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東京証券取引所が取引終了時間を30分延長して5日で1年です。取引時間が長くなり1日当たりの平均の売買代金も増えたことなどから、東証は市場の活性化につながっているとしています。

東京証券取引所は去年11月5日に70年ぶりに取引終了時間を変更し、午後3時までから午後3時半までに30分延長しました。

東証によりますと、取引終了時間が延長された去年11月の前後2か月間を比較したところ、延長後には1日当たりの平均の売買代金がおよそ5%、額にしておよそ2500億円増えたということです。

一方、当初は取引終了時間を延ばした分、決算発表の時間を遅くする企業が増え、新しい情報を売買に反映する「市場機能」が損なわれるのではないかといった懸念も出ていました。

ただ、東証によりますと1年間の決算を取引終了の前に発表した3月期決算の企業は、延長前の2024年は20.6%だったのに対し、延長後のことしは34.8%に増えたということです。

東証を傘下に持つ日本取引所グループの山道裕己CEOは10月29日の会見で「市場の流動性が落ちるという懸念もあったがその弊害は生じていない。引き続き公平公正な売買機会の提供や利便性の高いマーケット運営に努めたい」と述べました。

ただ、ニューヨークやロンドンなど海外の主な取引所と比較するとまだ取引時間は短く、利便性や上場している企業の魅力をどのように高めていくかが引き続き課題となっています。

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少女らへの性的虐待罪で起訴された後に自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関連する一連の裁判資料や捜査記録などのうち、10月31日に新たな文書が公開され、エプスタイン氏がゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabやHSBC(HSBA.L), opens new tab、その他複数の銀行に口座を保有していたことが分かった。

エプスタイン氏がかつて主要な取引銀行として利用していたJPモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabが、米領バージン諸島によって起こされた訴訟の中で、これまで非開示扱いだった文書を公開した。この訴訟は既に和解済み。エプスタイン氏はバージン諸島に邸宅があった。

JPモルガンは、エプスタイン氏の死後すぐに米財務省の金融犯罪取り締まりネットワークに提出した疑わしい取引活動報告書で、エプスタイン氏がゴールドマンの口座やスイスにあるHSBCのプライベートバンクの3つの口座を保有していたと記していた。

口座の具体的な残高や他の銀行とエプスタイン氏の詳しい関係は示されていない。

この文書の公開は、ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルの請求を受け、裁判所が命じていた。

ゴールドマンは「われわれはエプスタイン氏との取引関係を打ち切っており、彼の資産は2010年に当社から(他の場所に)移転した」と述べた。

HSBCはコメントを拒否した。

米大手銀行JPモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabは4日付の規制当局への届出書類で、トランプ政権が特定の個人や企業の口座凍結・閉鎖に動く「デバンキング」の監視を強化している点を踏まえ、自行の業務運営方針や手続きに関する各省庁と団体からの問い合わせに協力的に対応していると明らかにした。

米通貨監督庁(OCC)は9月、銀行が政治ないし宗教上の考えに基づいて顧客の口座を凍結・閉鎖するのを抑制する新たな指針を公表した。金融機関の行動に政治的な偏見がないかどうか監督当局に調査を命じたトランプ大統領の措置を受けたものだ。

ホワイトハウスはこの命令について、顧客の表現の自由や経済的機会を損なう金融機関の組織的な権限乱用の規制が狙いだとしている。

OCCのグールド長官は4日、米大手行が武器製造業界などへのサービス提供を控える方針を廃止したかどうかOCCの検査官が調べているところだと述べた。

グールド氏によると、幾つかの銀行は方針を転換したという。

米金融大手モルガン・スタンレーのテッド・ピック最高経営責任者(CEO)とゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEOは4日、株式市場が調整局面に向かう可能性があると警告した。これを受け、米株式市場でハイテク株の過熱に対する懸念が意識され、主要3指数は午前の取引で約1週間ぶりの安値を付けた。

モルガン・スタンレーのピックCEOは香港で開かれた「グローバル・フィナンシャル・リーダーズ投資サミット」で、マクロ経済上の衝撃で市場全体に売りが広がる「マクロの崖」のような要因に起因しない「10─15%の調整の可能性は歓迎すべきだ」と述べた。

市場はこれまでのところ、インフレや高金利、通商政策の変化に伴う政策の不確実性のほか、5週目に入った米国の連邦政府機関の一部閉鎖などの影響をおおむね織り込まずに推移。ゴールドマンのソロモンCEOは同サミットで「こうしたサイクルの中で、相場は一定期間は走り続けることができる。ただ、市場心理の変化や、(相場の)調整、成長軌道の見方の変化につながる出来事は起きる。われわれは誰一人として、こうしたことを事前に見通せるほど賢明ではない」と語った。

連日のように過去最高値を更新する米国株式市場について、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン(CEO)も先月、向こう半年から2年の間に大きな調整が入る可能性が高まっていると警告。BBCによると、ダイモン氏は地政学的緊張、財政支出、世界的な再軍備などの多くの要因が不確実性につながっていると指摘し、こうしたことについて「誰よりもはるかに大きく懸念している」と述べていた。

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4日のニューヨーク株式市場では、AI関連銘柄の株価が割高になっているという警戒感から売り注文が広がり、ダウ平均株価は前日と比べて250ドルあまり下落しました。

ソフトウエア開発を手がける「パランティア・テクノロジーズ」などAI関連の銘柄をめぐって、本来の価値よりも株価が割高になっているという警戒感が投資家の間で強まったことに加え、金融大手の経営トップが相次いで今後、株価が下落する可能性に言及したと伝わったことで、半導体やIT大手などの銘柄にも売り注文が波及しました。

ダウ平均株価の終値は前日と比べて251ドル44セント安い、4万7085ドル24セントでした。

また、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数は2%を超える下落となりました。

東京 中央区で建設中の分譲マンションについて、三井不動産の子会社などは、購入者が部屋の引き渡し前に転売した場合、手付金を没収し契約を解除する方針を決めました。マンション価格高騰の要因の1つとして指摘される短期の転売を防ぐねらいです。

三井不動産によりますと、対象の物件は東京 中央区で建設中の地上48階建ての分譲マンションで、販売を手がける子会社などが3日、購入希望者に対して短期の転売を防ぐ通知を出したということです。

この中では、購入者が部屋の引き渡し前に転売した場合、受け取った手付金を没収し、契約を解除するとしています。

手付金の金額は通常、販売価格の10%程度になることが多いとされ、数千万円になる可能性があるということです。

東京都心部では新築マンションの平均価格が1億円を超えるなど価格が高騰していて、要因の1つとして短期の転売が指摘されています。

三井不動産は「過度な価格上昇を防ぐために新たな転売対策を決めた。同様の対策をほかの物件にも広げるかは物件の特徴を踏まえて検討していく」としています。

マンションの転売をめぐっては、住友不動産も豊島区などのタワーマンションで5年間は転売できないとする特約を設けています。

トヨタ自動車はアメリカのトランプ政権の関税措置によって、今年度1年間の営業利益が1兆4500億円押し下げられるという見通しを明らかにしました。

ただ、為替変動の影響や原価改善の取り組みを反映させた結果、売り上げ、営業利益、最終利益はいずれも上方修正しました。


トヨタは5日、ことし4月から9月までのグループ全体の中間決算を発表し、
▽売り上げにあたる営業収益は24兆6307億円と、昨年度の同じ時期より5.8%増え、この時期として過去最高を更新しました。

一方で、
▽本業のもうけを示す営業利益は18.6%減って2兆56億円、
▽最終的な利益は7%減って1兆7734億円でした。

日本や北米などで販売が好調だったものの、アメリカのトランプ政権の関税措置で、営業利益が9000億円押し下げられたことなどが影響したとしています。

また、今年度1年間の業績については、アメリカのトランプ政権の関税措置によって、営業利益が1兆4500億円押し下げられるという見通しを明らかにしました。

これまでは営業利益が1兆4000億円押し下げられるという見通しを示していましたが、影響が拡大した形です。

ただ、為替変動の影響や原価改善の取り組みを反映させた結果、
▽売り上げにあたる営業収益は48兆5000億円から49兆円に、
▽営業利益を3兆2000億円から3兆4000億円に、
▽最終的な利益も2兆6600億円から2兆9300億円に上方修正しました。


トヨタ自動車 近健太CFO
【自動車への関税15% “しっかり挽回していく”】
トヨタ自動車の近健太CFOは決算発表の会見で、日米合意に基づいて、アメリカ・トランプ政権による自動車への関税が15%になったことについて、「妥結していただいたということ自体は、政府や関係者の皆さまに感謝申し上げる。一方で小さなレベルかというとそんなことはないので、しっかり挽回をしていくべく、短期にできること、中長期に構造改革をしていくことを分けて、北米だけではなく、調達・生産・営業すべての機能が絡んで対策を講じていくということだと思う」述べました。

【足場固めの成果 稼ぐ力につなげていく】
「この2年、認証問題や余力不足に向き合い足場固めの活動を行ってきたことによって安全・品質の徹底や余力創出を実現し、生産が安定した。一方で、人への投資や未来への投資が拡大、アメリカの関税影響も重なり、あしもとでは損益分岐台数が大幅に上昇している。これを再び低下基調に戻すために全社一丸となった取り組みをスタートする。ヒト・モノ・カネの構えを見直し、足場固めの成果を稼ぐ力につなげていく」と述べました。

【米に相当規模の投資 続けていきたい】
アメリカへの今後の投資の規模について、「アメリカでは雇用をしっかりと創出しなければいけないし、次の車やサービスを提供していかなくてはならない。そうした時に継続的に、相当規模の投資をこれからも続けていきたいと思っている。100億ドルかどうかは答えづらいが、相応のレベルの投資を行っていくということは間違いない」と述べました。

また、アメリカで生産した車を日本に輸入する、いわゆる逆輸入については、「トヨタの車に関しては今いろいろと検討を進めているところだ」とした一方で、ほかのアメリカのメーカーの車を日本のトヨタの販売網で販売することについては、「私たちの方からというよりも、そういった要望があれば検討させていただくということだと思っている」と述べました。

【自動車向け半導体 “影響を注視している”】
オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」が手がける自動車向けの半導体をめぐり、中国政府が輸出規制を行っているとみられることについて、「あしもとでまだ影響が出ているという状況ではないが、リスクがあると思っている。今、その影響の範囲などをひとつひとつ丁寧に調査をして状況も注視している。サプライチェーンをあげてということだと思うが、代替品がどういうものがあるのか、どういうものが使えるのかというようなことを調査をしながら影響を注視しているという状況だ」と述べました。

日本製鉄は来年3月までの1年間の業績見通しを下方修正し、最終的な損益が600億円の赤字になる見込みだと発表しました。アメリカの市況が想定を下回り、ことし買収したUSスチールの業績予想を見直したことなどが要因です。

日本製鉄が5日発表したグループ全体の来年3月までの1年間の業績見通しは
▽売り上げが10兆円と、前の年の同じ時期から15%増加する一方
▽最終的な損益が600億円の赤字と、従来の見通しから赤字幅が200億円拡大するとしています。

これは
▽アメリカの鉄鋼市況が想定を下回ったため。ことし6月に買収したUSスチールの業績予想を見直したことや
▽経営状況が悪化しているブラジルの大手鉄鋼メーカー「ウジミナス」の事業から撤退することに伴って損失が発生したことが要因です。

日本製鉄の森高弘副会長は記者会見で「USスチールの問題は、過小な投資を長年続けてきたため変動費が高いことだ。アメリカ市場は極めてポテンシャルが高く会社を内部から変えられれば、収益は必ず上がる。投資をしっかりやっていけば成果は確実に出る」と述べました。


5日の東京株式市場は、これまでの株価の急ピッチな上昇に対する警戒感から午前中は全面安の展開となり、日経平均株価は2400円を超える急落で一時、5万円の節目を割り込みました。

5日の東京株式市場は取り引きが進むにつれて全面安の展開となり、午前中、日経平均株価は一時2400円余り、率にして4%を超える急落で5万円の節目を割り込みました。

取り引き時間中に日経平均株価の下落幅が2000円を超えるのは、関税措置をめぐる米中の貿易摩擦への懸念が強まったことし4月以来です。

午後に入ると米中の貿易摩擦への懸念がいくぶん和らいだことで買い戻しの動きが出て、結局、▽日経平均株価の5日の終値は4日と比べて1284円93銭安い5万212円27銭でした。

また、▽東証株価指数=トピックスは41.85下がって3268.29。

▽1日の出来高は34億4287万株でした。

株価が急落したのはAIの市場拡大などへの期待感からこれまで株価が急ピッチに上昇してきたことに対して警戒感が強まったためです。

アメリカの大手金融機関のトップからハイテク関連の銘柄の株価の水準には割高感があるといった発言が相次ぎ、東京市場でもリスクをとりづらいとして売り注文が膨らみました。

市場関係者は「午後に入って値下がり幅は縮小したが、投資先の株価の水準が割高なのかどうか、慎重に見極めようという投資家が多くなっている」と話しています。

日経平均株価はAIや半導体関連の銘柄がけん引する形で先月1か月間で7400円余り、率にして16%余りの急ピッチな上昇となっていて、当面は過熱感を警戒した売り注文がどこまで広がるかが焦点です。

会計処理をめぐる問題が相次ぎ、10月に東京証券取引所から「特別注意銘柄」に指定された電子部品大手の「ニデック」は、社長をトップとする「再生委員会」を設置し、信頼回復に向けた具体策の検討を始めたことを明らかにしました。

ニデックをめぐっては、イタリアの子会社で、関税の支払いに関する貿易取引上の問題が発覚したほか、その後も会計の不正処理を疑わせる資料が複数見つかり、第三者委員会が調査を行っています。

また、会社がことし9月に国に提出した有価証券報告書についても、財務諸表をチェックする監査法人が「不適切な会計処理が疑われる問題の調査が続いている」などとして、意見不表明とし、いわば“お墨付き”を得られないままとなっています。

こうした中、10月28日には、東京証券取引所から内部管理体制の改善の必要性が高いとして、株式が「特別注意銘柄」に指定されています。

これを受けてニデックは、岸田光哉社長をトップとする「再生委員会」を設置して、信頼回復に向けた具体策の検討を始めたことを明らかにしました。

会計処理に関する第三者委員会の調査が完了した際には、再発防止策を定め、すみやかに実行するとしています。

また、会社は、財務基盤の強化をはかるため、三菱UFJ銀行と三井住友銀行との間で、合わせて6000億円を上限とする新たな融資枠を設ける契約を結んだことも併せて発表しました。

三村淳財務官は5日、AIブームに主導され株式市場のバリュエーションが急上昇していることに懸念を示した。
ブルームバーグのイベントで、「現在の株式市場の状況は、やや急で行き過ぎではないか」と述べた。

#マーケット(251105)

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