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メリカ財務省は、ベッセント財務長官が27日行われた片山財務大臣との会談で、過度な為替レートの変動を防ぐためには健全な金融政策の策定が重要だと指摘したことを明らかにしました。これについて片山大臣は28日の記者会見で、利上げを促す発言ではなかったという認識を示しました。

片山財務大臣は27日、来日しているベッセント財務長官と対面で会談しました。

会談後、アメリカ財務省は声明を発表し、ベッセント長官が片山大臣に「過度な為替レートの変動を防ぐためには、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが重要な役割を担う」と指摘したことを明らかにしました。

これについて、片山財務大臣は28日の閣議のあとの会見で、「直接的に金融調節をどうすべきだというような話は全然なく、一般論としてインフレ傾向や物価の問題を話していただけだと思う」と述べました。

また、記者団から日銀の利上げを促されたのではないかと問われたのに対して「どこの国でも中央銀行の独立性があり、その前提で話をされていたと私は感じたので、促すということではなかったと思う」と述べ、日銀の利上げを促す発言ではなかったという認識を示しました。

ベッセント財務長官の指摘について、外国為替市場では、円安ドル高傾向が続く中、アメリカ側が円安や日銀の金融政策をけん制する意図があったのではないかという見方も出て、円相場は円高方向に進みました。

ベセント米財務長官は２９日、日銀に政策余地を認めようとする日本政府の姿勢はインフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を避ける鍵になるとの見解をＸに投稿した。

日銀に利上げの余地を与えるよう日本政府に促した形で、長期にわたる低金利によって円相場を過度に低く維持しないようけん制した。

前日行った片山さつき財務相との会談について「アベノミクスが純粋なリフレ政策から日本国民にとっての成長とインフレ懸念のバランスを取るプログラムに移行したことを彼女（片山氏）が深く理解していることに勇気づけられる」と記した。

このコメントを受けて日銀による短期的な利上げ観測が再燃。ドル／円は０．３％下落し、１５１．５９円を付けた。

日銀は２９─３０日の金融政策決定会合で利上げを見送ると広く予想されている。

ベセント氏は片山財務相との２７日の会談で、「健全な金融政策の策定」の重要な役割を強調していた。

木原稔官房長官は２９日午前の会見で、ベセント米財務長官が日本政府は日銀の政策余地を認めるべきとの認識を示したことについて「金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきものと考える」と述べた。

そのうえで日銀には「引き続き政府と密接に連携を図り、経済物価金融情勢を踏まえ、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待する」とした。

べセント氏は２９日、日銀に政策余地を認めようとする日本政府の姿勢はインフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を避ける鍵になるとの見解をＸに投稿した。

日銀は２９ー３０日の日程で金融政策決定会合を開催している。

#日米（ドル安政策）

#片山さつき（ジジ転がし）

政府は今月の月例経済報告で景気の現状について「アメリカの通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復している」として基調判断を維持しました。

個別の項目でみますと、「設備投資」はデジタル化を進めるためのソフトウエアの投資が堅調だとして前の月に上方修正した判断を維持した一方で、「倒産」は人手不足を理由として中小企業を中心に増えていることから判断を2年9か月ぶりに下方修正しました。


#日本経済（251029）

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