https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

米労働省労働統計局（ＢＬＳ）は１９日、１０月の雇用統計は公表できないことを明らかにした。ただ、同月の非農業部門雇用者数を１１月の統計と合わせるという。

ＢＬＳは「２０２５年１０月の事業所調査データは１１月のデータと共に発表される」と説明。「１０月分の家計調査データは予算が失効したため収集できなかった。家計調査データは過去にさかのぼって収集することはできない」としている。

これは１０月の失業率が判明しないことを意味する。

事業所調査は雇用統計の非農業部門雇用者数をカバーしている。失業率やその他の比率は家計調査から算出される。

ＢＬＳは２０日、政府閉鎖のために遅れていた９月の雇用統計を発表する。

１１月分は当初予定していた１２月５日から、１６日に延期される。家計および事業所調査データの収集期間を延長し、追加の処理時間を設けるという。

アメリカ労働省は19日、政府機関の一部閉鎖の影響で延期していた雇用統計について、10月分は発表を見送ると明らかにしました。

雇用統計には、景気の動向を敏感に示す農業分野以外の就業者数や失業率などが含まれますが、労働省は、予算措置が失効していたため、調査期間内にデータを集めることができなかったとしています。

また11月分の発表は、予定していた12月5日から、12月16日に発表が延期されました。

FRB＝連邦準備制度理事会は12月9日と10日に金融政策を決める会合を開きますが、重要な判断材料となる直近の雇用統計のデータが入手できない状況で、難しい判断を迫られることになります。

#FRB（FOMC・251029・議事録）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９日公表した１０月２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、データ不足で政策見通しが不透明、かつインフレ抑制を巡り意見が分かれる中で、珍しく明確な反対票を伴う形で政策金利を引き下げたことが明らかになった。

議事要旨の発表を受け、市場ではＦＲＢが１２月９─１０日のＦＯＭＣで追加緩和を行うとの見通しが後退。トレーダーはその可能性を２５％程度とみている。

議事要旨には「多くの参加者がフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジを引き下げることに賛成した」と記されているが、そのうちの一部は金利据え置きという判断であっても賛成したのではないかと指摘されている。

一方、数人は「２％のインフレ目標に向けた進展が停滞していることに懸念を表明した。また、インフレが適時に２％に戻らなければ、長期的なインフレ期待が上昇する可能性があるとも指摘した」といい、利下げに全面的に反対する意見もあった。

さらに、「ほとんどの参加者は、さらなる政策金利の引き下げはインフレ高進のリスクを高める恐れがある、あるいは２％のインフレ目標に対する政策担当者のコミットメントの欠如を意味すると誤解される可能性があると指摘した」という。

この文言は、雇用市場の潜在的な弱さがインフレ率の高止まりよりも優先されるべきかどうかを巡り、ＦＲＢ内部で生じている分裂を反映している。

議事要旨はＦＲＢの１９人の政策委員の多くが来月の利下げを支持しなかったことを示唆しているが、投票権を持つ１２人の間でどの程度意見が割れたかについては示していない。

パンテオン・マクロエコノミクスのシニアエコノミスト、オリバー・アレン氏は議事要旨の分析で「ＦＯＭＣは、政策の次のステップについて、いつもよりずっと意見が分かれている。今日の米労働省労働統計局（ＢＬＳ）のスケジュール発表により、警戒感が強まるだろう」と述べた。

ＢＬＳの発表によると、来月ＦＯＭＣまでに１１月雇用統計は発表されない。

ＦＲＢは１０月のＦＯＭＣで、ＦＦ金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、３．７５─４．００％とすると決定した。利下げは９月に続き２会合連続だった。１０人の委員が賛成。２人が反対したものの、内容は据え置きと０．５０％ポイントの引き下げに割れた。

議事要旨では、経済指標が限られる中で当局者がインフレ高進と雇用低迷のリスクを検討したと記載。人工知能（ＡＩ）関連の投資を急速に見直す動きが出た場合に「株価の無秩序な下落」につながる可能性があるとも指摘し、金融政策の妥協点を探った状況が示された。

パウエル議長は１０月のＦＯＭＣ会合後の記者会見で、追加利下げを１会合見送るべきだとする声も高まっているとして、１２月９─１０日の会合での利下げは「既定路線ではない」と述べた。

１２月の利下げを巡って、「数人」の参加者は妥当だと主張したと記載。他の数人はいずれかの時期に利下げが妥当だとみなす一方、「多くの参加者」は１２月の利下げが選択肢にならないとの立場を示したという。

米連邦政府の一部閉鎖の影響で１０月会合に先立つ公式経済指標の発表が停止され、代替の情報を利用したことも、さらなる緩和に対する慎重な見方を強める一因となった可能性がある。議事要旨によると「両方向のリスクのほか、入手可能な主要経済指標が限られたことを背景に、委員会は慎重に政策決定すべきであることに多くの参加者が同意した」という。

またこの会合で、大方の予想よりも早くバランスシート縮小の停止を発表したことは、当局者の幅広い支持を集めた。議事要旨によると、バランスシート縮小を１２月１日に停止するという計画を「ほぼ全員」が支持した。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が2会合連続で利下げを決めた、10月の議事録が公表され、多くの参加者が12月の会合では政策金利を据え置くことが適切になる可能性が高いとの考えを示していたことがわかりました。

FRBは、10月の金融政策を決める会合で、トランプ政権の移民政策や関税措置などによる雇用情勢の減速を踏まえ、政策金利を0.25％引き下げることを決めました。

利下げはことし9月の会合以来、2会合連続でした。

19日に公表されたこの会合の議事録によりますと、多くの参加者が、12月の会合では政策金利を据え置くことが適切になる可能性が高いとの考えを示していたことがわかりました。

一方、数人の参加者は、12月の会合では利下げが適切になるとの考えを示し、FRB内部でも見方が分かれていました。

そのうえで、すべての参加者は、金融政策には決められたコースはなく、今後の経済指標や経済の見通しなどに基づいて判断していくことで一致していました。

金融市場では、FRBが12月に開く会合で、インフレの再加速などを警戒して利下げを行わず金利を据え置くとの見方が出ています。

ただ、雇用情勢を把握するための雇用統計は、政府機関の一部が閉鎖していた影響で、10月分は発表を見送ることが決まっていて、経済情勢をどう見極めるか、FRBは難しい判断を迫られることになります。

トランプ米大統領は19日、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げしなければベッセント財務長官を更迭すると示唆した。また、FRBのパウエル議長の解任をベッセント氏の進言で思いとどまっていることも明らかにした。

ワシントンのケネディ・センターで開かれた米サウジ投資イベントで発言した。

トランプ氏は今年1月に2期目が始まってから度々、利下げに慎重なFRBを批判し、パウエル氏の解任に繰り返し言及してきた。FRBは9月に利下げした。

トランプ氏は19日のイベントで「スコット（ベッセント長官）が唯一しくじっているのはFRBだ。金利が高すぎる。スコット、早く何とかしなければお前をクビにする」と薄ら笑いを浮かべながら述べた。

トランプ氏はベッセント氏が「彼を解任しないでくれ。あと3カ月ある」と述べたことを明らかにした。パウエル氏についての発言とみられる。トランプ氏はまた、パウエル氏の解任についてラトニック商務長官はややトランプ氏寄りの考えであることを明らかにした。

CNNは以前、トランプ氏はこれまで幾度となくパウエル氏を解任すると脅してきたが、側近らから解任すれば金融市場が混乱すると警告されたため譲歩したと報じた。

トランプ米大統領は１９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は利下げを迅速に進めていないと改めて非難した。

トランプ氏はワシントンで開かれたサウジアラビア投資フォーラムで、「（米国の）金利は高すぎる」と改めて非難。ベセント財務長官に対し来年５月に任期が切れるパウエル議長の後任探しを急ぐよう要請した。

ベセント氏は１８日、トランプ大統領は感謝祭後に最終候補者３人と面会する予定で、クリスマス前に次期ＦＲＢ議長の人選を発表する可能性があるとの見方を示している。

#トランプ（FRB）

トランプ米政権が計画する輸入半導体を対象とした品目別関税の発動時期が遅れる公算が大きくなっていることが、複数の関係者の話で明らかになった。

事情に詳しい関係者らによると、過去数日間で米政府や民間企業の要人に当局の担当者が半導体関税を早期に課さない可能性がある、と非公式に伝達した。また別の関係者は、政権が中国を刺激するのを避けるため、より慎重な態度になっていると説明した。

トランプ大統領は、先月の習近平国家主席との会談で合意した貿易戦争の「休戦」状態を維持したい方針。２人の関係者は、このためトランプ氏周辺は、半導体関税で再び報復合戦に戻ることがないよう、対応に時間をかけていると述べた。

米国内では、消費者の間から一向に解消されない物価高を巡る不満が高まっているという事情もある。輸入半導体の追加関税が実施された場合、冷蔵庫からスマートフォンまでそうした半導体を搭載するさまざまな製品の販売価格が押し上げられかねない。

トランプ氏は８月、輸入半導体に１００％前後の関税を課す一方、米国で製造中、もしくは製造予定の企業は関税を免除すると表明し、複数の政府高官は近いうちの発動を示唆していた。

政権側は、半導体関税についての姿勢が変わったとの見方を否定。ホワイトハウスのデサイ報道官は「トランプ政権は国家安全保障と経済安全保障にとって重要な製造業を米国に戻すために、引き続きあらゆる行政権限を行使する決意だ。匿名の情報源でそうではないと伝える報道は全くのフェイクニュースだ」と強調した。

商務省高官の１人は、半導体関税に関する省の政策に変化はないと語ったが、それ以上の詳細には言及しなかった。

#米経済（251120）

d1021.hatenadiary.jp