返還する必要が出てきた場合の対応方法などについて懸念を表明したことから、加盟国は結論を先送りしました。

EUのコスタ大統領は「技術的な課題を解決することは可能であり、実現可能だ」と述べ、ことし12月に開かれる次回の首脳会議での合意を目指すとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの凍結資産を活用した無利子の融資について、ウクライナ国内での武器の生産や、欧米からの武器の購入に活用したいとする考えを示していました。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、EU＝ヨーロッパ連合の首脳会議に出席しました。

一部の報道でウクライナとヨーロッパ各国が停戦に向けた計画を取りまとめていると報じられていますが、ゼレンスキー大統領は会議のあとの記者会見で「計画については知らないが、やるべきことが何かはわかっている。第一にわれわれは停戦しなければならない」と述べて、まず停戦の実現が必要だという考えを改めて強調しました。

その上で「まずは停戦からだが、停戦でなくても席について話し合うという意思から始まる。ロシアが席について話し合うようもっと圧力をかけることだ」として、各国によるさらなる圧力を訴えました。

またトランプ政権が巡航ミサイル「トマホーク」の供与を見送ったことについては「毎日、何かしらが起きるので正直わからない。もしかするとあす手にするかもしれないし、わからない」と述べました。

さらに中国とロシアの関係を巡っては「習近平国家主席とは電話で会談した際、彼は『武器は売らない』と言っていた。だが私が知っていることは中国はロシアを助けているがウクライナを助けてはいない。われわれの勝利には関心は持っていない」と述べ、ロシアを支えているという認識を示しました。

北朝鮮の金正恩総書記は、ロシアとの「軍事的な兄弟関係」が「絶えず前進する」と述べた。

国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が２４日報じた。ロシアのクルスク州でロシア軍と共に戦った北朝鮮兵士の記念碑の起工式で述べた。

　金氏は「貴重な血をもって両国友好の長期的な発展が保証される長年の軍事的な兄弟関係は、絶えず前進する」とし「支配と専制」による挑戦で両国関係が妨げられることはないと表明した。

　　北朝鮮はウクライナ戦争でロシアを支援。韓国とウクライナの推計によると、１万人を超える兵士を派遣した。韓国の情報機関は９月、約２０００人の北朝鮮兵士が戦闘で死亡したと推定している。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、ロシアへ派遣した兵士たちをたたえるとする記念館の着工式で演説し、派兵を正当化したうえで「血で結ばれた両国関係の偉大な象徴となる」と述べ、ロシアとの連携を強調しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン総書記が、23日、首都ピョンヤンに建設される、海外軍事作戦の記念館の着工式に出席して演説したと24日に伝えました。

記念館は、ロシアへ派遣した兵士たちをたたえるとして建設されるもので、着工式には、北朝鮮に駐在するロシアの大使やロシア西部クルスク州での戦闘に参加した兵士や遺族たちも出席しました。

演説でキム総書記は、ロシアへの派兵を改めて正当化したうえで、「血で結ばれて日増しに強固になる両国関係の偉大な象徴となる」などと述べ、ロシアと「血盟関係」だと表現し、連携を強調しました。

ウクライナメディアは10月、諜報機関の関係者の話として、最大でおよそ1万3000人の北朝鮮の兵士がクルスク州に展開していると伝えていて、北朝鮮としては、記念館を建設することで、内部の結束を図りたいねらいもあるとみられます。

#米朝

#中露（ロシア産原油）
#露印（ロシア産原油）

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２４日、米欧による最新の制裁を分析中であり、今後は国益に沿って行動すると述べた。

記者団に対し「われわれの利益に最も適したことをする」と表明。「主として、誰かに対してではなく、われわれ自身の利益のために行動するということだ」と語った。


#ロシア（251024）

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