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米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した１０月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．７となった。前月の４９．１から低下し、８カ月連続で拡大・縮小の分岐点である５０を下回った。新規受注が低迷しているほか、関税の影響でサプライヤーの納入に時間がかかっていることが背景にある。

それでも、ＩＳＭが長期的に経済全体の拡大を示すとしている４２．３の水準は依然として上回っている。ロイターがまとめたエコノミスト予想は４９．５だった。

１０月に活動が拡大したのは、一次金属や輸送機器など６業種にとどまり、繊維、木材、化学製品、電気機器・家電・同部品、コンピューター・電子製品を含む１２業種が縮小した。

サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「関税は今年の大半において同セクターを混乱させてきた」と指摘。「個々の回答者のコメントから、４月序盤以降の二転三転する関税政策により企業は疲弊しており、顧客の大幅な購入控えで深刻な打撃を受けていることが分かる」と述べた。

一部の化学製品メーカーは、「関税が事業に与える影響に対する様子見姿勢は懸念へと変わった」とし、「大半の部門で注文が減少している」と述べた。

コンピューターや電子製品のメーカー各社は、「多くの場合、輸入コストは依然として米国内で調達するよりも魅力的だ」と述べた。

先行きを示す新規受注指数は４９．４と、前月の４８．９から上昇したものの、過去９カ月のうち８カ月で５０を下回っている。

供給業者の納入を示す指数は５４．２と、前月の５２．６から上昇。関税措置によるサプライチェーン（供給網）の混乱を示唆した。同指数は５０を超えると納入が遅延していることを示す。

支払い価格指数は５８．０と、前月の６１．９から低下したものの、なお高水準で推移している。

雇用指数は依然として低迷しており、ＩＳＭは「一時解雇（レイオフ）と欠員補充の見送りが多くみられる」と指摘した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日発表した上級銀行融資担当者調査（ＳＬＯＯＳ）で、２０２５年第３・四半期に大規模と中規模の企業の借り入れ需要の前期と比べた改善幅が、約３年ぶりの大きさとなったことが分かった。一方、小規模企業の借り入れ需要は前期からほぼ横ばいだった。

調査によると、銀行は企業の規模を問わず、与信条件を全体的に引き締め続けている。引き締めの度合いは年初に比べるとやや緩んだとはいえ、こうした動きは借り入れ需要が改善する中で与信の拡大を抑制する可能性がある。

ネーションワイド・ファイナンシャルの市場エコノミスト、オレン・クラチキン氏は、借り入れ需要が高まる中での貸出基準の引き締まりについて、「過去２カ月にＦＲＢが行った計５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げによる成長押し上げ効果を弱め、政策当局が雇用市場を下支えするのを難しくする」と指摘した。

借り入れ需要は、今年１月のトランプ第２次政権発足以降の大幅な政策変更、特に関税政策を巡る不確実性の影響で大きく落ち込んだ。その後は先行き不透明感が緩和する中で、改善している。ただ、今回の調査でも銀行は貿易依存度の高い企業への融資拡大には引き続き慎重な姿勢だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミラン理事は３日、 ＦＲＢの現行政策はなお過度に引き締め的との考えを示し、これにより米経済が景気後退（リセッション）入りするリスクが高まっていると述べた。

ＦＲＢが１０月２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利下げを決定した際、ミラン氏は０．５％ポイントの利下げを主張し、決定に反対票を投じた。

ミラン氏は０．２５％ポイントの利下げに反対した理由についてブルームバーグテレビの番組「サーベイランス」で、「金融市場は金融政策だけでなく、多くの要因に左右される」と指摘。金融政策運営にあたり、株式や企業信用市場の強さを過度に重視するのは間違えているとの考えを示した。

ミラン氏は、人口動態の変化やその他の要因で基調的な金利水準は押し下げられたとし、ＦＲＢの利下げにもかかわらず、金融政策は「受動的に引き締まっている」とあらためて指摘。景気を刺激せずも冷やしもしない「中立」的な金利水準は現行政策より「かなり下」にあると推定されるとし、政策金利が中立水準に達するまでＦＲＢは０．５％ポイントの幅での利下げを続けるべきとの考えを変えていないと語った。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は３日、ＦＲＢで働くことは「生涯の栄誉」だと述べた。ブルッキングス研究所で行った講演後の発言で、米国民のために今後も職務を遂行し続けるとの考えを改めて示した。

トランプ大統領による解任の動きに直面して以来、クック氏が公の場に姿を現すのは初めて。米国で公務に就くには「ずぶとい神経」が必要だとも述べた。

中央銀行の独立性は「追求する価値がある」と指摘。「これもまた過ぎ去るだろう。私は米国民を代表してこの仕事を続け、議会から与えられた任務を遂行する」と語った。

クック氏は自身の解任を巡る「訴訟が進行中のため、きょうこれ以上コメントするのは不適切だ」とした上で、法的紛争中に受けたこれまでの支援に「心から感謝している」と言及。イベントの最初と最後に大きな拍手を浴びた。

クック氏を巡っては、トランプ大統領が８月、住宅ローン契約を巡る不正を理由に解任を表明。訴訟は現在、最高裁判所で審理されている。

ベセント米財務長官は3日、トランプ米大統領の関税政策の合法性が争点となる今週の米連邦最高裁の口頭弁論を傍聴する考えを明らかにした。

ＦＯＸニュースの番組で「これは国家安全保障に関わる問題だ」との認識を示し「口頭弁論を傍聴するつもりだ。できれば最前列、リングサイドの席に座りたい」と語った。

自身の出席が威圧と受け止められる懸念について問われると、ベセント氏は「これは経済上の緊急事態であることを強調するためだ」と説明した。

一方、トランプ氏は２日、混乱を招く可能性を考慮し口頭弁論には出席しない意向を示した。

大統領専用機内で記者団に対し、「ぜひ傍聴したかったが、決定の重要性から注意をそらすようなことはしたくない。自分に注目を集めたくない。これは私個人の問題ではなく、この国の問題だ」と語った。

米国の巨額の貿易赤字を「経済の緊急事態」とみなす米国民が全体の４７％に達した。米製造業同盟（ＡＡＭ）が４日公表した世論調査で明らかになった。

支持政党を問わず懸念が示されており、民主党支持層の４７％、共和党支持層の５７％が「経済の緊急事態」と回答した。

貿易赤字が米経済を蝕み、国家安全保障を弱めるとの回答は４０％。貿易赤字は経済の力強さの反映との回答は２０％。残りの４０％は「どちらとも言えない」「分からない」と回答した。

調査はＡＡＭの委託を受けたモーニング・コンサルトが１０月中旬に米国の成人２２０２人を対象に実施した。

#米経済（251104）

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