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イスラエルは去年、停戦合意が発効した隣国レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を続ける一方、3日、政府高官をレバノンに派遣しました。アメリカが停戦合意の維持に向けて圧力を強化していると報じられていて、緊張の緩和につながるかが注目されます。

レバノンをめぐってはイスラエルとシーア派組織ヒズボラとの間でおととしから戦闘が続き、去年11月アメリカの主導で停戦しましたが、その後もイスラエルはヒズボラが軍事活動を続けていると主張し、レバノン各地を空爆するなど不安定な情勢が続いています。

こうした中、レバノンにあるアメリカ大使館は3日、レバノン南部で外交関係のないイスラエルの政府高官とレバノン側の代表らが参加して協議が行われたと明らかにしました。

イスラエルメディアは、停戦合意の維持などを目指すアメリカからの圧力を受けた対応だと報じています。

イスラエル首相府は高官の派遣について「両国間の関係と経済協力の基盤を構築するための最初の試みだ」としていて、緊張の緩和につながるかが注目されます。

イスラエルは３日、パレスチナ自治区ガザで死亡した人質の最後の２人のうち１人とされる遺体を受け取った。政府報道官は、人質全員が返還されれば、ガザ南部とエジプトの間のラファ検問所が「双方向に開放される」とし、数日中に開放されると語った。

遺体は赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）からイスラエル軍に移送され、法医学的検査で身元の確認が行われるという。

イスラム組織ハマスは２日にもガザ停戦合意に基づき新たに１人の遺体をイスラエルに引き渡したものの、人質の遺体でないことが判明した。

人質全員が返還されれば米国が主導した和平合意の主要部分が達成されることになり、合意に盛り込まれたラファ検問所の開放につながることになる。

援助物資搬入を監視するイスラエル軍の援助調整機関ＣＯＧＡＴも、ラファ国境検問所が近日中に開設され、パレスチナ人がエジプトに渡れるようになる予定だと述べた。検問所の開放は欧州連合（ＥＵ）の監視下で行われるという。

国連によると、ガザでは少なくとも１万６５００人が地区外での医療を必要としており、市民の中にはイスラエルを経由して海外で治療を受けている者もいる。

一方、イスラエルによるガザ攻撃は続いており、南部ハンユニスにあるクウェート病院の医師によると、市内の野営地がミサイル攻撃を受け、子ども２人を含むパレスチナ人５人が死亡した。イスラエル軍は３日早朝にラファで兵士５人が負傷した攻撃への報復だと述べたが、詳細は明らかにしなかった。

イスラエル首相府は４日、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスから３日に引き渡された人質の遺体が、タイ人農業労働者のスッティサック・リンタラック氏と特定されたと発表した。

人質のうち、最後に引き渡されることになっているイスラエルの警察官ラン・ギブリ氏の遺体は依然としてガザ地区内にある。

最後の人質らの遺体が引き渡されれば、ガザ紛争終結に向けたトランプ米大統領の計画で初期段階の重要な条件が満たされることになる。

戦争犯罪などを裁くICC＝国際刑事裁判所の締約国会議は3日、ロシアやアメリカが裁判官などに圧力をかけていることを念頭に「脅迫や威圧的な手段で、裁判所の独立性を弱体化させる試みに対して重大な懸念を示す」などとする宣言を採択しました。

戦争犯罪などを裁く常設の裁判所、ICCの締約国会議は1日から6日までオランダのハーグで開かれています。

ICCではウクライナ情勢を巡りロシアのプーチン大統領などに、ガザ情勢を巡りイスラエルのネタニヤフ首相などに逮捕状を出していますが、ロシアが反発してICCトップの赤根智子所長を指名手配したほか、イスラエルを支援するアメリカのトランプ政権はICCの検察官や裁判官に制裁を科すなど圧力を強めています。

こうした中、加盟する125の国と地域は3日、ロシアやアメリカを念頭に「制裁を含む脅迫や威圧的な措置で、裁判所の独立性を弱体化させる試みに対して重大な懸念を示す」などとして非難する宣言を採択しました。

そして「独立かつ公平な司法機関としてのICCに対し、揺るぎない支持を強調する。威圧的な措置や威嚇に屈することなく、裁判所が公平に任務を遂行できるよう取り組んでいく」として必要な支援を行っていく決意を示しています。

ICCの赤根所長も今月1日の演説で「私たちの独立性や公平性は影響を受けることはない」などと述べ、圧力に屈しない姿勢を強調していました。

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#中東（251204）

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