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フロリダ州を拠点とする格安航空会社（ＬＣＣ）のスピリット航空(SAVE.N), opens new tabは１８日、ニューヨーク州の裁判所に連邦破産法第１１条の適用を申請したと発表した。赤字が続き、合併計画が頓挫する中で社債償還の期限が迫っていた。手続き中も通常通りの運航を続け、顧客は引き続き予約やフライトの利用が可能という。

米主要航空会社が連邦破産法第１１条適用を申請するのは、この１０年で初めて。今年１月に同業のジェットブルー航空との合併計画が破綻して以降、経営危機が深刻化していた。
破産申請前に、債権者との間で債務再編や運営資金調達に関する取り決めを交わし、既存の債権者から３億５０００万ドルの株式投資の合意を得ているという。３億ドルの資金繰り支援も行われる予定で、破産手続きは２０２５年第１・四半期に終了を見込んでいる。

破産申請は従業員の賃金や福利厚生に影響せず、取引先や航空機リース会社への支払いも継続される。一方、数百人のパイロットを一時解雇したほか、航空機の納入延期や保有航空機の売却などコスト削減策も実施している。

スピリット航空は１９年以来、通期決算で赤字が続いている。堅調な旅行需要にもかかわらず、今年上半期も約３億６０００万ドルの損失を計上した。

アメリカの格安航空会社「スピリット航空」は、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請し、経営破綻したことを明らかにしました。
この会社では航空業界での競争の激化やコストの上昇によって経営が悪化していました。

アメリカ南部フロリダ州を拠点とするスピリット航空は、低価格を売りにアメリカの国内線や周辺の国とを結ぶ路線を運航してきましたが、18日、裁判所に連邦破産法第11条の適用を申請し経営破綻したことを明らかにしました。

そのうえで、会社は経営の立て直しに向けて債権者から3億5000万ドル、日本円でおよそ540億円の株式による投資を受けることなどで合意したとしています。

法的手続きを進める間も運航を続けるということです。

スピリット航空は、新型コロナウイルスによる影響が収束したあとも、他社との競争の激化や人件費をはじめとしたコストの増加によって経営が悪化していました。

スピリット航空をめぐっては、これまでいずれもアメリカの格安航空会社のフロンティア航空の親会社や、ジェットブルー航空が買収することで合意したものの、その後株主などの反対で実現しませんでした。

現地メディアは、アメリカの大手航空会社が連邦破産法の適用を申請するのは2011年のアメリカン航空以来だと伝えています。


ヒグマの駆除をめぐり、北海道と道猟友会は18日、国に対し、ハンターが安全かつ円滑に駆除を実施できるよう、警察や自治体を含む地域の体制強化に取り組むことなどを要望しました。

ハンターによるヒグマの駆除について、自治体からの求めに応じて出動したにもかかわらず、危険な発砲をしたとして道猟友会の砂川支部長の男性が猟銃所持の許可を取り消されたことなどを受けて、道猟友会は、市町村の出動要請には応じないことも含めて検討を進めています。

こうした中、北海道の鈴木知事と道猟友会の堀江篤会長は18日環境省を訪れ、小林副大臣と面会しました。

この中で、鈴木知事はハンターが安全かつ円滑に駆除を実施できるよう、警察や自治体を含む地域の体制強化に取り組むことなどを要望しました。

また、堀江会長は「今後ハンターが警察から委嘱を受ける形にしていくなど、ハンターの立場にたって議論を進めてほしい」と述べました。

これに対し、小林副大臣は「命をかけて人を守っているハンターの皆さんが安心して活動できるようにしなければいけないという思いはまったく同感だ」と応じました。

面会のあと、鈴木知事は「ハンターの思いをくむために警察も連動する形で法改正の議論を迅速に進めてほしい」と述べました。

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17日に行われた兵庫県知事選挙で2回目の当選を果たした斎藤元彦氏は、19日、県庁で当選証書を受け取り、知事に就任しました。

17日に投票が行われた兵庫県知事選挙で2回目の当選を果たした斎藤元彦氏は、19日午前、多くの支援者に出迎えられて県庁に登庁し、県選挙管理委員会の永田秀一委員長から当選証書を受け取って、知事に就任しました。

このあと行われた就任式で斎藤知事はおよそ1000人の職員を前に訓示を行い、「すべての県職員を含めた関係者の支えやサポートがあってこそ、県民のための仕事ができるということをこの間、考えた。知事と県職員、議会が車の両輪となっていい兵庫県をつくっていくことが大事で一つのチームとして皆さんと進めていきたい」と述べ、協力を求めました。

斎藤氏は午後には県の幹部らと会議を行い、その後、就任会見に臨む予定です。

兵庫県知事選挙で2回目の当選を果たした斎藤元彦知事が就任会見を行い、「謙虚な心で一からスタートする」と述べ、若者支援などを進めていく考えを示しました。

17日に行われた兵庫県知事選挙で2回目の当選を果たした斎藤元彦氏は、19日、知事に就任し、午後3時から記者会見を行いました。

この中で斎藤氏は「文書問題で県民に大きな心配や不安を与えたことを改めておわびする。謙虚な心で一からのスタートということで仕事をしていきたい」と述べました。

そのうえで「選挙戦で県民から政策への期待をもらった。若者支援や物価高対策など、県民のための県政をしっかりとやり、職員や県議会との対話を通じて県政を前に進めていきたい。安定した県政運営もできると考えている」と述べました。

一方、パワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会が来週25日の証人尋問に斎藤氏の出席を求めていることについて「政府主催の知事の会議が東京で予定されていて、25日の出席は難しい状況になっている」と述べました。

幹部職員らとの会議に出席

斎藤元彦知事は、19日午後2時半から、幹部職員らおよそ40人との会議に出席しました。

この中で斎藤氏は「知事が不在だった50日間、副知事や皆さんに県政を担ってもらった。この間、県に対してさまざまな指摘や批判が県内外から来たと思うが、職員は大変優秀で真面目なので、多くの県民に理解してもらいたい」と述べました。

その上で「これから来年度予算案の編成に向けた本格的な作業に入り、12月の定例県議会もある。県民からは『いい政策を進めてほしい』という声が強く、県政に対する期待は大きいので、よい仕事をしていくことが大事だ」と述べました。

出席した幹部職員らはうなずいたり、メモをとったりしながら、真剣な表情で話を聞いていました。

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