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衆議院議員の定数削減をめぐり、高市総理大臣は自民党の鈴木幹事長らと会談し、日本維新の会との間で実務者がまとめた基本的な考え方について報告を受けました。そして法案化の作業の進め方や審議日程などをめぐり意見を交わしました。

自民党と日本維新の会の実務者は衆議院議員の1割を目標に定数を削減し、具体的な方法はすべての会派が参加する協議会で検討して1年以内に結論を得るなどとした基本的な考え方を先に取りまとめています。

高市総理大臣は26日、総理大臣官邸で自民党の鈴木幹事長や松山参議院議員会長、それに実務者の加藤前財務大臣らとおよそ20分間会談し、基本的な考え方について報告を受けました。

そして今の国会の会期末まで3週間となる中、法案化の作業の進め方や審議日程などをめぐり意見を交わしました。

自民・維新両党は野党にも協力を求めて今の国会での成立を目指す方針です。

衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党と日本維新の会は1割を目標に削減することなどを盛り込んだ法案を今の国会に提出し、成立させたい考えです。ただ、来月中旬の会期末までに政府の経済対策の裏付けとなる補正予算案の審議も必要となることから、審議日程をどう確保するかも課題となりそうです。

国会では26日、高市総理大臣の就任以降初めての党首討論が行われ、立憲民主党の野田代表は企業・団体献金の扱いをめぐり「実態も把握できないような政党支部が企業・団体献金など受け取るべきではない。国民民主党と公明党が提出した献金の受け皿を限定する法案に基本的には賛成してこの国会で通したい」と述べました。

これに対し高市総理大臣は「そんなことよりもぜひ議員定数の削減をやろう。安倍総裁と野田総理大臣が激論をした党首討論を私は覚えている。定数削減に賛成してもらいたい」と呼びかけました。

衆議院議員の定数削減をめぐって自民・維新両党は1割を目標に定数を削減し、具体的な方法はすべての会派が参加する協議会で検討して1年以内に結論を得ることなどを盛り込んだ法案を今の国会に提出し、成立させたい考えです。

そして、こうした考え方を立憲民主党や国民民主党それに公明党に説明し協力を求めました。

野党3党からは「選挙制度の抜本改革と同時に進めるべきだ」という指摘や「『1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減する』という維新の主張は理解できない」といった意見が出ていて、両党は野党との協議を続ける方針です。

ただ、来月17日の会期末まで3週間を切る中で、今後は政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の審議も必要となることから、審議日程をどう確保するかも課題となりそうです。

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衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、自民党は憲法改正の条文案を起草する小委員会を設置したいと提案したのに対し、立憲民主党などは時期尚早で応じられないという考えを伝え、引き続き協議することになりました。

衆議院憲法審査会は27日、幹事懇談会を開き、今後の審査会の日程などについて協議しました。

この中で、自民党はこれまでに、緊急事態条項の創設や臨時国会の召集の期限、それに新しい人権への対応など議論が深まってきているとして、憲法改正に向けた具体的な検討を進めるため、改正の条文案を起草する小委員会を設置したいと提案しました。

これに対して、日本維新の会は賛成する考えを示しました。

一方、立憲民主党は議論が深まっているとは言えず時期尚早だなどとして応じられないという考えを伝えました。

また、オブザーバーとして出席したれいわ新選組と共産党も設置に反対する考えを示し、引き続き協議することになりました。

このほか27日の会合では、来月4日に、自由討議を行うことを確認しました。

無所属の衆議院議員3人が、自民党の会派に加わる方向で調整を進めていることがわかりました。これにより自民党の会派は199人となり、日本維新の会の34人と合わせて衆議院で過半数に達する見通しです。

自民党の会派に加わる方向で調整を進めているのは、いずれも無所属の衆議院議員の
▽阿部弘樹氏
▽斉木武志氏
▽守島正氏の3人です。

複数の自民党関係者によりますと3人は、28日にも最終的な意向を確認したうえで、近く自民党の会派「自民党・無所属の会」に加わる手続きを進めるということです。

3人は、ことし9月に日本維新の会から除名処分を受けた後、衆議院の新たな会派「改革の会」を結成して活動していて、先月行われた総理大臣指名選挙では高市総理大臣に投票しました。

衆議院の自民党の会派には、現在196人が所属していて、3人が加われば合わせて199人になります。

また、維新の会派には現在34人が所属していることから、合わせて233人となり、衆議院の過半数に達する見通しです。

自民党は、去年の衆議院選挙で敗北し、公明党に替わって新たに連立を組んだ維新と合わせても少数与党の状況でしたが、両党の会派に所属する議員が一致した行動をとれば、衆議院では本会議で予算案や法案を可決できることになります。

一方、参議院では自民党の会派は100人、維新の会派は19人の合わせて119人となっていて、過半数の125人には6人足りない状況が続いています。

自民 小野寺税調会長「参院は少数与党 丁寧に野党とも協議を」
自民党の小野寺税制調査会長は27日夜、東京都内で記者団に対し「衆議院は過半数に達することになるかと思うが、参議院が少数与党の状況は同じだ。大切なのは、どういう立場であっても丁寧に野党とも協議をしながら政策を進めていくことだ」と述べました。

維新 藤田共同代表「政策を推進する力に」
日本維新の会の藤田共同代表は、東京都内で記者団に対し「過半数に達する計算になり、衆議院議員の定数削減も含めて、さまざまな政策を推進する力になると思って、自民党も決断したのではないか」と述べました。

一方、自民党の会派に加わる方向で調整している3人が、かつて日本維新の会から除名処分を受けたことについて「直接的なコミュニケーションがどうなるかわからないが、会派を組むのは自民党側と当事者の話し合いであり、私たちが何か拒否するという性質のものではない」と述べました。

#日本(251127)

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