https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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#トランプ(FRB)

Recent indicators suggest that growth of economic activity moderated in the first half of the year. Job gains have slowed, and the unemployment rate has edged up but remains low. Inflation has moved up and remains somewhat elevated.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. Uncertainty about the economic outlook remains elevated. The Committee is attentive to the risks to both sides of its dual mandate and judges that downside risks to employment have risen.

In support of its goals and in light of the shift in the balance of risks, the Committee decided to lower the target range for the federal funds rate by 1/4 percentage point to 4 to 4‑1/4 percent. In considering additional adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will carefully assess incoming data, the evolving outlook, and the balance of risks. The Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage‑backed securities. The Committee is strongly committed to supporting maximum employment and returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Susan M. Collins; Lisa D. Cook; Austan D. Goolsbee; Philip N. Jefferson; Alberto G. Musalem; Jeffrey R. Schmid; and Christopher J. Waller. Voting against this action was Stephen I. Miran, who preferred to lower the target range for the federal funds rate by 1/2 percentage point at this meeting.

  最近の複数の指標は経済活動の伸びが今年上期に緩やかになったことを示唆する。雇用の伸びは鈍化し、失業率はやや上昇したものの、低いままだ。インフレは上昇し、幾分高止まりしている。

  委員会はより長期にわたって最大限の雇用と2%のインフレを達成することを目指す。景気見通しに関する不確実性は依然として高い。委員会は2つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っており、雇用の下振れリスクは高まったと判断している。

  これらの目標達成を支えるため、またリスクバランスの変化を踏まえて、委員会はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを0.25ポイント引き下げ、4-4.25%にすることを決めた。FF金利誘導目標レンジに対する追加的調整を検討する上で、委員会は今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める。委員会は財務省証券とエージェンシー債、GSE保証付き住宅ローン担保証券(MBS)保有の削減を継続する。委員会は最大限の雇用を支え、インフレ率を目標の2%に戻すことに強くコミットしている。

  金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。

  今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バー連邦準備制度理事会(FRB)理事、ボウマンFRB副議長、コリンズ総裁、クック理事、グールズビー総裁、ジェファーソンFRB副議長、ムサレム総裁、シュミッド総裁、ウォラー理事が賛成した。この決定に反対票を投じたのはマイラン理事で、FF金利の誘導目標レンジを今会合で0.5ポイント引き下げるよう求めた。

前回7月30日の声明はこちらです。

原題:Federal Open Market Committee Sept. 17 Statement (Text)(抜粋)

最近の指標は今年上半期の経済活動の成長が緩やかになったことを示している。雇用の伸びは鈍化し、失業率はやや上昇したが、低水準を維持している。インフレ率は上昇し、依然やや高止まりしている。

委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。経済の見通しを巡る不確実性は依然として高水準にある。委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視しており、雇用に対する下振れリスクが高まったと判断する。

目標を支援するため、リスクのバランスの変化を考慮し、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0.25%ポイント引き下げ、4.00─4.25%にすることを決定した。FF金利の目標誘導レンジに対する追加調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を2%の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、スーザン・コリンズ、リサ・クック、オースタン・グールズビー、フィリップ・ジェファーソン、アルベルト・ムサレム、ジェフリー・シュミッド、クリストファー・ウォラーの各委員。反対票を投じたのはスティーブン・ミラン委員で、今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを0.50%ポイント引き下げることが望ましいと考えた。

●前回声明文との比較

前回声明

最近の指標は経済活動の成長が緩やかになったことを示している。(訂正)
失業率は低水準を維持し、労働市場の状況は引き続き堅調だ。
インフレ率は依然やや高止まりしている。
委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視している。
目標達成を支援するため
フェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを4.25─4.50%に維持することを決定した。
クーグラー委員は欠席(訂正)
ボウマン委員とウォラー委員が利下げを主張し反対票(訂正)

今回声明

最近の指標は今年上半期に経済活動の成長が緩やかになったことを示している。
雇用の伸びは鈍化し、失業率は上昇したものの、依然として低水準にある。
インフレ率は上昇し、依然やや高止まりしている。
委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視し、雇用に対する下振れリスクが高まったと判断している。
目標達成を支援し、リスクバランスの変化を踏まえ
フェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを1/4ポイント引き下げ、4.00-4.25%とすることを決定した。
(クーグラー委員の名前が削除)
反対したのはミラン委員で、FF金利の目標誘導レンジを1/2ポイント引き下げることを望んだ。

相違点

表現はほぼ同じだが、時期(上半期)を明示(訂正)
労働市場の状況が「堅調」から「鈍化・上昇」へと変化
インフレが「高止まり」に加えて「上昇」という状況を追加
雇用の下振れリスクに関する判断を追加
リスクバランスの変化への言及を追加
金利を維持から引き下げへと政策変更
投票者の変更
反対票を投じた委員とその理由

米連邦準備理事会(FRB)は16─17日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%ポイント引き下げ、4.00─4.25%とすると決定した。利下げは昨年12月以来6会合ぶりで、トランプ2期目政権発足後で初めて。雇用情勢の弱さを示す兆しに対応し、年内は着実に利下げを実施していく方針を示した。

今回の決定はトランプ大統領が任命した理事の多くが支持。16日に就任したばかりのミラン理事のみが0.5%ポイントの大幅利下げを主張し、0.25%ポイントの利下げに反対票を投じた。

最新の金利・経済見通しでは、年内のあと2回の会合(10月と12月)でそれぞれ0.25%ポイントの利下げが決定されるとの予想が示された。FRB当局者はトランプ政権が掲げる強硬な通商政策で持続的なインフレが引き起こされるリスクよりも、景気減速と失業率上昇に対する懸念を強めている可能性がある。

FRBは FOMC声明で「雇用の伸びは鈍化し、失業率はやや上昇したが、低水準を維持している。インフレ率は上昇し、依然やや高止まりしている」と指摘。「委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視しており、雇用に対する下振れリスクが高まったと判断する」とした。

<決定の焦点「労働市場へのリスク」>

パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で 「短期的にインフレに対するリスクは上方に傾き、雇用に対するリスクは下方に傾いており、(金融政策当局 にとって)難しい状況になっている」と指摘。 「リスクのない道はない。何をすべきかは明白ではない」とし、「インフレを注視しなければならないと同時に、最大雇用を無視することもできない」と述べた。

また 「 労働市場はもはや堅調とはいえない」とし、 「今回の決定の焦点は労働市場へのリスクだった」と説明。当局者にとって現在、労働市場の軟化がより大きな懸念事項になっているとの見方を示した。

「労働需要が弱まり、このところの雇用創出ペースは失業率を横ばいに保つために必要な水準を下回っている」とし、 企業全体で採用がほとんど進んでいない中で解雇が増えれば失業率の上昇につながりやすいと指摘。 「労働市場は軟化しており、これ以上減速させる必要はない」と語った。

物価情勢については「労働市場の軟化と経済成長の減速が一因となり、インフレが上昇し、根強くなるリスクはやや低下したようにみえる」とし、インフレを巡るリスクは和らいできたとの認識を表明。関税措置は物価を押し上げる要因になっているとしながらも「インフレ過程を作り出すというよりは、一過性の物価水準の押し上げにとどまる可能性が高まっている」と述べた。

FLパトナム・インベストメント・マネジメントのチーフ市場ストラテジスト、エレン・ヘイゼン氏は、今年末のインフレ率はFRB目標の2%を大きく上回る3%になると予想されているものの、FRB当局者は「雇用の下振れリスクが高まったと判断し、そのため予測においてインフレ率上昇よりも労働市場に重きを置いているようだ」と指摘した。

パウエル議長は今回の決定について「リスク管理のための利下げ」だったと述べ、「これまで待つことは適切だった」とした上で、金利を巡り急速に行動する必要はないとの考えを示した。

経済にとって重要なのは最初の利下げではなく、より広い意味での金利の道筋だとも述べた。同時に、金利の道筋は約束ではないとし、インフレ加速が依然リスクとなる中、今後の政策運営については「会合ごとに判断していく」として経済指標を重視する姿勢を改めて示した。

ナティクシスの米国チーフエコノミスト、クリストファー・ホッジ氏は、たとえ来年のインフレ率が若干上昇することになるとしても「FRBは最終的に中立に向けた動きを続けるだろう」と述べた。

<0.5%の大幅利下げに広範な支持なし>

パウエル氏はまた、今回の会合で0.5%ポイントの大幅利下げに対する幅広い支持はなかったと言及。「過去5年で極めて大幅な利上げや利下げを実施する場面もあったが、そうした措置は政策が適切でない水準にあり、迅速に新たな水準へ移行させる必要があると判断した局面で実施する」と述べた。

前回7月では、 金融政策は引き締め的すぎるという点でトランプ大統領と見解が一致するウォラー理事とボウマン副議長(金融監督担当)の2人が金利据え置きに反対。両氏は 今回の0.25%ポイントの利下げは支持した。 トランプ大統領と解任を巡って係争中のクック理事も0.25%ポイントの利下げを 支持した。

トランプ大統領はFRBに対し繰り返し利下げを求めており、今回のFOMC直前の15日にもパウエル議長に対し 「大幅な」利下げを実施するよう改めて要求。今回の金利・経済見通しでは、FOMC参加者が適正と見なす将来的な政策金利の水準を示す「ドットチャート」で2025年末の政策金利見通しを2.875%とする「ドット(点)」が1つあった。2番目に低い見通しと比べ0.75%ポイント低く、FOMCの参加者1人が年内の大幅な利下げを見込んでいることが示された。特定のドットがどの参加者による予測かは不明だが、アナリストはミラン氏によるものとみている。

パウエル氏はFRBが金利決定で独立性を維持できるかどうかという質問に対し、「データに基づいて業務を行い、それ以外のことは考慮しないというのがわれわれの文化に深く根付いている」と述べた。

金利・経済見通しでは、失業率は12月までに4.5%、来年末には4.4%になるとの中央値が示された。年末時点の個人消費支出(PCE)価格指数の上昇率予想は3.0%と前回6月から変わらなかった。来年は2.6%に低下するとの予想が示された。経済成長率見通しは25年が1.6%。前回の1.4%から小幅に上方修正された。

米連邦準備理事会(FRB)が17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で公表した金利・経済見通しによると、政策担当者は年内に計50ベーシスポイント(bp)の追加利下げを実施する可能性が高いと予想している。今回の見通しでは、FRB内部で幅広い意見の相違があることも示された。

金利・経済見通しによると、政策担当者19人のうち1人が年末の政策金利を4.4%とする予想を示した一方、別の一人は2.9%と予想。ミラン新理事が唯一、25bpの利下げに反対し、50bpの利下げを主張した。50bpの追加利下げに対する中央値予想は、前回6月よりも高まった。

また、6人は年内の追加利下げは予想しておらず、2人は25bpの利下げ1回のみが必要だとした。9人は年内に25bpの追加利下げを2回実施すると予想した。

今後2年間、毎年25bpの利下げが実施されるとの中央値が示された。来年末の政策金利の予想値は2.6─3.9%。

一方、失業率については、12月までに4.5%、来年末には4.4%になるとの中央値が示された。

年末の個人消費支出(PCE)価格指数の上昇率予想は3.0%と6月から変わらなかった。来年は2.6%に低下すると予想した。

コアインフレ率予想は3.1%。来年は2.6%になると予想した。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、17日に終了した連邦公開市場委員会(FOMC)後の会見で、FRBの「第3の使命」は間接的に達成される性格だという従来の見解を改めて説明した。

FRBは法律上、物価安定と雇用最大化に加えて「長期金利の安定化」という達成目標が記されている。ただFRB当局者はこれまで、長期金利の安定化は「独立した行動」と考える必要はないと受け止め、金融政策運営上は物価安定と雇用最大化の2つを目指す方針を表明してきた。

パウエル氏もこの問題に関する質問を受けると、第3の使命は実在すると認めつつも、これは物価安定と雇用最大化の派生的な意味合いを持つと指摘。「長期金利安定化は、低く落ち着いた物価と最大化された雇用の結果としてもたらされる」と強調した。

FRBは、短期的な借り入れコストに影響するフェデラルファンド(FF)金利を主要な金融政策手段としている。長期金利は金融政策と無関係のさまざまな要素で変動し、金融政策が及ぼす影響は相対的に限られるとみなしてきたからだ。

世界金融危機やコロナ禍において、FRBは大規模な債券買い入れを実施し、長期金利低下に寄与してきた面はある。

しかしFRBのウォラー理事は7月の講演で、短期金利の調整と比べると、債券買い入れの景気刺激効果は緩やかにとどまると発言している。

一方でトランプ大統領が繰り返し金融政策に口出しし、トランプ氏が指名したスティーブン・ミラン氏が新たなFRB理事に就任したことから、第3の使命が政治的な側面から注目されるとの見方も出ている。

米連邦準備理事会(FRB)は16─17日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%ポイント引き下げ、4.00─4.25%とすると決定した。

パウエルFRB議長がFOMC後に行った会見の内容は以下の通り。

*インフレはこのところ上昇し、引き続き幾分高止まり
*GDPの伸び鈍化は主に消費支出の減速を反映
*移民の減少と労働参加率の低下を反映し、雇用の伸びは著しく鈍化した
*労働力需要は弱まっている
*インフレは2022年半ばの高水準から緩和も、幾分高止まり
*モノのインフレは加速、サービスのディスインフレは継続
*来年以降、大半のインフレ期待指標は2%目標と一致する見通し
*政策変更は進展、経済への影響は不透明
*関税がインフレに及ぼす全体的な影響はまだ分からない
*関税による持続的なインフレへのリスクを管理・評価する必要がある
*リスクのバランスは変化した
*適宜に対応できる態勢整っている
*FOMCは2つの責務の達成に向け結束

質疑応答:

<政策決定>

*今日の決定の焦点は労働市場へのリスクだった
*今回の利下げ、リスク管理のための利下げと考えられる
*0.25%ポイント利下げが大きな効果を生むかどうかは分からない
*現状を把握し、適切な行動を取る。われわれは今日、それを実行した
*今回の会合、50ベーシスポイント(bp)利下げに対する広範な支持なし
*金利巡り急速に行動する必要なし
*これまで待つことは適切だった
*この1年間の政策は引き締め的だった
*リスクバランスの変化、(政策が)中立的な方向にシフトする必要性を示唆
*最大雇用の責務に対するリスクが高まったことを認識する時
*インフレの2%回帰に全力で取り組む必要。同時にFRBの二大目標に対するリスクを比較検討する必要がある
*われわれの政策はインフレへの対応に偏っていた
*会合ごとに決定し、デ―タを見極めていく
*当局者19人中10人が年内2回もしくはそれ以上の利下げを想定、その他は2回以下
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*われわれは長期的な視点に立ち、米国民のために最善を尽くし寄与していく。政治的配慮に基づいて決定を下すような状況になるとは思わない
*FOMCメンバーのほぼ全員がこの日の利下げを支持
*FRB、目標達成に向けあらゆる手段講じる

<労働市場>

*労働市場はもはや堅調とは言えない
*前回の会合以降、労働市場のリスクに対する見方は大きく変化した
*労働市場は冷え込みつつあり、政策にそれを考慮する時期が来ていることを示唆
*関税導入の可能性、労働市場の減速の一因
*労働市場の変化は主に移民に絡む変化による。ただ、全てが移民によるものではない。
*労働力需要は明らかに減速。供給よりも幾分急激な減少となっている。
*労働市場は軟化しており、これ以上減速させる必要はない
*米労働省労働統計局(BLS)から得られるデータは引き続き、われわれの仕事の遂行に十分
*失業率はなお低水準

<インフレ動向>

*今年のインフレ上昇の大半、モノのインフレ上昇による
*インフレ上振れリスク、4月より低下

<中銀の独立性>

*FRBの独立性に強くコミット
*市場参加者、FRBの独立性に対するリスクを織り込んでいない

<関税の影響>

*関税による物価上昇、今年および来年も続くと予想
*関税による物価上昇で今年のインフレ率は上昇するが、一時的な上昇にとどまると予想
*インフレが持続的となる可能性は弱まった
*関税の消費者への転嫁が一部存在する非常に明白な証拠である

<経済情勢>

*消費支出は高所得者に偏っている可能性もあるが、それでもなお支出は増加している
*経済はさほど悪い状況ではない
*経済活動が持ちこたえていることは喜ばしく、消費も持ちこたえている。
*ミシガン大学の調査で見られる例外を除けば、長期的なインフレ期待は良好だ
*銀行、家計は良好な状態
*金融システムの構造的脆弱性が高まっているとは考えていない

<クック理事や自身の去就巡り>

*クック理事解任を巡る裁判についてコメントするのは不適切
*FRBにとどまるかどうかの計画について、新たに述べることなし

アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は、17日まで開いた金融政策を決める会合で、雇用の下振れリスクが高まったなどとして、政策金利を0.25%引き下げることを決めました。トランプ大統領が繰り返し利下げを求める中、去年12月以来6会合ぶりに、いまのトランプ政権の下では初めてとなる利下げに踏み切りました。

特設ニュースをNHKプラスで配信配信期限 :9/25(木) 午前3:45 まで
FRBは、17日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.25%引き下げることを決めました。

利下げは2024年12月以来、6会合ぶりで、いまのトランプ政権の下では初めてです。

これによって政策金利は4%から4.25%の幅となります。

パウエル議長は会合のあとの記者会見で、利下げの理由について「雇用の下振れリスクが高まっている」と述べました。

今回の決定には、12人のメンバーのうちトランプ大統領に近いミラン理事が反対し、0.5%の引き下げを支持しましたが、パウエル議長は会見で「広い支持はなかった」と述べました。

また、会合の参加者19人による政策金利の見通しでは、年内にあと2回の利下げが行われるとの想定が示され、年内の利下げ回数は前回の想定より1回増えました。

ただ、7人が、年内にさらなる利下げは必要ないとの見通しを示すなど、FRBの中でも見方は分かれています。

また、パウエル議長は会見で、「関税措置によるインフレへの影響はまだ不透明だ。インフレへの影響がより持続的なものになる可能性もあり、そのリスクは評価して管理する必要がある」と述べ、トランプ大統領が繰り返し利下げを求める中でも、経済データなどに基づいて関税措置の影響を見極めながら金融政策を決定していく姿勢を示しました。

FRB 政策金利の見通しをあわせて発表

FRB=連邦準備制度理事会は、今回の会合で政策金利の見通しをあわせて発表しました。

この見通しは、参加者がそれぞれ適切だと考える金利を点=ドットで示していることから「ドット・チャート」と呼ばれ、市場では、その中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。

今回の見通しでは、ことしの年末時点の中央値は3.6%で、前回・ことし6月の時点から0.3ポイント引き下げられました。

年内には10月と12月に会合が予定されていますが、1回の利下げ幅を通常の0.25%とした場合、年内の利下げをあと2回、見込んでいることになります。

19人の参加者がそれぞれ示した見通しをみると、9人が年内にあと2回の利下げを見込む一方、7人はさらなる利下げは必要ないとしています。

また、1人はあと5回の利下げを見込んでいて、大幅な利下げを求めるトランプ大統領に近いスティーブン・ミラン氏とみられます。

FRBは政策金利とともに、経済成長率などの見通しも示しました。

このうち、来月から12月のアメリカのGDP=国内総生産については、去年の同じ時期と比べた実質の伸び率で1.6%と、前回の想定から0.2ポイント引き上げられています。

失業率については同じ時期の平均で4.5%と、前回から変わりませんでした。

インフレの状況を見極めるための指標としてFRBが重視する、PCE=個人消費支出の物価指数については、来月から12月にかけての上昇率の見通しは3.0%と前回から変わっていませんが、来年の同じ時期については2.6%と、前回から0.2ポイント引き上げられています。

トランプ政権の関税措置が物価を上昇させるという見方が、参加者の間に根強く残っていることを示しているものとみられます。

パウエル議長会見 ノーカット動画(52分38秒)

※データ放送ではご覧になれません

【詳細】会見での発言

関税措置 労働市場の下振れの要因「それはありうる」

FRBのパウエル議長は、会合後の記者会見で、トランプ政権の関税措置がインフレよりも労働市場の下振れの要因になっている可能性があるか問われたのに対し、「それはありうる」と述べました。

一方で「労働市場で起きていることの大半は、関税措置よりも移民政策により深く関わっている」と述べ、労働市場には移民政策の厳格化がより影響を与えているという認識を示しました。


「FRBはより長期的な視点で物事を捉えている」
また、「FRBには、データに基づいて仕事し、それ以外のことは一切考慮しないという組織としての文化が深く根づき、全員がこだわりを持っている。ワシントンでは『ある政党や政治家にとって有利か不利か』というレンズを通してすべてが見られ、私たちがまったく異なる視点で物事を捉えていることは信じがたいと思われているだろうが、FRBはより長期的な視点で物事を捉えている」と述べ、FRBの独立性を強調しました。

0.5%の利下げ「広い支持は全くなかった」

今回の決定に唯一反対したスティーブン・ミラン理事が支持した0.5%の利下げについて、「広い支持は全くなかった。金融政策が適切でなく、新たな方向に転換する必要があるときには大幅な利上げや利下げが必要だが、ことしの政策はこれまでのところ適切に機能していると思う。関税やインフレ、労働市場の動向を見極めるとしたわれわれの判断は正しかったと思う」と述べました。

「関税措置の影響 まだ不透明 リスク評価して管理する必要」

トランプ政権の関税措置について「政府の政策は変化が続いているが、高い関税の経済活動やインフレへの全体的な影響はまだ不透明だ。インフレへの影響がより持続的なものになる可能性もあり、そのリスクは評価して管理する必要がある」と述べました。

「雇用の下振れリスクが高まっている」

また、「失業率は低い水準を維持しているもののわずかに上昇し、雇用の下振れリスクが高まっている。一方、インフレ率は最近高まり、やや高い水準で推移している。リスクのバランスの変化を踏まえ、政策金利を0.25%引き下げると決定した」と述べました。

【解説】なぜ このタイミングで利下げに踏み切ったのか

動画 1分44秒(※データ放送ではご覧になれません)
Q. なぜ、このタイミングで利下げに踏み切ったのでしょうか?

(ワシントン支局 小田島拓也記者)
A. アメリカ経済を支えてきた労働市場に異変が生じているためです。

FRBはこれまで「雇用の減速」と「インフレの再加速」という2つのリスクをてんびんにかけながら利下げのタイミングを見極めてきましたが、「雇用の減速」のリスクのほうがより重くなったと判断しました。

わたしがアメリカ各地の企業を取材していても、関税措置によるコストの上昇に対応するため、新規採用を控えたり、解雇に踏み切ったりする企業が目立つようになりました。

FRBとしては、利下げによって景気を下支えすることで、雇用の一段の減速に歯止めをかけようとしたんだと思います。

Q. トランプ大統領が利下げを求めてFRBへの影響力を強めようとしているとも指摘されますが、FRBはどう対応していくのでしょうか?

A. パウエル議長は会見で「FRBには、データに基づいて仕事し、それ以外のことは一切考慮しないという組織としての文化が深く根づき、全員がこだわりを持っている」と発言しました。

トランプ大統領に近いミラン氏が理事に就任した直後だけに、独立性は揺るがないという姿勢を強調したのが印象的でした。

FRBとしては、トランプ政権の圧力を受けるなかでも、雇用の減速とインフレの再加速という2つのリスクをにらみながら、どのようなペースで利下げを進めていくのかという難しい判断を迫られる局面が続くことになります。

【解説】日本経済への影響は

動画 1分46秒(※データ放送ではご覧になれません)
Q. この利下げは、日本経済にとってプラス?それともマイナスなのでしょうか?

(おはビズキャスター 永野解説委員)
A. FRBの利下げがアメリカ経済を下支えする効果を発揮すれば、日本経済にもプラスとなります。

日本にとってアメリカは最大の輸出先だからで、その額は昨年度1年間で21兆円余りに上っているんです。

ただ、先行きは必ずしも楽観できる状況ではありません。

Q. 楽観できる状況ではないと、それはどうしてなのでしょうか?

A. トランプ政権による関税措置がアメリカや日本の経済にどこまで影響を及ぼすか、見通しにくい状況が続いているからです。

17日、財務省が発表した先月の貿易統計を見ても、日本の基幹産業である「自動車」のアメリカ向けの輸出額は、去年の同じ月と比べて実に28%の減少となりました。

アメリカが日本から輸入する自動車などへの関税は15%に引き下げられましたが、依然、高い水準であることに変わりはありません。

また、FRBとは対照的に、日銀は、経済・物価情勢の改善に応じて追加の利上げを判断していく姿勢です。

18日からの日銀の会合では、政策金利を据え置く方向で議論が行われる見通しですが、アメリカが利下げ、日本が利上げの方向に向かっていくとすれば、円高が進む可能性も指摘されています。

「トランプ関税」や「日米の金融政策の違い」が実体経済にどう影響してくるのか、その結果、企業の業績に加えて賃上げの勢いがどうなるのかが今後の焦点になります。

もしもトランプ米大統領が連邦準備理事会(FRB)に気心の知れた側近を送り込み、ニュースとして注目を集めたいと願ったのであれば、新たにFRB理事に就任したスティーブン・ミラン氏が17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で投じた反対票と、同氏が示したFRB内のコンセンサスを大きく下回る政策金利の見通しはまさにその期待に応えるものだった。

もしその狙いが、トランプ氏が望むような大幅利下げを内部から働きかける人物を配置することだったとすれば、ミラン氏の孤立した反対票は、少なくとも現時点ではその策略が失敗したことの証拠となった。

ミラン氏は今回のFOMCの開始直前に就任宣誓を済ませ、2日間にわたる政策金利決定会合に参加した。

そしてミラン氏は0.25%の利下げに反対票を投じて0.5%の利下げを主張。他の投票権を持つ11人は0.25%の利下げを支持した。このうち2人はトランプ氏が指名し7月の前回FOMCで金利据え置きに反対票を投じた理事だった。

ミラン氏の反対票は0.25%の利下げ決定自体と同様に予想通りで、政策決定に関する主要メディアの報道やウォール街の投資家向けに掘り下げた分析報告で大きく取り上げられた。

しかし、ミラン氏がより大幅な利下げを主張しても誰にも受け入れられなかった。ミラン氏は年末までに、ほかの政策当局者よりもはるかに大幅な、1.25%の追加利下げが妥当だとする金利見通しを提示した。

パウエル議長はFOMC終了後の記者会見で「今日は50ベーシスポイント(bp)の利下げについて幅広い支持がなかった」と語った。インフレ高進と労働市場の軟化という二つのリスクにうまく対応する難しさを考慮すれば、政策金利の適切な進路を巡る見解の相違は「理解できるし自然なことだ」と述べた。しかし「われわれはFOMCで強い結束で政策を決定した」と語った。

多くのアナリストはトランプ氏が任命したウォラー理事とボウマン理事の2人もミラン氏と歩調を合わせて反対票を投じると予想していた。2人は7月のFOMCで政策金利の据え置き決定に反対した。しかし2人とも多数派に同調し、新入りのミラン氏を事実上孤立させた。

TDセキュリティーズのアナリストは、ミラン氏の「2025年の金利見通し2.875%」について「トランプ氏が政策金利を急速に中立水準に戻そうとしている立場を反映している」と述べた。ただし「ボウマン氏とウォラー氏がミラン氏の大幅利下げに同調しなかったのは、FRBの独立性を支持する姿勢を示していると考える」と述べた。

FRBの自主規則により、ミラン氏が公に発言できるのは19日からだ。それまでは金融市場や一般家庭がFRBの政策決定とパウエル氏の説明を消化する時間が確保される。そうして初めて、ミラン氏がFOMCで実際に示した経済的な論拠が注目されるだろう。

ミラン氏は上院の承認公聴会で関税がインフレを押し上げている証拠は全くないとし、移民の取締りが住宅需要を減らすためインフレ抑制に役立つと述べた。

しかし、政策当局者が提出した最新の経済予測では、インフレ見通しは今年、来年、その翌年もミラン氏の参加前と比べ、低下するとの見方は示されなかった。

一方、今年末の適切な政策金利を他の当局者よりも0.75%低い水準としたミラン氏の金利見通しはエコノミストや市場関係者の間で大きな話題となり、ちょっとした皮肉も浴びた。

アネックス・ウェルス・マネジメントの主任エコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「ミラン氏の金利見通しは目立ちすぎており、実際の金利見通しというよりもシグナルと受け止められるだろう」と述べた。

ナットアライアンス・セキュリティーズの副会長アンディ・ブレナー氏はメールで「ミラン氏は25年末に2.9%という金利見通しを示したが、意味をなさない」と皮肉を述べた。

#FRB(FOMC・250917)

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