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米コーヒーチェーン大手スターバックス（スタバ）(SBUX.O), opens new tabは３日、中国事業の経営権を投資会社の博裕資本に４０億ドルで売却すると発表した。中国事業はここ数年、景気減速に伴う消費動向の変化、より安価な商品を提供する地元勢力との競争で苦戦していた。

両社は合弁会社を運営する。博裕は中国におけるスタバのリテール事業の最大６０％保有する。

スタバは合弁会社の４０％の持ち分を保持。ブランドと知的財産を所有し、新会社にライセンスを供与し続ける。今後１０年間に同社の持ち分とライセンスを合わせた売却益が総額１３０億ドル超になるとの見通しを示した。

株価は時間外取引で約３％上昇した。

スタバは１９９９年に中国に進出。伝統的にお茶文化の同国に事実上コーヒー市場を築いた。しかし消費者に浸透するに伴い、瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）といった国内勢が台頭した。ユーロモニター・インターナショナルのデータによると、スタバのシェアは２０１９年の３４％から昨年は１４％に急落した。スタバは２４年の年次報告で、中国事業について、景気減速だけでなく「米中緊張の激化」をリスク要因とし、関税措置、ボイコット「政治的感受性の高まり」を指摘した。

スタバの中国国内の店舗は７８００店。これに対し、ラッキンコーヒーは２万店以上のフランチャイズ店を抱える。サービスの主体は店内での飲食でなくテイクアウトとデリバリーで、価格はスタバより安い。

スタバは対抗して、コーヒー以外の飲料を値下げしたり、地域限定の商品を提供したりしている。アナリストは、スタバは中国勢と価格競争をするのでなく、コーヒーを飲みながら友人と語らい過ごしたいと思うカフェという伝統的強みに集中すべきだと指摘する。

5.9兆円
米アマゾン・ドット・コムのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は、OpenAIと380億ドル（約5兆8600億円）の契約を締結した。AWSは今後7年間にわたり、同社が持つエヌビディア製半導体へのアクセスをオープンAIに提供する。この契約は、OpenAIが研究機関から人工知能（AI）分野の巨大企業へと転換しつつあることを裏付ける動きだ。アマゾンにとっては、大規模なデータセンターを構築・運用する能力があることを示すものとなる。AWSはこれまでOpenAIとの協業やAI向けインフラ整備に踏み込まず、米国の大手クラウド各社の中では異例の存在とされてきた。

8カ月連続で縮小
米供給管理協会（ISM）が発表した10月の製造業総合景況指数は、8カ月連続の縮小圏となった。指数は48.7に低下（前月は49.1）。市場予想では49.5への上昇が見込まれていた。需要が低調だったほか、生産指数が過去3カ月で2度目の縮小と振るわなかった。生産の弱さが人員抑制につながっており、雇用指数は9カ月連続で縮小圏にとどまった。一方、インフレ圧力は引き続き緩和し、仕入れ価格指数が1月以来の低水準となった。

FRB高官発言
米金融当局者の発言が相次いだ。シカゴ連銀のグールズビー総裁は、現時点では労働市場よりインフレの方を懸念していると述べた。一方、クック理事は労働市場が一段と冷え込むリスクは、インフレ再加速のリスクを上回るとの見方を示した。マイラン理事は、金融政策は依然として景気抑制的だとし、大幅利下げを引き続き主張していく考えを示した。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、12月利下げの是非に関して連邦準備制度理事会（FRB）は「予断を持たずに判断する」ことが必要との認識を明らかにした。

空域封鎖を警告
米政府閉鎖が2カ月目に入るなか、ダフィー運輸長官は、航空の安全が脅かされると判断した場合には米国の空域を閉鎖する用意があると表明した。ダフィー長官はCNBCのインタビューで「安全でないと判断すれば、空域全体を閉鎖する」と述べた。今回の政府閉鎖では、1万3000人超の航空管制官と約5万人の米運輸保安局（TSA）職員が無給で勤務を続けている。給与の支払いが滞る中、日々の生活に必要な費用の確保に多くが苦慮しており、出勤を控える職員も出ている。

さらに数兆ドル増も
米エヌビディアの時価総額は今後さらに数兆ドル規模で拡大する可能性があると、ループ・キャピタル・マーケッツのアナリストが指摘した。エヌビディアは時価総額5兆ドル（約770兆円）を史上初めて突破したばかりだ。ループ・キャピタルは、エヌビディアの目標株価を従来の250ドルから350ドルに引き上げた。これはウォール街で最も高い水準。10月31日の終値202.49ドルから70%超の上昇に相当し、時価総額にすると8兆5000億ドルを超えることが示唆される。平均目標株価は231ドル。

欧州連合（ＥＵ）の欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は３日公表した報告書で、欧州の銀行が保有する預金を含めたドル建て資産が２０２４年１２月時点で総資金の１３．１％と前年の１２．４％から増え、米ドル資金に対する依存度が高まったと発表した。

世界中の銀行はバランスシート上にドル建て資産を多く抱えており、資金調達ショックに対して脆弱な状態にある。

トランプ米大統領が今年初めに一連の貿易関税を発表し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に圧力をかけ始めたため、ドル資金を巡る懸念が高まっている。欧州の中央銀行や監督当局の一部はＦＲＢが市場混乱時にドル資金を提供してくれるかどうかに疑問を持ち始めている。

ＥＢＡによると、銀行の子会社が親会社よりも速いペースで米ドル資金に対する依存を高めているという。証券金融取引と無担保のホールセール資金調達で、ドル資金の割合が最も増加したと指摘した。

日本の漫画などを原作とした映画やアニメが海外で人気を集める中、日本の大手出版社がアメリカのハリウッドを拠点に映画などを製作するスタジオを新たに設立しました。

新たに設立されたのは「KodanshaStudios」で、4日、都内で開かれた会見で大手出版社の講談社が発表しました。

日本の漫画を原作とした映画やアニメが海外でも人気を集める中、アメリカのハリウッドを拠点とするスタジオを作り、自社で出版した漫画などを原作にした映画やドラマを製作するとしています。

講談社では権利を海外に売却した場合に比べ内容が過剰に変更されることを防げるほか、製作スケジュールをコントロールできるため作家の権利を守りつつ、映画化の実現性を高めることが可能だとしています。

企画の統括には映画「ノマドランド」でアメリカのアカデミー賞の作品賞や監督賞などを受賞した、映画監督のクロエ・ジャオさんが就任したということです。

会見でジャオ監督は「子どものころから漫画が大好きだったので、異文化間の理解を促進しつつ日本と海外のクリエーターたちがともに活躍できる環境を作っていきたい」と話していました。

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