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日本でクマによる人身被害が相次ぐ中、ヨーロッパ有数のヒグマの生息地、ルーマニアでも被害が深刻化していて、政府は、今月、人里に現れ、人に危害を加えるおそれのあるクマをただちに駆除できるようルールを変更するなど、対応に追われています。

ルーマニアは、ヨーロッパ有数のヒグマの生息地で、毎年年末には、多くの人がクマの毛皮をかぶって「クマ踊り」を披露する風習もあります。

しかし、2016年に娯楽目的での狩猟が禁止されたあと、人里へのクマの出没が増加し、住宅やホテルに入り込むケースが相次いで報告されています。

人身被害も増えていて、ことし7月には、中部で観光客の男性がクマに襲われ死亡しました。

ルーマニア政府によりますと、過去5年間で11人が死亡し、158人がけがをしました。

被害の増加を受け、政府は今月6日、人里に現れ人に危害を加えるおそれのあるクマをただちに射殺できるよう、ルールを変更すると発表しました。

これまでは、まずクマを追い払ったり捕獲したりする必要がありました。

また、観光客などによる餌付けも被害の増加に拍車をかけていて、エサを与えた人に日本円で最大100万円ほどの罰金を科すとしています。

ルーマニアのヒグマの生息数は、およそ8000頭とされてきましたが、最新の研究では、1万から1万3000頭に上るとも推定され、議員などからは大規模な駆除が必要との意見も出ています。


一方で、クマの生息域を脅かす住宅開発などをやめるべきだという意見もあり、ルーマニアのブゾイアヌ環境・水利・森林相は「バランスの取れた解決策を見つけようとしている」と述べ対応に追われています。

ヒグマの大規模な駆除に対し賛否の意見
ルーマニアではヒグマを保護するため、2016年に娯楽目的での狩猟が禁止されましたが、人里への出没や被害の増加を受け駆除による対策を求める声が強まっています。

最新の研究では、ルーマニアのヒグマの生息数は、1万から1万3000頭に上るとも推定され、クマの個体数が共生に最適とされる数の数倍に上っているなどとして、より大規模な駆除が必要だとする意見も出ています。

ハンターでもあるルーマニアのナコブ下院議員は狩猟が禁止されたことで、クマが人間を警戒しなくなり、被害が相次ぐ要因になっていると指摘します。

ナコブ議員は、「私たちの目的は、野生のクマの頭数を5000から6000頭ほどにすることだ。調整するためにはいまの対策は十分ではない」と話しています。

一方、クマによる被害は、住宅やホテルの開発などでクマの生息域を脅かしたり、観光客などが餌付けしたりしていることが原因だとして大規模な駆除に反対する意見も出ています。

ルーマニアで大規模なクマの保護施設を運営するラピスさんは「問題は、クマではなく人間側にある。若い世代に動物と調和して生きることを教えなければいけない」と話し、人間の側も行動を変える必要があると指摘しています。

兵庫県の斎藤知事が去年行われた知事選挙などをめぐって刑事告発されていた問題で、神戸地検は12日、斎藤知事を嫌疑不十分で不起訴にしました。

不起訴になったのは去年の知事選挙でのSNSの運用などに関して兵庫県内のPR会社に報酬を支払ったとされる公職選挙法違反の疑いや、おととしのプロ野球の優勝パレードでの金融機関への補助金を不要に増額したとされる背任の疑いなどの刑事告発です。

政治団体・NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、街頭演説やSNSの投稿で、自殺した元兵庫県議会議員の名誉を傷つけたとして逮捕された事件で、立花党首が「虚偽ではないと認識していた」などと主張し、違法性を否定していることが、接見した弁護士への取材で分かりました。

政治団体・NHKから国民を守る党の党首、立花孝志 容疑者（58）は、ことし1月に自殺した兵庫県議会の元議員について、亡くなる前後に、街頭演説で「警察の取り調べを受けているのはたぶん間違いないと」と発言したり、SNSに「どうも明日逮捕される予定だったそうです」などと虚偽の内容を投稿したりして、名誉を傷つけた疑いで逮捕されました。

11日、兵庫県警察本部で立花党首と接見した弁護士によりますと、党首は、街頭演説の発言について「真実と信じる相当の理由があった」と主張したほか、SNSの投稿についても「虚偽ではないと認識していた」と主張し、いずれについても違法性を否定したということです。

警察は党首の認否を明らかにしていません。

裁判所は11月19日までの勾留を認めていて、警察は演説やSNSの投稿を行ったいきさつなどを詳しく調べています。

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#アウトドア#交通（251112）

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