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中国の10月の企業の生産や消費の動向を示す指標は、いずれも伸びが鈍化し、不動産開発への投資も減少幅が拡大しました。中国とアメリカは首脳会談の結果、互いに課していた追加関税を引き下げるなどしましたが、先行きへの不透明感は根強く残っています。

中国の国家統計局は11月14日、10月の主要な経済統計を発表しました。

このうち、企業の生産の動向を示す「工業生産」は、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響もあって、去年の同じ月と比べて4.9%のプラスとなり、6.5%のプラスだった前の月から伸びが鈍化しました。

また、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、去年の同じ月と比べて2.9%のプラスとなり、こちらも前の月から伸び率が縮小しました。

不動産市場も低迷が続いていて、ことし1月から10月までの「不動産開発投資」は、去年の同じ時期と比べて14.7%のマイナスと、減少幅が拡大したほか、10月の新築の住宅価格は、主要な70都市のうち、9割を超える64都市で前の月から下落し、政府が最優先課題として掲げる内需の拡大に影を落としています。

中国とアメリカは首脳会談の結果、11月10日から互いに課していた追加関税を引き下げるなどしましたが、先行きへの不透明感は根強く残っていて、減速する中国経済の回復に向けては、アメリカとの貿易協議の行方が引き続き焦点となります。

#中国経済

中国の習近平国家主席は14日、タイのワチラロンコン国王と会談した。中国が友好関係にある隣国であり、信頼できる経済パートナーであることを強調する機会となった。

タイ国王の訪中は1975年の外交関係樹立後で初めて。今週はスペイン国王フェリペ6世も中国を訪問している。中国メディアは両国王の訪問を友好的共存の成果であり、中国が信頼できる国であることを示すものだと報じている。

中国国営新華社によると、習氏はワチラロンコン国王との会談で、両国を結ぶ鉄道を含む主要プロジェクトにおいて戦略的連携を強化し、協力を深める用意があると表明した。また、タイの農産物の対中輸出拡大など貿易問題にも言及した。

フランス国立東洋言語文化研究所(INALCO)の研究員、ジュリエット・レッシュ氏はタイ国王の訪中について、「中国にとってタイとの親密さを再確認する機会であるだけでなく、米国の影響力が明らかに後退する中で、地域における中国の継続的な重要性を示す機会にもなる」と語った。

トランプ米大統領は2週間前、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に出席するためマレーシアに短時間立ち寄った。レッシュ氏は「目に見える成果は、タイとカンボジア間の短命に終わった和平宣言の署名を監督したことのみだった。対照的に、中国はASEANとの自由貿易協定(FTA)の深化を発表した」と指摘した。

ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)の中国研究所のスティーブ・ツァン所長は「トランプ氏の下で米国はパートナーとしての信頼性が低下しており、タイが中国と効果的に関与する重要性は一段と増している」と述べた。

それでも、「タイを含む多くの東南アジア諸国に対し、中国が自国の台頭を懸念する必要はないと安心させているわけではない」とも指摘した。

#タイ(国王訪中)
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#中国(251114)

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