https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

米労働省が１日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は７万３０００人増加した。伸びは予想以上に鈍化したほか、過去２カ月分の雇用者数も計２５万８０００人下方修正された。労働市場の急激な悪化を示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に９月の利下げ再開を後押しする可能性がある。

市場予想は１１万人増だった。

６月分は当初発表の１４万７０００人増から１万４０００人増と、約５年ぶりの低水準に下方修正された。５月分も１２万５０００人増から１万９０００人増に修正された。

米労働統計局（ＢＬＳ）は、５・６月分の「通常よりも大きい」下方修正の理由を明らかにしなかったものの、「月次の修正は、推定値発表以降に企業や政府機関から受け取った追加報告と季節要因の再計算によるもの」とした。
エコノミストの間では、トランプ政権による連邦政府職員の大量解雇を受けて指標の「質」について懸念が出ていた。

失業率は４．２％で６月の４．１％から上昇した。エコノミスト予想は４．２％だった。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の９月利下げへの扉が大きく開かれた」と指摘。「労働市場が崩壊の瀬戸際にあるわけではないが、深刻な打撃を受けており、米経済の運命を反転させる可能性もある」と述べた。

過去３カ月間の雇用者数の伸びは月平均３万５０００人と、前年同期の１２万３０００人から大きく減少した。エコノミストは、関税措置を巡る不確実性によって、企業の長期計画策定が困難になっていると指摘する。

７月の雇用者の伸びは引き続き医療・社会扶助関連に集中し、計７万３３００人増加した。

小売は１万５７００人増、金融は１万５０００人増。

建設業とレジャー・接客は小幅増にとどまり、エコノミストはトランプ政権の不法移民取り締まりが背景にあると分析する。

政府は１万２０００人減。製造、専門サービス、卸売業なども減少した。

約３万８０００人が労働力から離脱した。労働力参加率は６２．２％と６月の６２．３％から低下した。低下は３カ月連続。

モルガン・スタンレーの米国チーフエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は、労働参加率の低下がなければ、失業率は４．３％に達していた可能性があると指摘。さらに、米政権の「移民制限が労働参加率を抑制しており、今後もその抑制効果は続き、失業率に下押し圧力を与えるだろう」と述べた。

外国生まれの労働者数は３４万１０００人減少した。エコノミストによると、この減少と労働力人口の減少により、平均賃金の上昇率は前年比３．９％の高水準にとどまった。

パートタイムで働く人や、長期失業者も増加した。

ＲＳＭ・ＵＳのチーフエコノミスト、ジョセフ・ブルスエラス氏は「政権の貿易政策と移民政策によって、国内経済と労働市場が代償を払っているという印象を受ける」と指摘。「スタグフレーションこそが、国内経済を最も的確に示す表現だろう」という見方を示した。

円相場や株価に影響を及ぼす、アメリカの7月の雇用統計が発表され、景気の動向を敏感に示す農業分野以外の就業者は、前の月から7万3000人増加しました。ただ、市場予想を下回り、トランプ政権の関税措置が雇用市場にも影響を及ぼしているとの見方も出ています。

目次
NY外為市場 ドル売り円買いの動き 労働市場減速の受け止めで

トランプ大統領「金利を引き下げろ」投稿

アメリカ労働省が8月1日に発表した、7月の雇用統計によりますと、景気の動向を敏感に示す農業分野以外の就業者は、前の月から7万3000人増加しました。

ただ、10万人余りの増加を見込んでいた市場予想を下回りました。

さらに5月と6月の就業者の増加数もこれまでの発表より大きく下方修正されました。

このうち6月の就業者は、14万7000人の増加から1万4000人の増加へと下方修正されました。

また、失業率は前の月から0.1ポイント上昇し、4.2％でした。

トランプ政権の関税措置が、アメリカ経済の堅調さを支えてきた雇用市場にも影響を及ぼしているとの見方も出ています。

市場では今回の雇用統計を受けて、FRB＝連邦準備制度理事会が9月の会合で利下げに踏み切るとの予想が高まりました。

一方、関税措置の影響で今後インフレ率が一段と上昇するリスクもあり、FRBは難しい判断を迫られることになりそうです。

NY外為市場 ドル売り円買いの動き 労働市場減速の受け止めで
8月1日のニューヨーク外国為替市場では、発表されたアメリカの雇用統計の内容から、労働市場が減速しているという受け止めが広がり、ドルを売って円を買う動きが急速に進みました。

発表前、円相場は1ドル＝150円台半ばで推移していましたが、一時、1ドル＝147円台半ばまで値上がりし、およそ3円、円高ドル安が進みました。

また、ニューヨーク株式市場では、アメリカの景気の動向への警戒感から売り注文が広がり、ダウ平均株価は前日と比べて一時、790ドルを超える値下がりとなっています。

市場関係者は「雇用統計では7月の結果が市場予想を下回ったことに加え、5月分と6月分も大きく下方修正されたことで、これまで堅調とみられてきた労働市場が減速しているのではないかという懸念が一気に広がった。この結果、FRB＝連邦準備制度理事会が9月の会合で利下げに踏み切るという観測が強まっている」と話しています。

トランプ大統領「金利を引き下げろ」投稿

アメリカのトランプ大統領は8月1日、雇用統計が発表されたあと、自身のSNSに「“遅すぎる男”、パウエル議長は大惨事だ。金利を引き下げろ」と投稿しました。

トランプ大統領はこれまでもFRB＝連邦準備制度理事会に繰り返し利下げを求めていますが、市場予想を下回った今回の雇用統計の内容を踏まえ、改めて利下げを要求したものとみられます。

トランプ米大統領は１日、低調な内容となった７月の米雇用統計について、「共和党と私の評判を落とすために不正に操作された」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。何ら証拠は示さなかった。

また、トランプ大統領はこれに先立ち、７月の雇用統計が予想を下回る結果になったことを受け、労働省労働統計局（ＢＬＳ）のエリカ・マッケンターファー局長の解任を命じた。

マッケンターファー氏は２０２３年にバイデン前大統領に指名され、翌年に上院で承認されていた。

トランプ氏は「正確な雇用統計が必要だ」とし、マッケンターファー局長を直ちに解任するよう指示したと自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「マッケンターファー氏より有能で適格な人物に交代させる」とした。

トランプ氏は連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長も改めて非難。いつも後手に回っているパウエル氏を「引退させるべきだ」と投稿した。

労働省がこの日に発表した７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が７万３０００人増加。伸びが予想以上に鈍化したほか、過去２カ月分の雇用者数も合計２５万８０００人下方修正された。

アメリカのトランプ大統領は、8月1日に発表された雇用統計で、景気の動向を示す就業者のデータが大幅に下方修正されたことについて「重大な誤りだ」として、労働省の担当局長を即刻解雇するよう命じたと明らかにしました。「雇用統計は共和党と私を悪く見せるために操作されたものだ」などと根拠なく主張しています。

アメリカの労働省は、8月1日に発表した雇用統計で、景気の動向を敏感に示す農業分野以外の就業者の増加数を、これまでの発表から大幅に下方修正しました。

具体的には、5月の就業者について、14万4000人の増加から、1万9000人の増加に、6月の就業者は、14万7000人の増加から、1万4000人の増加へと、それぞれ下方修正されました。

修正幅はあわせて25万8000人となり、労働省は通常よりも大幅な修正だとしています。

これについてトランプ大統領は、8月1日、SNSへの投稿で「重大な誤りだ」として、労働省の担当局長を即刻解雇するよう命じたと明らかにしました。

また、別の投稿では、今回の雇用統計について「共和党と私を悪く見せるために操作されたものだ」とした上で「2024年の大統領選挙の際にも、投票日のあとに雇用統計が大幅に下方修正された。これはまったくの詐欺だ」と根拠なく主張しました。

担当局長の後任には、より有能で適格な人物が就任することになるとしています。

雇用統計は、労働市場や景気の現状を把握する重要な経済指標の1つで、FRB＝連邦準備制度理事会が金融政策を決める際に重視するデータです。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（金融監督担当）とウォラー理事は１日、雇用情勢への懸念の高まりが、今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを主張し金利据え置きに反対票を投じた理由と説明した。米政権の関税措置が持続的なインフレをもたらさないという考えも示した。

ボウマン副議長は声明で「今年の米経済成長が鈍化し、労働市場が減速する兆しが見られる中、やや制約的な政策姿勢を、中立的なものに段階的に移行していくことが適切だとみなした」と表明。利下げには「経済のさらなる減速と労働市場への打撃のリスクを先回りして回避する効果がある」とも指摘した。

ウォラー理事も「インフレ率が目標水準の近くで推移し、物価の上昇リスクは限定的だ。労働市場が悪化するまで利下げを待つべきではない」と主張した。雇用市場が停滞に近づいており、政策金利は中立水準に近づけるべきだと指摘した。

ＦＲＢは７月２９─３０日のＦＯＭＣで、５会合連続で政策金利を据え置いた。金融政策が引き締め的すぎるという点でトランプ米大統領と見解が一致するウォラー、ボウマン両氏は反対票を投じた。

１日に発表された７月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが予想以上に鈍化し、過去２カ月分の雇用者数が大幅に下方改定されるなど、両氏が指摘した雇用懸念を裏付けるような内容となった。

トランプ大統領は金利引き下げを求め、利下げに慎重姿勢を崩さないパウエル議長を繰り返し非難している。ウォラー氏は、２６年５月に任期満了となるパウエル氏の有力な後任候補とみられている。

週開かれたアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の会合で、政策金利を据え置く決定に異例の反対を唱えた2人の理事が、8月1日、声明を公表し、トランプ大統領の関税措置による物価への影響は一時的で、雇用情勢が悪化する前に利下げに踏み切るべきだと主張しました。

FRBは7月30日まで開いた会合で、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決めましたが、2人の理事が利下げを支持して反対に回りました。

2人の理事が反対するのは異例で、アメリカメディアは32年ぶりだと伝えています。

2人の理事は8月1日、声明を公表し、このうち、ウォラー理事は、関税措置による物価の上昇は一時的だと指摘し、様子見の姿勢を続けることで政策対応が後手に回る可能性があるとしています。

その上で、労働市場は表面的には堅調に見えるものの、民間部門の就業者数の伸びがほぼ停滞し、下振れするリスクが高まっているとして、利下げに踏み切るべきだと主張しています。

また、副議長を務めるボウマン理事も、労働市場の悪化や景気の減速を防ぐためにも利下げが望ましいという考えを示しました。

8月1日に発表されたアメリカの雇用統計では、ここ数か月の新規の採用が減速していることを示す内容となりましたが、FRB内では関税措置によってインフレが再加速するという懸念も根強くあり、金融政策をめぐって難しい判断を迫られることになります。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日、クグラー理事が８日付で退任すると発表した。

今秋から米ジョージタウン大学の教授に復帰する予定という。

任期は来年１月までだった。

クグラー氏は７月２９─３０日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を欠席。これは異例のことだった。

クグラー氏の早期退任によって、来年５月に任期が終了するパウエルＦＲＢ議長の後任選出プロセスや時期に影響が及ぶ可能性がある。

パウエル議長への批判を繰り返しているトランプ大統領が、将来の議長候補をクグラー氏のポストに指名する可能性があるという憶測も出ている。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、クグラー理事が任期途中の8月8日に辞任すると発表しました。
今後トランプ大統領が指名する後任の理事がFRBの次期議長に就任する可能性があり、アメリカメディアは「トランプ大統領がみずからの好む人物を指名するチャンスを早めた」などと伝えています。

アメリカのFRBは8月1日、クグラー理事が任期途中の8月8日に辞任すると発表しました。クグラー理事の任期は2026年1月までとなっていましたが、この秋から以前在籍していた大学の教職に戻るということです。

FRBの理事は7人で、クグラー理事の後任はトランプ大統領が指名することになります。FRBの議長は理事の中から選任されるため、後任の理事が次期議長に就任する可能性があります。

トランプ大統領はパウエル議長と金融政策をめぐって激しく対立し、辞任すべきだという考えを示しています。

アメリカのニュースサイト「アクシオス」などは「この辞任はトランプ大統領がFRBの議長の候補者としてみずからが好む人物を指名するチャンスを早めた」と伝えています。

トランプ大統領は、クグラー理事の辞任の発表を受け、記者団に「理事のポストに空席が出たことはとても喜ばしいことだ」と述べています。

#トランプ（FRB）


#米経済（250802）

d1021.hatenadiary.jp