トランプ氏「東アジアは順調」、台湾や日中対立に一切触れず…日中双方に「自制」促す狙いか https://t.co/hfSusQw865
— 読売新聞 国際 (@YOL_world) November 26, 2025
トランプ氏は24日には中国の習近平国家主席と電話会談を行っているが、記者団に対し、高市首相との会談で日中関係を含めどのような議題が話されたのかについては触れなかった。https://t.co/Ab9sBqwUli pic.twitter.com/1m0Wwi9lHY
— ロイター (@ReutersJapan) November 26, 2025
高市氏は25日、台湾有事を巡る国会答弁以降初めてトランプ氏と電話で会談した。記者団に対し「トランプ氏からは私とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいという話があった」と緊密さをアピールした。https://t.co/Ab9sBqwmvK pic.twitter.com/zYRGVImKPd
— ロイター (@ReutersJapan) November 26, 2025
【独自】トランプ氏、台湾巡り日本に抑制求める 習氏と会談後
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) November 27, 2025
トランプ氏は高市氏との電話会談で、台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言したという。https://t.co/ss7a5ROopu
トランプ米大統領が25日に高市早苗首相に電話をかけた際、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が事情に詳しい関係者からの情報だとして報じた。 https://t.co/pTSnhpIy3R
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) November 27, 2025
トランプ氏、高市首相に中国を挑発しないよう助言 台湾問題巡り=WSJ https://t.co/JRx9tS7jSW https://t.co/JRx9tS7jSW
— ロイター (@ReutersJapan) November 27, 2025
トランプ米大統領は高市早苗首相との今週の電話会談で、台湾の主権問題について中国を挑発しないよう助言したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が26日、電話会談について説明を受けた日本政府当局者と米関係者の話として報じた。
同紙によると、トランプ氏は中国の習近平国家主席との電話会談で、台湾に対する中国の歴史的な主張や、世界秩序を管理するための米中の共同責任について協議した後、高市と会談した。
トランプ氏、高市氏に日中関係の状況悪化望まずと伝達 25日の電話会談=関係筋 https://t.co/44k4yWwfQy https://t.co/44k4yWwfQy
— ロイター (@ReutersJapan) November 27, 2025
日米首脳による25日の電話会談で、トランプ米大統領が高市早苗首相に対し、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えていたことが分かった。来年秋に中間選挙を控え、米国経済への影響を考慮して対中関係改善を図るトランプ氏の姿勢を強く表した発言とみられ、中国との対応で米国の後ろ盾が欲しい日本には目算が狂った形だ。
電話会談の内容を知る複数の日米関係筋が明らかにした。関係者の一人は「トランプ氏から特別な注文があったわけではない」とする一方、米中の間で通商交渉が佳境を迎える中、トランプ氏が同盟国の日本と中国のさらなる関係悪化を望んでいないと説明した。
日米の電話会談に先立ち行われたトランプ氏と中国の習近平国家主席との電話会談では、トランプ氏は来年4月に北京を訪れ、その後習氏が米国を国賓訪問することが決まった。前出と別の関係者は「トランプ氏はいま、対中関係をうまくマネージして来年の相互訪問を成功させたいと強く考えている」とし、高市氏との電話会談で「日中関係悪化のエスカレーションを招きたくない」との意向が示されたことを認めた。
米ホワイトハウスはロイターの取材に対し、「米国と中国の関係は非常に良好であり、緊密な同盟国である日本にとっても非常に良いことだ」と回答した。日本の外務省は、日米電話会談後の発表内容を参照するようロイターに求めた。高市氏は会談後、記者団に対し「日米間の緊密な連携を確認できた」と説明していた。
トランプ氏が高市氏に中国への対応を抑制的にするよう求めた背景には、大詰めを迎えた米中の通商交渉があると複数の関係者は解説する。
米国は中国にレアアース(希土類)輸出制限強化の見送りを求めているほか、中国からの輸入品に100%の関税を課すか否かなどについて交渉中だ。来年の中間選挙を念頭に農業従事者への支持を広げたいトランプ氏にとって中国による米国産農作物の追加購入は魅力的で、米中関係改善の優先度は極めて高い。
前出の関係者の一人は「米国は基本的には日本の味方であり続けている」とした上で、「まずは米中合意を決着させたいが、一方で日米関係が重要との考えもある。トランプ氏にとっても難しい状況なのだろう」と語った。
日本政府は今後、「戦略的互恵関係」に基づく「建設的かつ安定的な日中関係」の構築を図るとの考え方に変わりがないことを改めて中国側に強調し、事態の沈静化に向けた糸口を探る構えだ。高市氏は首相就任後初めて臨んだ26日の党首討論で「対話を通じてより良い関係を作り、国益を最大化するのが(自身の)責任だ」と話した。
ただ、中国側は高市氏の台湾問題をめぐる国会答弁の撤回を求める姿勢を崩していない。日本政府内にも「撤回する必要はない」(日本外務省関係者)との声があり、関係改善の兆しは見えていないのが現状だ。
高市氏は今月7日の衆院予算委員会で、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」として想定されるケースについて台湾問題に言及し、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と答弁した。中国側は激しく反発し、国民への訪日自粛要請や日本映画の公開延期など経済、文化面での影響が広がっている。
“米大統領 高市首相に台湾で中国を刺激しないよう助言” 米紙https://t.co/fn7fnzHCC6 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 27, 2025
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が、先に高市総理大臣と電話で会談した際、台湾をめぐる問題で中国を刺激しないよう助言していたと報じました。ただ、助言は控えめなもので、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁の撤回を迫ることはなかったとしています。
アメリカのトランプ大統領は24日、中国の習近平国家主席と電話で会談したのに続き、日本の高市総理大臣と電話で会談しました。
これについて、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、複数の関係者の話として、トランプ大統領が高市総理大臣に対し、台湾の主権をめぐる問題で中国を刺激しないよう助言していたと報じました。
ただ、助言は控えめなもので、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁の撤回を迫ることはなく、表現を和らげるよう提案したとしています。
そのうえで、トランプ大統領は、先月の米中首脳会談で合意した、中国によるアメリカ産の大豆を含む農産物の購入などに影響が及ぶことを懸念したという関係者の見方を伝え、「米中関係において、貿易面での休戦と台湾をめぐる問題は切り離せないものになった」と指摘しています。
木原官房長官「会談の詳細 答えは差し控える」
木原官房長官は午前の記者会見で「電話会談で両首脳は日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行い、その中でトランプ大統領から米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況について説明があった。会談の概要についてはきのうの会見でも丁寧に説明をしたが、それ以上の会談の詳細は外交上のやり取りであり、お答えは差し控える」と述べました。
政府関係者「事態沈静化に向け協力というニュアンスの話あった」
政府関係者は、27日午前、記者団に対し「トランプ大統領と高市総理大臣の間では事態の沈静化に向けて協力していこうというニュアンスの話はあった。自制を求められたというようなことはない」と述べました。
来年秋に中間選挙を控え、米国経済への影響を考慮して対中関係改善を図るトランプ氏の姿勢を強く表した発言とみられ、中国との対応で米国の後ろ盾が欲しい日本には目算が狂った形だ。https://t.co/28Tb9SyMIZ pic.twitter.com/CfTCWkOnAk
— ロイター (@ReutersJapan) November 27, 2025
日米首脳電話会談の内容、これまで説明した以上の詳細は控える=木原官房長官 https://t.co/prkjrXFzyJ https://t.co/prkjrXFzyJ
— ロイター (@ReutersJapan) November 27, 2025
木原稔官房長官は27日午前の会見で、25日の日米首脳電話会談でトランプ大統領が高市早苗首相に台湾問題を巡り発言を和らげるように助言したとの米紙報道について問われ、会談内容についてこれまで説明した以上の詳細は「外交上のやりとりであり答えは控える」と述べた。
トランプ氏の会談での発言については、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が伝えていた。
ロイターは会談の内容を知る日米関係筋の話として、トランプ大統領が高市首相に対し、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えていたと報じた。
木原官房長官 日米電話会談めぐり 米有力紙の記事を一部否定https://t.co/dXcc9X6geq #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 27, 2025
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたトランプ大統領と高市総理大臣の電話会談の内容をめぐり、木原官房長官は、台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言があったとする記述について「そのような事実はない」と否定しました。
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、先に行われたトランプ大統領と高市総理大臣の電話会談の内容を報じました。
これについて、木原官房長官は午後の記者会見で「記事の中に『トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言』との記述があるが、そのような事実はない点は明確にしておく」と述べ、記事の一部の記述を否定しました。
そのうえで、ウォール・ストリート・ジャーナル側に申し入れを行ったと明らかにしました。
また、記者団から、記事の一部を否定した理由を問われたのに対し「多くの照会が政府になされたことを受けて、そのような事実はないことを明確にする必要があるだろうと判断した」と述べました。
#日米(台湾有事)
中国、米国に日本けん制要求 高市首相の台湾発言巡り人民日報が論評 https://t.co/CYIaYuIR3H https://t.co/CYIaYuIR3H
— ロイター (@ReutersJapan) November 27, 2025
台湾に関する高市早苗首相の発言を巡り、日中間の緊張が高まる中、中国は共産党機関紙「人民日報」に27日掲載された論評で、米国に対し、日本をけん制し「軍国主義を復活させる行動」を阻止するよう求めた。
論評は「中国と米国は戦後の国際秩序を共同で守り、軍国主義を復活させるいかなる試みや行動にも反対するという責任を共有している」とし、両国が第二次世界大戦中に日本と戦ったことを強調した。
また「(両国の)首脳間の意思疎通は実質的に重要な意味を持つ」とし、高市氏の発言を受けて「日本の危険な戦略的動きに対する国際社会の懸念と警戒心が高まっている」と主張した。
論評は「中国の声」を意味する「Zhong Sheng」というペンネームで掲載された。このペンネームは外交問題に関する同紙の見解を示す際によく使われる。
日米関係筋が明らかにしたところによると、トランプ米大統領は高市首相との25日の電話会談で、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えていた。
トランプ氏は24日に中国の習近平国家主席と電話会談しており、そのタイミングから中国が米国に介入を要請したのではないかとの見方が広がっていた。
中国外務省の毛寧報道官は26日の定例記者会見で、習氏がトランプ氏に介入を求めたかどうかを問われた際、これについて言及しなかった。
人民日報によると、トランプ氏は習氏に対し、中国にとっての台湾の重要性を米国は理解していると語ったという。
#米中(台湾有事)
中国、日本渡航に再警告 「侮辱や暴行で複数の負傷報告」 https://t.co/CHvhh8bFW3 https://t.co/CHvhh8bFW3
— ロイター (@ReutersJapan) November 26, 2025
駐日中国大使館は26日、中国国民に対し、当面の間日本を訪問しないよう改めて警告した。複数の中国国民がここ数日「いわれのない侮辱や暴行」を受け、負傷したとの報告があったとした。
大使館は中国のソーシャルメディアアカウントで声明を発表し、既に日本に滞在している人々に対し、安全対策を強化するよう勧告した。日本における最近の暴力犯罪の増加を示唆するデータにも言及した。
中国政府は14日にも、両国関係の悪化と中国国民が日本に渡航する際に直面する「重大なリスク」を理由に、日本への渡航を控えるよう呼びかけていた。
中国大使館 日本への渡航控えるよう改めて呼びかけhttps://t.co/8ARCHeGCYl #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 26, 2025
日本と中国の関係が冷え込む中、東京にある中国大使館は中国人を対象とした事件が増えているなどと主張し、中国の国民に対し当面日本への渡航を控えるよう改めて呼びかけました。
中国は、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に反発を強めていて、中国外務省は今月14日、中国の国民に対して日本への渡航を控えるよう呼びかけました。
こうした中、東京にある中国大使館は26日夜遅く、SNSに「ことし7月以降、大使館や総領事館に寄せられる中国人に対する差別的な事件の相談が顕著に増加し11月は特に顕著だった。最近では複数の中国人が不当な暴言や暴行を受けて負傷したと報告がある」などと投稿し、当面、日本への渡航を控えるよう改めて呼びかけました。
中国政府はこれまでも、日本国内で中国人を対象とした事件が増えているなどと繰り返し主張していますが、日本政府は「中国政府の発表では、あたかもことしに入って中国国籍の人に対する犯罪・事件が多発し、安全に対するリスクが高まっているかのような言及があるが、そのような指摘は当たらない」と否定しています。
日本政府観光局によりますと、ことし1月から10月までに中国から日本を訪れた旅行者は820万人で、国・地域別では最も多くなっています。
こうした中、日本と中国の関係の冷え込みによる観光や交流事業への影響が懸念されています。
中国、与那国島ミサイル計画に警告 「台湾で一線越えれば代償」 https://t.co/xAp6ttbkEj https://t.co/xAp6ttbkEj
— ロイター (@ReutersJapan) November 27, 2025
中国国防省は27日、与那国島へのミサイル配備計画を巡り日本に対し、台湾問題で一線を越えるようなことがあれば「手痛い代償」を払うことになると警告した。
国防省の蒋斌報道官は定例記者会見でミサイル配備計画について問われ、台湾問題をどのように解決するかは中国自身の問題であり、日本とは一切関係ないと答えた。
「日本は台湾に対する侵略と植民地支配という重大な罪を深く反省していないばかりか、国際世論を無視して台湾海峡への軍事介入という妄想を抱いている」と批判した。
「中国人民解放軍はいかなる侵略者も撃退できる強力な能力と信頼できる手段を持っている。もし日本側が一歩でも踏み越えて自ら災厄を招くようなことがあれば、必ず手痛い代償を払うことになるだろう」と述べた。
#日中(台湾有事)
小泉防衛相 韓国駐日大使と会談へ 韓国軍のイベント不参加受けhttps://t.co/woIhHx9yJI #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 27, 2025
韓国軍が日本と韓国の防衛当局間の交流を目的としたイベントへの参加を見送ったことなどを受けて、小泉防衛大臣は韓国のイ・ヒョク(李赫)駐日大使と近く会談する方向で調整を進めています。安全保障環境が厳しさを増す中、交流の継続に向けて意見を交わしたい考えです。
日韓防衛当局の間では、11月、中東の航空ショーに参加する予定だった韓国空軍機に給油支援を行う計画が、対象の空軍機が島根県の竹島周辺を飛行していたことが分かって取りやめとなりました。
また、韓国軍は日本と韓国の防衛当局間の交流を目的とした防衛省主催のイベントへの軍楽隊の派遣を見送るなどしました。
こうした中、小泉防衛大臣は韓国のイ・ヒョク駐日大使と近く会談する方向で調整を進めています。
安全保障環境が厳しさを増す中、交流の継続に向けて意見を交わしたい考えです。
#日韓
ICAO 理事会議長に大沼俊之氏 日本人の選出は初https://t.co/MREeGLJ9ga #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 27, 2025
世界の民間航空機の運航ルールなどを定めるICAO=国際民間航空機関のトップにあたる理事会議長に、日本のICAO担当の大使を務める大沼俊之氏が選出されました。
ICAOは、世界の民間航空機の運航ルールなどを定める国連の専門機関で、193か国が加盟していて、理事会は36の加盟国で構成されます。
26日、来月任期を終える現職の理事会議長の後任を選ぶ選挙が、ICAO本部があるカナダのモントリオールで行われ、ICAOの日本政府代表部の大使を務める大沼俊之氏が選出されました。
ICAOの理事会議長に日本人が選出されたのは初めてです。
大沼氏は56歳。
1992年に当時の運輸省に入り、国土交通省の航空局次長など、航空分野の要職を歴任しました。
大沼氏の任期は来年1月から3年間です。
大沼氏の選出について金子国土交通大臣は、「航空分野における実績とリーダーシップが高く評価されたもので、日本が航空分野において高い信頼を得てきたことのあらわれだといえる。ICAOとの協力関係を一層強化し、日本政府としても活動を支えていく」とコメントしています。
木原官房長官「歴史的にも極めて意義深い」
木原官房長官は午前の記者会見で「アジア大洋州地域はICAOのおよそ80年の歴史の中で、理事会議長を輩出していない唯一の地域であり、今回の大沼氏の選出は歴史的にも極めて意義深いもので歓迎する。政府としては国連機関における日本人の活躍を通じた日本のプレゼンス向上を重視しており、今回の選出はそうした取り組みの成果だと思っている」と述べました。
その上で「航空分野における日本の国際的な信頼と存在感がさらに高まり、日本の経済安全保障の進展や経済外交力の向上にも寄与すると考えている。今後とも、わが国としてICAOをはじめとする国連機関との連携を強化し、国際社会からの期待に応えていく」と述べました。
#外交・安全保障(251127)