https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

【日本と核兵器配備の可能性について協議する米国は、危険なゲームをしている=露外相】

🎥 また、米国防次官補(核抑止担当)候補のロバート・カドレック氏が、米国の核実験再開は地政学的な目的によるものだと認めたことは、ロシアに警戒心を抱かせた。 ラブロフ露外相が、ロシアメディアとのインタビューで語った。

#日露(日米・核兵器配備)

【ロシア、日本人30人を入国禁止=露外務省】

❗️ ロシアへの無期限の入国禁止は、日本政府の反ロシア政策への対抗措置として決定された。対象者リストには、日本外務省の報道官、日本経済新聞や毎日新聞、朝日新聞の記者、複数の大学の教授などが含まれている。

ℹ️ 2022年以降にロシアが日本に対して入国禁止を発表したのは5回目。前回は2025年3月に発表され、9人の日本人に対して入国が禁じられた。制裁リストには岩屋毅外相(当時)や中込正志駐ウクライナ大使、国際協力機構の原昌平理事などが含まれた。

ロシア外務省のザハロワ報道官は10月末、「日本との対話再開への道は、日本が反ロシア路線を積極的に放棄した場合にのみ開かれる」と述べた。

ロシア外務省は11日、ウクライナ戦争を受けた日本政府の対ロ制裁に対抗するため、北村俊博外務報道官ら日本人30人の入国禁止措置を取った。

リストにはこのほか、数人のジャーナリストや学者が含まれており、入国禁止措置は「無期限」となっている。

日本政府は9月、ロシアの企業や個人、その他いくつかの団体に制裁を科した。

また、欧米諸国の動きに追随し、ロシア産原油の上限価格を引き下げた。

ロシア外務省は、日本が行っている制裁への対抗措置だとして、外務省の北村俊博 外務報道官や東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠 准教授など、新たに日本人30人に対しロシアへの入国を無期限で禁止すると発表しました。

ロシア外務省は11日「特別軍事作戦に関連して、日本政府がロシアに対して継続している制裁への対抗措置の一環だ」として、日本人あわせて30人に対し、ロシアへの入国を無期限で禁止すると発表しました。

対象となっているのは、外務省の北村俊博 外務報道官や、ロシアの安全保障などに詳しい東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠 准教授、それに旧ソビエトや東欧諸国の政治に詳しい慶應義塾大学の廣瀬陽子 教授などです。

また、別の大学の研究者のほか、テレビ局や新聞社の記者などが含まれています。

ロシアは日本による制裁を受けて2022年5月に当時の岸田総理大臣など63人を無期限で入国禁止にしたのに続き、その後もたびたび外交官や国会議員、企業関係者などを入国禁止にしています。

官房長官 “日本の措置はウクライナ侵略に起因 受け入れられず”
木原官房長官は、午前の記者会見で「ロシア側は、日本の制裁措置への対抗措置の一環と説明しているが、日本の措置は、すべてロシアによるウクライナ侵略に起因してとられているもので、日本側に責任を転嫁することは全く受け入れられない。遺憾だ」と述べました。

そのうえで「ロシア側に対しては、外交ルートを通じて抗議し、日本側の立場をしっかりと伝えた。わが国としては、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的かという観点から、G7をはじめとする国際社会と連携して対応していく。また、引き続きロシア側との意思疎通も図っていく」と述べました。

#日露(ロシア入国無期限禁止)

高市総理大臣がいわゆる「台湾有事」は武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示したことに対し、中国大使館は11日、SNSに「日本の軍国主義はかつて、『存立の危機』を口実に対外侵略を行った」と投稿し、日本を批判しました。

高市総理大臣は、先週の衆議院予算委員会で、いわゆる「台湾有事」は武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示しました。

これに対し、東京にある中国大使館は11日、SNSに「中国の内政に対する乱暴な干渉であり、中国の核心的利益への重大な挑戦だ」と投稿し、日本を非難しました。

そのうえで、満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件に触れて「日本の軍国主義はかつて、いわゆる『存立の危機』を口実として幾度も対外侵略を行った。日本側が再び『存立危機事態』ということばを持ち出し、同じ過ちを繰り返そうとしているのではないかと疑わざるをえない」として批判しました。

高市総理大臣の「台湾有事」に関する国会答弁をめぐっては中国外務省が10日、日本側に抗議したことを明らかにしていて、日本政府はこれに対し「答弁の趣旨と政府の立場について説明を行った」としています。

中国国営放送の中国中央テレビ(CCTV)は11日夜、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言は「極めて悪質な性質と影響力」を持ち、中国との「一線を越えた」と指摘した。

高市首相は7日の衆院予算委で、台湾有事が日本の集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得ると述べた。中国外務省は強烈な不満と断固反対を表明し、日本に対し厳正に抗議したとしていた。

CCTVは論説で、高市首相が存立危機事態に言及したことを、1931年に旧日本陸軍が中国東北部の当時「満州」と呼ばれた地域を占領したことになぞらえた。

交流サイト(SNS)では、CCTVに関連した投稿者が、高市氏 を「トラブルメーカー」と呼び、厳しく非難した。

中国と日本がこの1週間、舌戦をエスカレートさせている。

発端は、就任間もない日本の高市早苗首相の発言だ。中国が台湾を攻撃した場合、日本は自衛隊で対応できると、高市氏は述べた。

以来、日中双方の外務省による深刻な抗議の応酬が続いている。中国の外交官は、高市氏の首をはねると脅迫したともとれる発言をした。

この言い争いは、日中間の歴史的な反目に絡むものだ。さらに、台湾の主権という長年の「戦略的あいまいさ」にも関係している。

以下、この問題で押さえておくべき点をまとめた。

ここまでの経緯
現在の緊張の原因は、7日の日本の衆院予算委員会でのやりとりだ。野党議員が高市氏に対し、台湾をめぐってどのような状況が、日本にとって「存立危機事態」にあたるのかと質問した。

高市氏は、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えた。

「存立危機事態」とは、2015年成立の安全保障関連法に出てくる法的用語で、同盟国に対する武力攻撃が日本の存立を脅かす事態を指す。そうした状況では、脅威に対応するため、自衛隊が出動できる。

この高市氏の発言に、中国政府は激しく反発。中国外務省は「まったくひどい」と評した。

中国の 薛剣・駐大阪総領事は8日にXで、高市氏の国会発言に関する報道記事を引用。「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」とコメントを書き加えた。

日本の木原稔官房長官は10日の記者会見で、薛氏の発言の趣旨は「明確ではない」ものの、「極めて不適切」だと述べた。

日本政府は薛氏の発言について中国側に抗議。中国政府も高市氏の発言について日本に抗議している。

薛氏の投稿はその後、削除された。だが、とげのあるやりとりは尾を引いている。

高市氏は10日、発言の撤回を否定。「政府の従来の見解に沿ったもの」と主張した。ただ同時に、特定のシナリオについてコメントすることは今後は慎むとした。

敵意の長い歴史
日中両国の間には長年、敵意が存在している。その源は、1800年代の一連の武力衝突や、第2次世界大戦における日本による中国での残忍な軍事行動にさかのぼる。

以来、歴史をめぐる怒りが、両国関係を阻害し続けている。今回、故安倍晋三元首相から期待を寄せられていた高市氏が台頭したことで、緊張が高まることも予想される。

保守派の高市氏は、アメリカとの関係強化を目指しており、日本の防衛費を増やす考えを明らかにしている。中国政府はこれに警戒している。

画像説明,中国が台湾を侵略した場合の対応について、アメリカと日本は意図的にあいまいさを保っている
高市氏はまた、中国に対してタカ派で、台湾を長年支持していることでも知られる。

過去には、台湾の封鎖は日本にとって脅威となる恐れがあり、中国による台湾侵攻を阻止するため、日本は自衛隊を出動できるとの考えを示している。

中国は台湾に関してとりわけ神経をとがらせている。中国政府は台湾を自国の領土だとしている。中国は武力で台湾を手に入れる可能性を否定しておらず、台湾とその支援国は不安を覚えている。

中国政府は今月、高市氏が「一つの中国」の原則を踏みにじったと非難した。韓国で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の傍らで高市氏が台湾高官と会い、その写真を投稿したのを受けたものだった。

なぜ高市発言は波紋を広げたのか
高市氏の最近の発言は、台湾に関して日本が従来から取ってきた不明確な立場からの脱却を意味する。

台湾をめぐっては、アメリカも長い間、「戦略的あいまいさ」を維持している。中国が台湾を侵攻した場合に、アメリカが台湾を守るために何をするかは不明確のままにしている。

このあいまいさが、何十年もの間、中国にさまざまな可能性を考えさせ、一種の抑止力となってきた。同時に、経済的な結びつきを発展させてきた。

日本政府の公式な立場は、台湾をめぐる問題が対話を通じて平和的に解決されることを望むというものだ。日本政府関係者は通常、安全保障に関する公的な議論で、台湾に触れることを避けてきた。

触れた場合には、中国政府が厳しく非難してきた。

2021年には、当時の麻生太郎副総理が、台湾への侵攻があった場合には、日本はアメリカとともに台湾を防衛する必要があると発言。中国政府はこれを非難し、日本に「誤りを正す」よう求めた。

今回の炎上では、中国外務省は高市氏の発言を「中国の内政への乱暴な干渉」だと批判。

同省の林剣副報道局長は10日に記者会見で、「台湾は中国の台湾だ」と述べるとともに、中国はこの問題で「いかなる外部勢力の干渉も容認しない」と付け加えた。

そして、「日本の指導者は『台湾独立』分離主義勢力にどんなシグナルを送ろうとしているのか」、「日本は中国の核心的利益に挑戦し、統一を阻止しようとしているのか」と問うた。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#日中(台湾有事)

トランプ米大統領は10日、FOXニュースのインタビューで、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受け「汚い首は斬ってやる」とX(旧ツイッター)に投稿した中国の薛剣駐大阪総領事に関する質問に正面から答えず、批判しなかった。中国との経済関係を重視し、刺激するのを回避した可能性がある。

 司会者が薛氏の投稿に関する経緯を説明し「われわれの友人とは言えない。そうではないですか?」と質問。トランプ氏は「多くの同盟国も友人とは言えない。中国以上に貿易でわれわれから利益を得てきた」と返答した。

収入を多様化する7つの必須収入戦略

弊社の『豊かな生活を送るための7つの必須収入戦略』と継続的なマーケット分析提供を活用すると、1億円以上の資産ポートフォリオを分散できる新たな方法の発見にお使いいただけます。

 トランプ氏は「私は中国と良好な関係を築いている」と強調した。


d1021.hatenadiary.jp

#トランプ(日中・台湾有事)

#欧台

高市総理大臣は日本を訪れているヨルダンのアブドラ国王と会談し、パレスチナのガザ情勢をめぐる停戦合意が誠実かつ着実に履行されることが重要だとして、人道状況の改善などに積極的に貢献していく考えを伝えました。

高市総理大臣とヨルダンのアブドラ国王の会談は11日夜6時すぎから総理大臣官邸で始まり、夕食をとりながらおよそ1時間行われました。

この中で高市総理大臣はパレスチナのガザ地区での停戦をめぐり「停戦が継続し、合意が誠実かつ着実に履行されることが重要だ。ガザの人道状況の改善や早期の復旧・復興に関する国際的な取り組みに日本も人的貢献を含め積極的に貢献していく」と述べました。

また、日本として「二国家解決」の実現に一歩でも近づくような現実的かつ積極的な役割を今後も果たしていく考えを伝えました。

これに対し、アブドラ国王はガザやヨルダン川西岸の情勢などを説明した上で「日本とは情報共有や意見交換を活発にして、この地域の安定と発展に向け緊密に連携していきたい」と述べました。

そして両首脳は戦略的パートナーシップのもと、安全保障や経済分野で協力を強化し、二国間関係をさらに深めていくことで一致しました。

#ヨルダン
#中東


#外交・安全保障(251112)

d1021.hatenadiary.jp