台湾有事「存立危機事態」“最悪ケース想定 政府立場変えず”https://t.co/G2lmV2pZoL #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 10, 2025
高市総理大臣は衆議院予算委員会で先週、いわゆる「台湾有事」は武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示したことについて、最悪のケースを想定した答弁だったとして、従来の政府の立場を変えるものではないと強調しました。
一方、今後は、特定のケースを想定した答弁は控える考えを示しました。衆議院予算委員会では、先週に続いて、高市総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑が行われ、午前中は立憲民主党の議員が質問に立ちました。
《台湾有事「存立危機事態」の答弁》
この中で、立憲民主党の大串博志氏は高市総理大臣が先週の衆議院予算委員会で、いわゆる「台湾有事」は武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示したことについて「国名や地域名、事態状況を具体的に話した上で、『存立危機事態』にあたりうるという答弁は、平和安全法制の当時の議論でも無く、その後も無い。総理大臣の国会での発言は極めて重く、他国の反応も懸念される。軌道修正したほうがいいのではないか」と迫りました。これに対し、高市総理大臣は「いわゆる『台湾有事』と思われるケースについての問いかけだったので、最悪のケースを想定した答弁をした。どのような事態が『存立危機事態』に該当するかについては実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府がすべての情報を総合的に判断すると答弁していて、従来の政府の立場を変えるものではない」と述べました。
その上で「政府の従来の見解に沿ったもので特に撤回、取り消しをするつもりはない。今後の反省点としては特定のケースを想定したことについては、この場で明言することは慎もうと思う。私の金曜日のやり取りを政府統一見解として出すつもりはない」と述べました。
木原官房長官「高市首相の発言は趣旨を述べたもの」
木原官房長官は10日午前の記者会見で「『存立危機事態』に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合的に判断するものだ。高市総理大臣の発言はその趣旨を述べたもので、従来の政府の立場を変えるものではない」と述べました。その上で「台湾海峡の平和と安定はわが国の安全保障や国際社会全体の安定にとっても重要で、対話により平和的に解決されることを期待するというのが、わが国の従来から一貫した立場だ」と述べました。
一方、記者団から、「存立危機事態」を認定する上での「わが国と密接な関係にある他国」の対象を問われたのに対し「あらかじめ特定されているものではなく、武力攻撃が発生した段階の個別具体的な状況に即して判断され、一概に答えることは困難だ」と述べました。
《衆議院議員の定数削減》
立憲民主党の馬淵代表代行は、衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党と日本維新の会が連立合意の中で、臨時国会に議員立法で法案を提出し、成立を目指すとしていることについて「自民党の鈴木幹事長は『会期末までに各党・各会派の理解を得るための協議を終え、具体的なところまで決めきるかというと、なかなかそうはならないのではないか』と、難しいとの見解を述べている。総裁としてどう受けとめるか」とただしました。これに対し、高市総理大臣は「臨時国会に法案を提出し、成立を目指すため、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要だ。衆参両院で与党が過半数割れしているので、容易に実現しうる目標とは考えていない。大変困難ではあると思うが、実現に向けて努力していく」と述べました。
その上で「法案の提出にあたって、幅広く、ほかの党にも賛成してもらえる方がいるかどうか呼びかけるのは当然のことだ」と述べました。
《基礎的財政収支の黒字化目標》
一方、高市総理大臣は、財政健全化の指標である基礎的財政収支の黒字化目標について、単年度ごとに達成状況を見る現在の方針を見直す考えを示したことについて「今年度の黒字化目標を破棄してしまうということではなく、今後の財政健全化の指標のあり方について、複数年度でバランスを見ていく方向を検討していく。今後の予算編成や1月に出てくる中長期試算の状況を見極めながら、来年の『骨太の方針』に向けてより明確化していく。1月の段階で指示し、6月の『骨太の方針』のころには明確になり、これまでの見方を変えていく」と述べました。《飲食料品に対する消費税率の扱い》
また、高市総理大臣は、飲食料品に対する消費税率の扱いをめぐり、政党間での協議の場を設ける考えがあるか問われたのに対し「政党間の話なので、自民党の小野寺税制調査会長と話をしてみる。税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定しており、現役世代など特定の層に負担が集中することがなく、社会保障という形で家計に還元されていることも留意しなければいけない」と指摘しました。その上で「消費税の全部を下げるのか、食料品部分だけなのか、物価が非常に上がった場合に機動的に発動していく形にするかも含めて議論しなければならない。大きな問題なので、できるだけ幅広く各党と議論するほうがいい」と述べました。
《コメ価格対策で農相が「おこめ券」配布に言及》
さらに、高市総理大臣は、鈴木農林水産大臣が高値が続くコメの価格への対策として重点支援地方交付金を活用した「おこめ券」の配布などに言及していることについて、「足元の物価高に対しては影響を受ける生活者に対して地域の実情にあった的確な支援を届けられるように重点支援地方交付金の拡充の検討を指示した。『おこめ券』については必要な地域において、すでに交付金で対応しているところもあり、交付金の推奨事業メニューに入れるかどうかも含めて検討を深めている。まだ、確定しているものではない」と述べました。北方領土視察時の黄川田氏の発言“誤解招きかねない”高市首相
黄川田沖縄・北方担当大臣は、8日、就任後初めて北海道根室市の納沙布岬を訪れ、北方領土を視察した際に「一番やっぱり外国に近い」と発言しました。これについて黄川田大臣は、10日の衆議院予算委員会で立憲民主党から「北方領土を外国と認識していたのか」と問われたのに対し「当時の気象状況は、寒風吹きすさぶ中で、話の全体の文脈をとらえて聞いてもらい、理解してもらうことが難しい状況だった。改めて現地での会見の場でも北方領土はわが国の固有の領土だとはっきりと申し上げた」と説明しました。
その上で「今後とも、担当大臣として全力を傾けていく」と述べました。
一方、高市総理大臣は「北方領土がわが国固有の領土であり、政府としてその立場に基づいて北方領土問題に取り組んでいることに誤解を招きかねない発言だと感じたので、黄川田大臣には電話で注意をした」と明らかにしました。
また、茂木外務大臣は「わが国の考え方について、累次にわたってロシア側に説明をしてきているところであり、外交に対する影響はない」と述べました。
森友学園文書開示 遺族の要望できるかぎりの対応指示 高市首相
高市総理大臣は衆議院予算委員会で、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんについて「壮絶な苦悩に思いをいたし、ご冥福をお祈り申し上げる」と述べました。また、赤木さんの遺族から手紙を受け取ったと明らかにした上で「遺族の気持ちについてしっかりと受け止めさせていただいた」と述べました。
そして、森友学園の関連文書の開示について「財務省で相当量の文書の開示作業を進めている。遺族側から当時の理財局幹部などのメールや手控えを優先的に開示してほしいといった要望が寄せられたという報告を受けた。できるかぎりの対応をするように先週、改めて財務大臣に指示をした」と述べました。
一方、高市総理大臣は、国が森友学園に対して地中のごみを理由に大幅に値引きして一時売却した国有地をめぐり、ごみの量が売却した時に算出された量のおよそ4分の1だったとする調査結果について「私も真摯に受け止める。国有財産の適正な管理と処分に取り組む」と述べました。
高市首相の台湾有事巡る発言、中国「両岸問題への干渉」 https://t.co/5fRWBHz1NJ https://t.co/5fRWBHz1NJ
— ロイター (@ReutersJapan) November 10, 2025
中国外務省の林剣報道官は10日、高市早苗首相の最近の台湾に関する発言について、日本に対し強烈な不満と断固反対を表明し、厳正に抗議したと明らかにした。
高市首相は7日の国会答弁で、台湾有事が日本の集団的自衛権の行使が可能となる「存立事態危機」になり得ると述べた。
林報道官は定例会見で、日本政府関係者による「両岸問題への干渉」は、中日関係に深刻な打撃を与えるとし、日本は挑発行為をやめるべきと指摘した。
中国 高市首相の「台湾有事」認識めぐり 強い不満 日本に抗議https://t.co/otPPR7CFlV #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 10, 2025
高市総理大臣が、いわゆる「台湾有事」は武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示したことについて、中国外務省は「中国の内政へ乱暴に干渉した」として強い不満を示し、日本側に抗議したことを明らかにしました。
高市総理大臣は先週の衆議院予算委員会で、いわゆる「台湾有事」は武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示しました。
これに対し、中国外務省の林剣報道官は10日の記者会見で「国会で台湾に関する誤った発言を公然と行い、台湾海峡への武力介入の可能性を暗示し、中国の内政へ乱暴に干渉した」と批判しました。
そのうえで「中国側は強い不満と断固たる反対を表明する」として、日本側に厳正な申し入れを行い、強く抗議したことを明らかにしました。
また、高市総理大臣の台湾有事に関する国会答弁に対し、大阪に駐在する中国の薛剣総領事が行った「X」への投稿について、日本政府が不適切だと抗議をしたことについては、「投稿は台湾海峡への武力介入を言い立てる危険な言論に対するものだ。一部の日本の政治家やメディアが意図的にあおりたて、焦点をずらそうとしていて無責任だ」などと反論しました。
薛総領事の投稿の一部は、日本政府の抗議のあと閲覧できなくなっていますが、総領事は批判のコメントを受けて「問題の発端は日本側だ」などと投稿しています。
アメリカ駐日大使 中国総領事の投稿を批判
高市総理大臣の台湾有事に関する国会答弁に対し、大阪に駐在する中国の薛剣総領事が行った「X」への投稿について、アメリカのグラス駐日大使は10日、自身の「X」に「中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない。いい加減に、そのことばどおりのふるまいを示すべきではないか」と投稿し、批判しました。
#日中(台湾有事)
【ロシアのクリル領有に疑念があってはならない=ペスコフ氏】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 10, 2025
🔎 黄川田仁志沖縄・北方担当相が南クリル諸島(いわゆる「北方領土」)を望む北海道根室市の納沙布岬を視察した際に「一番、外国に近いところ」と発言したとの報道に、ロシアのペスコフ大統領報道官がコメントした。… https://t.co/92WhJgOoAx pic.twitter.com/naX9HBr9sX
【ロシアのクリル領有に疑念があってはならない=ペスコフ氏】
🔎 黄川田仁志沖縄・北方担当相が南クリル諸島(いわゆる「北方領土」)を望む北海道根室市の納沙布岬を視察した際に「一番、外国に近いところ」と発言したとの報道に、ロシアのペスコフ大統領報道官がコメントした。
🗨️「報道は承知しており、それ自体は日本の国内問題だ。だが、クリル諸島に対するロシアの領有権について、誰にも疑念が生じるべきではない」
黄川田氏の発言をめぐっては、日本国内で「北方領土を外国の地、つまりロシア領とみなしていると受け取られかねない」といった批判が相次いだ。高市首相も「誤解を招きかねないもので、電話で注意した」としている。
ℹ️ 露外務省は南クリル諸島について、第二次世界大戦の結果として当時のソ連の一部となったものであり、ロシアに継承されたとの立場をとっている。1990年代から行われてきた元島民らの墓参や交流事業は、ウクライナ情勢を口実とした日本側の一方的な対露制裁によって停止に追い込まれたとしている。
#日露(北方領土)
#外交・安全保障(251110)