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片山さつき財務相は２４日、ロイターなどの取材に応じ、政府が「積極財政」を進めようとする中で日銀が金融政策を引き締め方向で運用することの是非を問われ、「今コメントしなければならない状況にはない」との認識を示した。

高市早苗首相は、日銀の金融政策を含めマクロ経済政策運営の最終責任は「政府にある」としている。片山氏も、高市首相と共通の認識を示すとともに「日銀法では日銀の金融政策が政府の基本方針と整合的であるように常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならないとしている」と指摘。

片山氏は、日銀の植田和男総裁が「緩和的な金融環境を維持して経済活動をしっかりと支えていくことが大切」、「現在の実質金利が極めて低い水準にある」と述べていることを踏まえれば「今、私がコメントしなければならない状況にはない」と語った。

２０２６年度の予算編成について、歳出改革努力をしながら「重要政策課題には必要な予算を大胆に入れたい」とし、メリハリの利いた予算にしたい考えを示した。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の考えのもとで日本経済を再生し、その中で財政健全化と両立させていくとも述べた。

片山さつき財務相は２４日午前１１時半から１５分程度、米国のベセント財務長官と電話会談したと発表した。来週トランプ大統領に同伴してベセント氏が来日する際、２７日にも対面で会談する見通しという。

片山氏からは電話で基本的価値を共有する日米関係は非常に重要と伝えたという。電話会談で米金融市場を巡る懸念材料について協議したか、との質問に対しては「具体的内容はコメントを控える」と述べるにとどめた。来週の会談内容についてはコメントを控えた。

ベセント氏との相性に関し「アベノミクスの評価者で、金融業界の人（ファイナンシャル・ピープル）との認識だ。悪くないと思う」との感想を述べた。

片山財務大臣は24日、アメリカのベッセント財務長官と初めて電話会談を行いました。会談後、片山大臣は記者団に対し、来週、日本を訪れるベッセント財務長官と対面で会談することを明らかにしました。

片山財務大臣は24日午前11時半ごろからおよそ15分間、ベッセント財務長官と初めて電話会談を行いました。

会談のあと、片山大臣は記者団に対し、「高市新政権でも、基本的価値を共有する日米関係は極めて重要であり、今後、さまざまな課題にともに取り組んでいきたい旨を申し上げた」と述べました。

そのうえで、来週、トランプ大統領の来日にあわせて日本を訪れるベッセント財務長官と対面で会談することを明らかにしました。

ベッセント財務長官は今月、ワシントンで行われた加藤前財務大臣との会談で、日本がロシア産のエネルギーの輸入を停止することに対するトランプ政権の期待について協議したと明らかにしていて、来週の会談でどういったやり取りが行われるのか注目されます。

片山財務大臣は24日の閣議のあとの会見で、「財政健全化の旗をおろしたわけではない」と述べ、政権が掲げる「責任ある積極財政」は、経済再生と財政健全化の両立を目指すものだという考えを強調しました。

この中で片山財務大臣は、今後の財政運営について「政権のテーマは『責任ある積極財政』で、経済あっての財政だが、財政健全化の旗をおろしたわけではない」と述べました。

また、▽基礎的財政収支の黒字化や、▽GDPに対する債務残高の比率を安定的に引き下げるといった、政府の財政健全化目標について見直す必要があるか問われたのに対し、「現時点でこれを閣議決定し直したわけではない。いろいろな考え方があるわけで、指標の特徴も踏まえながら議論が行われていくことが非常に重要ではないか」と述べました。

一方で、与野党の間で協議が続くガソリン税の暫定税率の廃止について、片山大臣は「経済対策の策定の指示の中で、物価高への対応が1丁目1番地にあり、ガソリンの暫定税率の廃止は『今国会で』と言っていて、至上命題だ。実務の現場がついていける形であれば、それは早いほうがいい」と述べ、流通への影響などを考慮しながら早期の廃止を目指すべきだという考えを示しました。

#片山さつき


#日本経済（251024）

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