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ウクライナの和平案をめぐり、ウクライナの高官とトランプ政権側の協議が4日にアメリカで行われると複数のメディアが報じました。トランプ大統領の特使が今週、ロシアのプーチン大統領と会談していて、その内容をウクライナ側に伝えるとみられます。

ウクライナの和平案をめぐっては今月2日、ロシアのプーチン大統領がアメリカのトランプ大統領の側近、ウィトコフ特使などとモスクワで会談し、ロシア側は、和平案の内容をめぐって意見の対立もあったと指摘しています。

こうした中、AP通信は、ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記などがアメリカを訪れ、4日に南部フロリダ州で、ウィトコフ特使やトランプ大統領の娘の夫、クシュナー氏と協議する見通しだと伝えています。

一方、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、ウクライナとロシアがアメリカの和平案について同じ内容で協議しているのか明らかではないとも報じています。

今回の協議でアメリカのウィトコフ特使らは、プーチン大統領との会談の内容について伝えるとみられ、ウクライナ側がどう対応するかが焦点です。

ゼレンスキー大統領 4日協議とSNSに投稿
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナとアメリカの代表団が4日にアメリカで協議を行うとSNSに投稿しました。

そのうえで、アメリカのウィトコフ特使らが今週、モスクワでプーチン大統領と会談したことを踏まえ、「モスクワで交わされた発言内容と、プーチンが戦争を長引かせてウクライナに圧力をかけるためにどのような口実を作ったのかについて、情報を得るのがわれわれの任務だ」と強調しました。

米国 が進めるロシア・ウクライナの和平交渉に対し、 仏独首脳が 強い懐疑感を示していることが４日、独誌シュピーゲルが掲載した記事で分かった。

シュピーゲルは１日に実施された ウクライナのゼレンスキー大統領と欧州各国首脳との電話会議の 記録を入手。それによると、 マクロン仏大統領は、ウクライナに対する 「安全の保証」を 明確にしないまま、領土問題でウクライナを裏切る恐れがあると警告。 メルツ独首相は、 米国は「駆け引きをしている」とし、ゼレンスキー氏に対し向こう数日間は「極めて慎重に」対応する必要があると助言した。

シュピーゲルの記事について、 独政府はコメントを控えている。 仏大統領府からもコメントは得られていないが、 シュピーゲルは 「マクロン大統領はそのような発言は行っていない」と する仏大統領府の見解を伝えた。仏外務省報道官は記者会見で「リークされた情報についてコメントしない」と述べるにとどめた。

ゼレンスキー大統領は１日、パリを訪問しマクロン大統領と会談。欧州連合（ＥＵ）のほか英独伊ポーランドなどの首脳との電話会談も実施し、欧州首脳はウクライナに対する支持を改めて表明した。２日にはトランプ米政権のウィットコフ中東担当特使がモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談。ウクライナ和平案について約５時間にわたり協議を行ったが、妥協には至らなかった。

ウクライナの和平案をめぐって、ドイツの有力誌は、ゼレンスキー大統領とヨーロッパ各国の首脳などが電話会談を行った際、フランスのマクロン大統領が、「アメリカが領土の問題でウクライナを裏切る可能性がある」と述べたとする記録を入手したと伝えました。

ドイツの有力誌「シュピーゲル」は今月4日、ヨーロッパ各国の首脳などがウクライナのゼレンスキー大統領と1日に行った電話会談の記録を入手したと伝えました。

それによりますとマクロン大統領は、「安全の保証が明確でないまま、アメリカが領土の問題でウクライナを裏切る可能性がある」と述べたとしています。

ウクライナ情勢についてアメリカが提示した和平案をめぐって、ロシアが再び侵攻しないという保証なしに、ウクライナが領土の譲歩を強いられる可能性があると警告したとみられます。

また、ドイツのメルツ首相はゼレンスキー大統領に対し、ロシアとの交渉を担当するトランプ大統領の側近のウィトコフ特使らを念頭に「彼らはあなたとわれわれの両方を相手にゲームをしている」と述べたとしていて、こうした発言は、ヨーロッパ側の不信感を示すものだという見方を示しています。

「米国がウクライナを裏切る可能性がある」と、大胆なミクロン（マクロン）が、12月1日に堕落したヨーロッパのロシア嫌悪症者たちが交わしたとされる盗聴された会話で宣言した。もしかしたら、「世界最高の潜水艦」を数隻、フランスの海岸に送り込む時が来たかもしれないね😂？

英国の調査委員会は４日、２０１８年に英国内でロシアと英国の二重スパイだったセルゲイ・スクリパリ氏が神経剤「ノビチョク」で襲撃された事件で、ロシアのプーチン大統領が作戦を承認していたと結論付けた。英政府は４日、ロシア側への新たな制裁措置を発表したほか、ロシアの「継続的な敵対的活動」を巡り、駐英ロシア大使を呼び、抗議した。スターマー英首相は「残忍なプーチン政権に立ち向かう」と述べた。

調査報告書によると、スクリパリ氏は１８年３月、英南部の自宅近くのベンチで娘のユリアさんと共に意識不明の状態で見つかった。自宅の玄関ドアノブにはノビチョクが塗布されていた。駆けつけた警官も中毒で一時重体となったが、いずれも回復した。ドアに塗布したとされるロシア人２人は神経剤入りの香水瓶を破棄。約４カ月後、この瓶が発見され、英国人女性が中毒死した。瓶には、数千人の致死量に当たる神経剤が含まれていたという。

報告書を受け、駐英ロシア大使館は通信アプリ「テレグラム」上の声明で、大使が英外務省を訪れ、プーチン大統領に向けられたものも含め「根拠のない無分別な非難を断固として拒否した」と表明。また、英国が「ウクライナ戦争の平和的解決に向けて加速する交渉プロセスを妨害しようとしている」とも非難した。

調査委は、１０年のスパイ交換後に英国に移住しロシアの機密を引き渡したスクリパリ氏をロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の諜報チームが暗殺しようとしたことに間違いないと指摘。報告書には「ロシア国家による攻撃だとの圧倒的な証拠がある」とし、「スクリパリ暗殺作戦はプーチン氏による承認を得ていたと結論付けた」と記した。

調査委委員長を務めた元英国最高裁判事アンソニー・ヒューズ氏は、「驚くべき無謀な」行為が実施され、暗殺未遂者やＧＲＵ幹部、プーチン氏は中毒死した女性への道義的責任があると指摘した。英警察はロシアの暗殺チームとみられる容疑者３人を既に起訴している。一方、ロシアは一貫して関与を否定している。

イギリスで7年前に起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件をめぐり、イギリスの調査委員会は「事件はプーチン大統領によって承認された」とする報告書をまとめました。

2018年3月、イギリス南部のソールズベリーでロシアの元スパイ、スクリパル氏が娘とともに意識不明の状態で見つかりました。

イギリスの警察は、神経剤「ノビチョク」を使った暗殺未遂事件として捜査し、これまでにロシア軍の情報機関のメンバーが関与したとしていました。

この事件について、イギリス政府が設置した調査委員会は4日、報告書を発表し、「事件は最高レベル、つまりプーチン大統領によって承認されたに違いないと結論づけた」としました。

また、同じ2018年に、ソールズベリー近郊で「ノビチョク」に触れた男女2人が意識不明となり、のちに女性が死亡するという事件が起きていて、調査委員会はこれについて会見で「ロシアの国家機関の職員が猛毒の神経剤を使って企てた暗殺事件の罪のない犠牲者だ」と述べ、スクリパル氏の暗殺未遂事件と関連していると指摘しました。

そのうえで、プーチン大統領を含めすべての関係者について、「死に対して道義的責任を負っている」としています。

報告書を受けスターマー首相は「ロシアが罪のない命を軽視してきたことを強く思い起こさせる」と非難しました。

一連の事件をめぐっては、これまでロシア政府は関わりを否定し、両国関係の悪化につながりました。

イギリスで7年前に起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件をめぐり、イギリスの調査委員会は「事件はプーチン大統領によって承認された」とする報告書をまとめました。

2018年3月、イギリス南部のソールズベリーでロシアの元スパイ、スクリパル氏が娘とともに意識不明の状態で見つかりました。

イギリスの警察は、神経剤「ノビチョク」を使った暗殺未遂事件として捜査し、これまでにロシア軍の情報機関のメンバーが関与したとしていました。

この事件について、イギリス政府が設置した調査委員会は4日、報告書を発表し、「事件は最高レベル、つまりプーチン大統領によって承認されたに違いないと結論づけた」としました。

また、同じ2018年に、ソールズベリー近郊で「ノビチョク」に触れた男女2人が意識不明となり、のちに女性が死亡するという事件が起きていて、調査委員会はこれについて会見で「ロシアの国家機関の職員が猛毒の神経剤を使って企てた暗殺事件の罪のない犠牲者だ」と述べ、スクリパル氏の暗殺未遂事件と関連していると指摘しました。

そのうえで、プーチン大統領を含めすべての関係者について、「死に対して道義的責任を負っている」としています。

報告書を受けスターマー首相は「ロシアが罪のない命を軽視してきたことを強く思い起こさせる」と非難しました。

一連の事件をめぐっては、これまでロシア政府は関わりを否定し、両国関係の悪化につながりました。

※この記事を当初公開した際、タイトルで「元スパイ暗殺事件」としていましたが、正しくは「元スパイ暗殺未遂事件」でした。失礼しました。

アイヴォ・Ｈ・ダールダー　元駐ＮＡＴＯ米大使

ハーバード大学ベルファー科学国際問題センターの上級研究員で、２００９年から２０１３年まで駐ＮＡＴＯ米大使を務めた。

ウクライナのシビハ外相は４日、同国はロシアとの「宥和（ゆうわ）ではなく真の平和」を望んでいるとの考えを改めて示した。欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）閣僚理事会で発言した。

シビハ外相は「われわれは、ミュンヘンで未来の世代を裏切った者たちの名前をまだ覚えている。このようなことを二度と繰り返してはならない。原則は揺るぎないものでなければならず、われわれには宥和ではなく真の平和が必要だ」と述べた。

シビハ氏が言及した１９３８年の「ミュンヘン会談」では、チェコスロバキアのズデーテン地方のドイツへの帰属問題が協議され、英仏伊が独ヒトラー政権の要求を全面的にのむ格好となったが、その後の戦争を防ぐことはできなかった。

シビハ氏は「欧州は過去に不公平な和平協定をあまりにも多く結んできた。それらは全て新たな惨事を招いただけだった」と指摘。和平努力を推し進める米国に感謝の意を示すとともに、ウクライナは「あらゆる機会を活用してこの戦争を終わらせる」と述べた。

こうした中、トランプ米大統領は３日、ロシアのプーチン大統領と米特使の会談は「まずまず良い」協議だったとした上で、ウクライナ和平協議の今後の展開は不透明だと述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領が１日にアイルランドを公式訪問した際、同氏の航空機の飛行経路付近で最大５機のドローン（無人機）が飛行しているのをアイルランド海軍の艦船が目撃したと、地元メディアが４日に報じた。

アイリッシュ・タイムズ紙によると、飛行経路を妨害しようとする試みではないかとの懸念から、大規模な警戒警報が発令された。やや早めに到着した航空機に危険はなかったという。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ウクライナの代表団は欧州におけるウクライナへの支持拡大に向けた取り組みの一環として、１日夜にアイルランドに到着し、翌日夜に帰路に就いた。

ウクライナのメディアは、ゼレンスキー氏の顧問ドミトロ・リトビン氏の発言を引用し、ウクライナ当局はドローンの存在を認識していたが、いかなる措置も必要ないと判断したと報じた。

リトビン氏は「安全の責任は受け入れ側にある。彼らのデータによると、確かにそのようなドローンが存在したが、訪問への影響はなく、予定を変更する必要もなかった」と述べたという。

ダブリン空港でのドローンの発見を最初に現地メディア、ジャーナルのウェブサイトは、ゼレンスキー氏の航空機が通過する予定のまさにその瞬間にその地点にドローンが到達したと伝えた。

ドローンが陸地から離陸したのか、未確認の船舶から飛び立ったのかを特定するために調査が行われているという。

【対ロシア制裁による欧州への損失、約290兆円に】

欧州経済は2022年から2025年の対ロシア制裁により最大1兆6000億ユーロ（約289兆円）の損失を被る。ロシアのチュマコフ国連次席大使が指摘した。

「一方的強制措置に反対する国際デー」を記念して開催された国連総会の会合でロシアのチュマコフ国連次席大使は制裁による世界経済の「管理」を批判、「植民地主義的思考の名残であり、グローバル市場と多極世界秩序の形成という文脈では機能しない」と指摘した。

ロシアには3万5000件を超える制裁が発動されたものの、「ロシアは高度な適応力と独自の技術開発力を示してきた」と次席大使は強調した。

また、ロシアは差別のないオープンで平等な協力に尽力しており、BRICSと上海協力機構はこうした原則に基づいて発展している、と付け加えた。

そのうえで、パートナーと協力して自国通貨での決済を実施し、金融、産業、技術分野で共通のインフラを形成、一方的な強制措置に抵抗する需要の高い輸送・物流回廊を開発する方針を示した。

トランプ米大統領のメラニア夫人は４日、ウクライナの子ども７人が新たにロシアから家族のもとへ戻ったと発表した。トランプ氏は前日、和平への道筋は不透明だと発言していた。

メラニア夫人はウクライナの子どもたちの帰還を優先事項として取り組んでおり、１０月にはプーチン大統領との連絡手段を確保したと発表。一部の子どもが家族に戻り、今後も予定があると述べていた。

メラニア夫人の事務所によると、今回の帰還したのは男の子６人と女の子１人だという。

夫人は声明で「子どもたちと家族の再会に向けたロシアとウクライナの指導力と粘り強い外交を称賛する。両国の橋渡しは実態のある協力環境を生み出し、楽観的な見通しのより所となっている」と述べた。

その上で「最終的には、われわれの共同の努力がより広範な地域の安定につながるよう願っている」と述べた。

ウクライナは、２０２２年２月の侵攻開始後、ロシアが少なくとも１万９０００人の子どもを家族や保護者の同意を得ずにロシアまたはロシア占領地域に拉致したと非難している。

ロシアの通信規制当局ロスコムナゾールは４日、米アップル(AAPL.O), opens new tabの通話アプリ「フェイスタイム」の利用を禁止したと発表した。ロシア当局は犯罪行為に利用されている外国のＩＴプラットフォームへの規制を強化すると主張しており、その一環となる。

ロシアは既に、米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabの対話アプリ「ワッツアップ」、ロシア発祥の対話アプリ「テレグラム」も使えないように遮断している。
ロスコムナゾールは禁止の理由について「法執行機関によると、フェイスタイムは国内でのテロ攻撃の計画と実行、実行犯の募集、ロシア国民に対する詐欺などの犯罪に利用されている」と説明した。ただ、これらの主張を裏付ける証拠を提示しなかった。

アップルはコメント要請に対し、直ちに応答しなかった。

フェイスタイムを利用できるかどうか４日に試したモスクワ市民は、画面に「利用できません」とのメッセージが表示されたと報告。ある利用者は、連絡を試みた友人が着信を確認したものの、接続できなかったと明らかにした。

ロシア当局はこうした禁止措置を合法だと主張しているが、検閲に等しく、私的通信に対する国家統制の強化だとの批判も出ている。ロシアでは政府肝いりの国産メッセージアプリ「ＭＡＸ」が導入されたが、政府による監視に利用される恐れがあるとの懸念が出ている。国営メディアは政府がＭＡＸを通じて利用者へのスパイ活動を繰り広げているとの見方を虚偽だと主張している。

【プーチン大統領の専用機が到着し、モディ首相がタラップまで出迎え】

🗨️「モディ首相自らがプーチン大統領を出迎えに来てくれた。これは突然決まったことで、私たちは事前に知らなかった」とペスコフ報道官は述べた。

プーチン氏は民族衣装のサリーをまとったインド人ダンサーにインド舞踊で迎えられた。

プーチン大統領とモディ首相は非公式会談のため、一台の車に同乗し空港を後にした。

【モディ首相、プーチン大統領訪印を受けロシア語でXに投稿】

「私はデリーで自身の友人、プーチン大統領を迎えることができ嬉しく思います。今夜と明日の私たちの会合が待ちきれません。インドとロシアの友情は長い時間をかけて証明されており、私たちの国民に多大な利益をもたらしました」 と、モディ氏はSNSに投稿した。

ロシアのプーチン大統領は４日、インドの首都ニューデリーに到着した。国賓として２日間の日程での訪問で、５日にインドのモディ首相と会談を行う。プーチン氏には閣僚のほか、大規模なビジネス代表団も同行しており、欧米がウクライナ侵攻を巡り対ロ制裁を強化する中、ロシアは原油のほか、ミサイルシステムや戦闘機の販売拡大に加え、エネルギーや防衛装備以外の分野でも関係の強化を目指すとみられる。

プーチン氏のインド訪問は４年ぶりで、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降初めて。モディ首相は空港でプーチン氏を出迎えた。こうした対応は異例とされる。

インディア・トゥデイはプーチン大統領のインド到着を受け、事前に収録したプーチン氏のインタビューを放映。それによると プーチン氏は、インドとのエネルギー協力は、現状や一時的な政治上の変動、あるいはウクライナの悲劇的な情勢の影響を受けないと言明。「米国は原子力発電所向けに現在もロシアから核燃料を購入している」とし、「米国にロシアからの燃料を購入する権利があるなら、インドが同様の権利を持たない理由はない」とし、「この問題について徹底的に検証しなければならず、ロシアにはトランプ大統領との協議も含め、話し合う用意がある」と語った。

さらに、トランプ米大統領は彼自身のアジェンダや目標を持っているが、ロシアとインドは「われわれの目標に専念する」と表明。「外部からの圧力にさらされても、私もモディ氏も誰かに対抗するために協力するつもりはない」と述べた。

西側諸国の圧力を受けインドによる原油の輸入が減少しているかとの質問に対しては、「今年最初の９カ月間で全体な貿易額に一定の減少が見られた」としながらも、わずかな調整にすぎないとし、「インドでの石油製品やロシア産原油の取引は円滑に進んでいる」と述べた。

トランプ米政権の関税政策にインドとロシアはどのように対応していくべきかとの質問には、「トランプ氏には関税政策で最終的に米国に経済的な利益がもたらされると信じるアドバイザーがいる」との考えを示し、トランプ氏は誠意を持って行動していると推測していると言及。同時に、どのような経済政策を採用するかはその国の指導者の選択になるとしながらも、世界貿易機関（ＷＴＯ）規則の違反が是正されることを望むと語った。

ウクライナ和平案を巡る協議については、妨害するのではなく、こうした取り組みに関与する必要があるとの考えを示した。

インドとロシアは旧ソ連時代からの伝統的な友好国。ロシアは過去数十年にわたりインドにとって主要な兵器供給国になっている。５日の公式な首脳会談を前に、両首脳は４日夜に私的な夕食会で話を交わす。モディ首相は夕食会を前に「友人であるプーチン大統領をインドに迎えられたことを喜ばしく思う。インドとロシアの友情は時の試練に耐え、両国の国民に大きな恩恵をもたらしてきた」とＸに投稿した。

ロシア大統領府は4日、プーチン大統領のインド訪問を前にインドメディアが行ったインタビューの全文を発表しました。

この中でプーチン大統領は、ウクライナ情勢をめぐる和平案を協議した今月2日のアメリカのウィトコフ特使との会談について「非常に有益だった」と述べました。

その上で、アメリカが示した和平案の項目について、意見が違った部分はあるかと質問されたのに対し「そのような問題があった」と述べロシアが同意できないものがあったと明らかにしました。

また「現時点で、具体的に何が不適切で何が合意可能か述べるのは時期尚早だ。なぜならトランプ大統領の作業を邪魔する可能性があるからだ」とも述べ、協議が難航しているという認識を示しました。

一方、アメリカが提示した和平案は28項目ではなく27項目で、これを4つの分野に分けて議論することを提案されたとした上で「トランプ大統領は疑う余地なく、誠実に平和的解決を模索していると確信している」と指摘しました。

AP通信は、4日にはウクライナの高官とトランプ政権側の協議がアメリカで行われる見通しだと伝えています。

ロシアのプーチン大統領は、インドメディアのインタビューで、ウクライナへの侵攻を終える時期をめぐり「特別軍事作戦の開始時に定めた目標を達成した時点だ」と述べ、アメリカのシンクタンクはプーチン大統領が和平案をめぐる交渉で譲歩する意向がないと分析しています。

ロシア大統領府が4日に全文を公表した、インドメディアによるプーチン大統領へのインタビューでは、12月2日に行われたアメリカのウィトコフ特使とのウクライナ情勢をめぐる和平案の協議で、アメリカが示した項目について同意できないものがあったことが明らかになっています。

この中でプーチン大統領は、ウクライナへの侵攻を終える時期をめぐり「特別軍事作戦の開始時に定めた目標を達成した時点で、われわれはこれを終結させる」と述べ、ロシア系住民やロシア正教会の保護が重要だなどと改めて主張しました。

これについてアメリカのシンクタンク、戦争研究所は4日、「今のウクライナ政権の排除と親ロシア政権の樹立を求めるクレムリンがよく使う正当化の理由だ」としたうえで、プーチン大統領が侵攻開始当初の目的に固執し、和平案をめぐる交渉で譲歩する意向がないことを繰り返したものだと分析しています。

一方、4日には、アメリカでウクライナの高官とトランプ政権側の協議が行われると伝えられていましたが、今のところ内容は明らかになっていません。

国賓としてインドを訪れているロシアのプーチン大統領は5日、モディ首相と首脳会談を行います。

アメリカがロシア産原油の輸入を巡り、インドへ圧力をかける中、プーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻の戦費を確保するためにも、原油の購入継続を働きかけるとみられます。

国賓としてインドを訪れているロシアのプーチン大統領は4日、首都ニューデリーに到着し、モディ首相の出迎えを受けました。

2人は同じ車に乗って空港をあとにし、非公式の会談を行いました。

プーチン大統領がインドを訪問するのはウクライナ侵攻後、初めてです。

5日は首脳会談が予定され、経済や安全保障、それにエネルギー分野などでの連携強化について話し合われる見通しです。

ロシアにとってインドは兵器の主要な輸出先で、ロシア大統領府は、最新の地対空ミサイルシステム「S400」や最新鋭の戦闘機「スホイ57」のインドへの供与についても議論されるとしています。

また、インドは、制裁の影響で価格が低下したロシア産原油の購入を急増させ、主要な輸入国となっていて、プーチン大統領は、侵攻の戦費を確保するためにも原油の購入継続を働きかけるとみられます。

原油の購入を巡り、インドはアメリカから高い追加関税を課されており、プーチン大統領はインドメディアとのインタビューでモディ首相について「アメリカの圧力に屈する人物ではない」と述べました。

一方、インドとしては、ロシアとの友好関係を強調することで、アメリカとの貿易交渉を有利に進めたい思惑があるとみられ、両国がどう結束を示すか注目されます。

モディ首相 プーチン大統領と笑顔で握手する写真 投稿

モディ首相は4日、自身のSNSで、「友人であるプーチン大統領をインドに迎えることができ光栄だ。きょうとあすのやりとりを楽しみにしている」と投稿しました。

モディ首相は複数の写真も投稿し、空港から移動する車内で2人が談笑している様子や、首相公邸で2人が満面の笑みで握手する様子がうつっていて、プーチン大統領の到着早々に、首脳どうしの親密ぶりをアピールしました。

ロシア 孤立していないとアピールするねらいか
プーチン大統領としては、ウクライナへの軍事侵攻を巡り、欧米からの制裁が強化される中、インドにロシア産原油の購入継続を働きかけるとともに、首脳どうしの友好関係を演出し、国際社会の中で孤立していないとアピールするねらいがあるとみられます。

ロシアにとってインドは冷戦時代からの友好国で、武器輸出や原子力分野での協力を通じて、関係を強化してきました。

そのインドは、欧米による対ロシア制裁には加わらず、制裁の影響で価格が低下したロシア産原油の購入を大きく増やし、日本の独立行政法人、JOGMEC＝エネルギー・金属鉱物資源機構のまとめによりますと、ロシア産原油の輸入量は中国に次いで2番目に多くなっています。

しかし、ウクライナでの停戦の実現を目指すアメリカのトランプ大統領は、インドにロシア産原油を購入しないよう迫り、インドからの輸入品に対する追加関税を50％に引き上げました。

さらに、2025年10月、トランプ政権がロシアの2大石油会社に制裁を科し、インドの動向が焦点となっています。

プーチン大統領としては、軍事侵攻の戦費を確保するためにもインドに原油の購入継続を働きかけるものとみられます。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、12月2日、インドメディアに「われわれの関心は、インドとのビジネスを継続、拡大する方法を、いかなる干渉も許さずに進めることだ」と強調しました。

また、プーチン大統領としてはインドとアメリカの関係がぎくしゃくしていることも踏まえインドを引き寄せ、首脳どうしの親密な関係を演出し国際社会に孤立していないとアピールするねらいがあるとみられます。

インド ロシアとの結束をアピール 米国の譲歩引き出す思惑か
今回の首脳会談はアメリカがインドに対し、ロシア産原油の輸入を理由に高い追加関税を課す中で行われ、インドが輸入を増やしてきたロシア産の原油の取り引きが会談の焦点の1つです。

インドはロシアのウクライナ侵攻後、ロシアに対する経済制裁を科す欧米とは一線を画し、価格が下落したロシア産原油の輸入を急増させ、インドにとってはロシアが最大の原油の供給元になっています。

これに対し、アメリカのトランプ政権がインドに対する追加関税を50％に引き上げたことで、インド経済は大きな打撃を受けていて、インドは関税率の引き下げを求めてアメリカと交渉を続けています。

経済成長のために、安価なロシア産エネルギーが欠かせないインドとしては、首脳会談でロシアとの結束をアピールすることで、アメリカとの交渉を有利に進め、譲歩を引き出したい思惑もあるとみられます。

また、国境地帯をめぐって対立する隣国の中国やパキスタンを念頭に軍事分野で結び付きの強いロシアとの関係を強化したい考えです。

モディ政権は兵器の国産化や輸入元の多角化を進めていますがいまも伝統的な友好国ロシアに多くの兵器の調達を頼っていて、今回の首脳会談でもロシア製の地対空ミサイルシステムS400の追加調達をめぐる交渉が行われる見通しで、中国やパキスタンをけん制するねらいもあるとみられます。

ロシア 侵攻の人手不足を埋めるインド人労働者増加

ロシアではウクライナ侵攻の影響で、人手不足の問題が生じ、その穴を埋める形で、インド人労働者が増えています。ただ、仕事を求めてロシアに渡航したインド人の中には、一部で強制的にロシア軍に組み込まれ、ウクライナとの戦闘の前線に送られるケースも明らかになっています。

インド北部のパンジャブ州に住む、サラブジット・シンさん（44）は去年4月、知人からロシアで給料のいい配達の仕事があると聞き、サンクトペテルブルクへ向かいました。

しかし、現地の空港に到着すると警察などに拘束され、詳しい仕事内容が明かされないまま、ロシア語で書かれた契約書に署名するよう指示されたということです。

その後、ウクライナと国境を接する南部ロストフ州のロシア軍の訓練場に移送され、軍に入ることを告げられたといいます。

この時の様子についてシンさんは、「『ここはキャンプだ。お前たちは軍に入る』と告げられました。私は『軍隊には行きたくない』と拒否しましたが、『選択肢はない。逃げるなら撃つ』と脅された」と話し、指示に従わざるをえない状況だったと説明しました。

シンさんは携帯電話とパスポートを没収されわずか15日間の訓練を受けたあと、ウクライナ東部の前線に送られ、およそ8か月間、戦闘に参加したといいます。

その後、インド政府による返還の求めにロシア側が応じ、シンさんは去年12月に帰国できましたが、戦場で死亡したインド人の仲間もいるということです。

シンさんは「仲間の兵士が建物の外に出たとたんドローンが襲いかかり、目の前で吹き飛びました。思い出すたびに胸が痛みます。まだ多くの人が前線に取り残されているはずです」と話していました。

インド政府によりますと、ウクライナ侵攻が始まって以降、ことし2月までに120人以上のインド人がロシア軍に入り、少なくとも12人が死亡しているということです。

こうした問題について、インドにあるロシア大使館は去年8月、声明で「政府が詐欺のような手口でインド人をロシア軍に入隊させたことはない」などと関与を否定しています。

インド政府は残る人たちの帰国に向けてロシアと協議を続けるなど、両国の外交課題の1つになっていて、今回の首脳会談でも話し合われる見通しです。

防衛大 伊藤教授「米国をけん制 貿易交渉を有利に進めたい思惑」

今回、4年ぶりにプーチン大統領を迎えるインド側のねらいについて、インド情勢に詳しい防衛大学校の伊藤融教授は、アメリカのトランプ政権がインドに対して高い関税を課す中、「インドとしては『アメリカがプレッシャーをかけ続けるならば、われわれにはロシアというカードがあるぞ』と示す機会になる」と話し、ロシアとの伝統的な友好関係を強調することで、アメリカをけん制し、貿易交渉を有利に進めたい思惑があると指摘しました。

その一方で、「関税引き下げの合意は実現したいので、アメリカを完全に敵に回すような外交はせずに、バランス感覚を発揮すると思う」と述べ、首脳会談の議題になるとみられるロシア産原油の取り引きについてリスクを分散するためにインドが中長期的にはロシア産の比重を下げていくという見方を示しました。

そのうえで伊藤教授は、インドは国境地帯で対立する中国への警戒感が強く、ウクライナ侵攻で力が弱まったロシアが中国への依存度を高めることを懸念しているとして「いつまでも戦闘が続き、ロシアが中国との連携を深め、飲み込まれてしまう事態を避けたい。ロシアをインド側に引き付けておきたいという思惑が1番大きい」と述べ、ウクライナ情勢をめぐる和平案の協議が活発化する中、モディ首相がどのようなメッセージを出すのかも注目されると指摘しました。

【「訪問は歴史的意義を持つ」モディ首相　プーチン大統領は露印の信頼関係を指摘】

🇷🇺🇮🇳 インドのモディ首相はプーチン露大統領との会談で、インドは両首脳が毎年実施している会談で得られた多くの合意が実現され、成果を生み出していると考えていると述べた。

「ちょうど25年前、あなたはロシア連邦大統領として初めてインドを訪問し、我々の戦略的パートナーシップの基礎を築きました」とモディ首相は付け加えた。

モディ首相は、ウクライナ問題についてプーチン大統領と常に議論しており、インド政府は平和を確立するための努力を支持していると述べた。プーチン大統領はモディ首相に対し、ウクライナ情勢解決に向けた尽力に謝意を表明した。

【会談を終えた露印首脳の発言】

ロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相は会談後に共同記者会見を開いた。プーチン大統領はインドとの緊密な協力を強調、モディ首相はプーチン大統領がその巧みな指導力で露印関係を繰り返し勢いづけてきたと述べた。

また両首脳は会談後、共同声明を採択した。

🇷🇺プーチン大統領

・ ロシアとインドは公正な多極世界を形成するプロセスを進めている。

・露印は半世紀以上にわたって軍事技術分野で緊密に協力している。

・ロシアはインドへの継続的なエネルギー供給を維持する用意がある。

・ロシアとインドの貿易額は1000億ドル（約15兆5000億円）まで増加する可能性がある。

🇮🇳モディ首相

・ロシアとインドの友好関係は両国がグローバルな課題にうまく対処し、より豊かな未来のリーダーとなることを手助けするだろう。

・露印は2030年までの経済協力プログラムを確立することで合意した。

・エネルギー安全保障は露印パートナーシップの重要な基盤である。

・インドはウクライナ紛争解決に向けたあらゆる努力を支持している。

ロシアとインドは５日、両国の防衛関係を再構築すると表明した。首脳会談を受け、共同声明を出した。

声明文は「インドの自立への熱望に応え、パートナーシップは現在、共同研究開発、および先進的な防衛プラットフォームの生産へ向けて新たに設定されている」と述べた。

両国はインド軍の装備ニーズに応じ、友好的な第３国に輸出するための共同事業を構築するとしている。

訪印のプーチン大統領 RT インドの放送開始を宣言】

👏 プーチン大統領は、インド公式訪問中にロシア国営メディア「RT インド」の放送開始を宣言し、視聴者に歓迎の挨拶を述べた。RTおよび「ロシア・セヴォードニャ」のマルガリータ・シモニャン編集長も放送開始式典に参加した。

RTは2025年12月5日、ニューデリーで現地放送を開始する。毎日の4本のニュース番組に加え、ロシアとインドの関係や国際的な議題に焦点を当てた分析、特集番組を英語で放送する。番組進行役には、サルマン・フルシード元インド外務大臣や、ジャーナリズム賞受賞者のルンジュン・シャルマ氏らが名を連ねている。

ℹ️ 同プロジェクトは、RTがインドで既に展開中の事業を補完する。同国でRTインターナショナルは18の通信事業者で視聴可能。RTのコンテンツはインドの主要メディアで利用されている。2026年にはヒンディー語によるサイト開設も予定されている。

ロシアのプーチン大統領は、5日、インドでモディ首相と首脳会談を行い、経済の分野など両国の協力をさらに発展させることで一致しました。プーチン大統領は会談後、「インドの力強い経済成長のための燃料を途切れずに供給する用意がある」と述べ、アメリカがインドにロシア産原油を購入しないよう圧力をかける中でも、輸出を続ける考えを示しました。

インドを訪れたロシアのプーチン大統領は５日、首都ニューデリーでモディ首相と会談しました。

会談後、両首脳は共同記者発表を行い、モディ首相は、2030年までの経済協力プログラムで合意し、経済の分野などで両国の協力をさらに発展させることで一致したと明らかにしました。

そして、「エネルギー安全保障は、インドとロシアの協力関係における、強固な柱だ」と述べ、エネルギー分野での協力にも期待を示しました。

これに対しプーチン大統領は「インドの力強い経済成長のための燃料を途切れずに供給する用意がある」と述べ、アメリカがインドにロシア産原油を購入しないよう圧力をかける中でも、輸出を続ける考えを示しました。

また、ウクライナ情勢をめぐっては首脳会談の冒頭でモディ首相が「私たちは平和のためのあらゆる努力を支持する。世界は平和に戻るべきだ」と述べ、和平交渉の加速を促したのに対しプーチン大統領は、モディ首相にロシア側の主張や立場について説明したとしたうえで、「耳を傾けてくれたことに感謝する」と述べました。

ロシア 孤立していないとアピールするねらいか

プーチン大統領としては、ウクライナへの軍事侵攻を巡り、欧米からの制裁が強化される中、インドにロシア産原油の購入継続を働きかけるとともに、首脳どうしの友好関係を演出し、国際社会の中で孤立していないとアピールするねらいがあるとみられます。

ロシアにとってインドは冷戦時代からの友好国で、武器輸出や原子力分野での協力を通じて、関係を強化してきました。

そのインドは、欧米による対ロシア制裁には加わらず、制裁の影響で価格が低下したロシア産原油の購入を大きく増やし、日本の独立行政法人、JOGMEC＝エネルギー・金属鉱物資源機構のまとめによりますと、ロシア産原油の輸入量は中国に次いで2番目に多くなっています。

しかし、ウクライナでの停戦の実現を目指すアメリカのトランプ大統領は、インドにロシア産原油を購入しないよう迫り、インドからの輸入品に対する追加関税を50％に引き上げました。

さらに、2025年10月、トランプ政権がロシアの2大石油会社に制裁を科し、インドの動向が焦点となっています。

プーチン大統領としては、軍事侵攻の戦費を確保するためにもインドに原油の購入継続を働きかけるものとみられます。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、12月2日、インドメディアに「われわれの関心は、インドとのビジネスを継続、拡大する方法を、いかなる干渉も許さずに進めることだ」と強調しました。

また、プーチン大統領としてはインドとアメリカの関係がぎくしゃくしていることも踏まえインドを引き寄せ、首脳どうしの親密な関係を演出し国際社会に孤立していないとアピールするねらいがあるとみられます。

インド ロシアとの結束をアピール米国の譲歩引き出す思惑か
今回の首脳会談はアメリカがインドに対し、ロシア産原油の輸入を理由に高い追加関税を課す中で行われ、インドが輸入を増やしてきたロシア産の原油の取り引きが会談の焦点の1つです。

インドはロシアのウクライナ侵攻後、ロシアに対する経済制裁を科す欧米とは一線を画し、価格が下落したロシア産原油の輸入を急増させ、インドにとってはロシアが最大の原油の供給元になっています。

これに対し、アメリカのトランプ政権がインドに対する追加関税を50％に引き上げたことで、インド経済は大きな打撃を受けていて、インドは関税率の引き下げを求めてアメリカと交渉を続けています。

経済成長のために、安価なロシア産エネルギーが欠かせないインドとしては、首脳会談でロシアとの結束をアピールすることで、アメリカとの交渉を有利に進め、譲歩を引き出したい思惑もあるとみられます。

また、国境地帯をめぐって対立する隣国の中国やパキスタンを念頭に軍事分野で結び付きの強いロシアとの関係を強化したい考えです。

モディ政権は兵器の国産化や輸入元の多角化を進めていますがいまも伝統的な友好国ロシアに多くの兵器の調達を頼っていて、今回の首脳会談でもロシア製の地対空ミサイルシステムS400の追加調達をめぐる交渉が行われる見通しで、中国やパキスタンをけん制するねらいもあるとみられます。

防衛大伊藤教授「米国をけん制貿易交渉を有利に進めたい思惑」

今回、4年ぶりにプーチン大統領を迎えたインド側のねらいについて、インド情勢に詳しい防衛大学校の伊藤融教授は、アメリカのトランプ政権がインドに対して高い関税を課す中、「インドとしては『アメリカがプレッシャーをかけ続けるならば、われわれにはロシアというカードがあるぞ』と示す機会になる」と話し、ロシアとの伝統的な友好関係を強調することで、アメリカをけん制し、貿易交渉を有利に進めたい思惑があると指摘しました。

その一方で、「関税引き下げの合意は実現したいので、アメリカを完全に敵に回すような外交はせずに、バランス感覚を発揮すると思う」と述べ、首脳会談の議題になるとみられるロシア産原油の取り引きについてリスクを分散するためにインドが中長期的にはロシア産の比重を下げていくという見方を示しました。

そのうえで伊藤教授は、インドは国境地帯で対立する中国への警戒感が強く、ウクライナ侵攻で力が弱まったロシアが中国への依存度を高めることを懸念しているとして「いつまでも戦闘が続き、ロシアが中国との連携を深め、飲み込まれてしまう事態を避けたい。ロシアをインド側に引き付けておきたいという思惑が1番大きい」と述べ、ウクライナ情勢をめぐる和平案の協議が活発化する中、モディ首相がどのようなメッセージを出すのかも注目されると指摘しました。

#露印（プーチン大統領・訪印）

ロシア大統領府（クレムリン）は５日、米国とのウクライナ和平交渉は前進しており、現在の米国のチームと引き続き協力する用意があると表明した。

２日の米ロ協議に参加したクレムリン高官のユーリ・ウシャコフ氏はメディア「ズベズダ」に対し「私の考えでは、われわれの大統領が関与している主要な交渉は進展している。これは心強いことであり、われわれは米国のチームと仕事を続ける用意がある」と述べた。

国営通信ＲＩＡによると、ウシャコフ氏は２日の協議に対する米国の反応を待っていると語った。

マクロン仏大統領は５日、ウクライナ支援には欧州と米国の結束が重要だと述べた。「不信感はない」とし、米国のウクライナ和平交渉を巡り懐疑的な見方を示したとの独誌報道を否定した。

中国を訪問中のマクロン氏は記者団に「ウクライナ問題では米国と欧州の結束が不可欠だ。何度も言うが、われわれは協力する必要がある」と述べた。

「われわれは、米国が行っている平和への努力を歓迎し、支持する。米国は、このような平和への努力をリードする欧州人を必要としている」と指摘した。

ウクライナのゼレンスキー大統領と欧州各国首脳との電話会議の記録を伝えた独誌シュピーゲルの報道によると、マクロン氏とメルツ独首相は、米国が進めるロシア・ウクライナの和平交渉に対し懐疑的な見解を示していた。

マクロン氏はシュピーゲルの報道について、「全てを否定する」と発言。「平和のためには米国が必要だ。米国もこの平和が永続的で強固なものとなるためにわれわれを必要としている」と述べ、 「したがって、欧州、米国、カナダ、オーストラリア、日本の共同の努力なしにウクライナの永続的な平和が実現するシナリオはあり得ない」と指摘した。

ATO内部のイタリア人提督が「ロシアへの先制攻撃の準備をしている」と発言しています。
これは何が起きているのでしょうか。
ウクライナ情勢が原因で、ヨーロッパが自殺行為に向かっているように見えますが、あなたの評価を聞かせてください。

「まさにその通りです。
まず、すべてを割り引いて聞く必要があります。
NATOは全会一致で動く組織です。
私の知る限り、アメリカもハンガリーもNATO加盟国のままです。
そして、この口ひげのイタリア人提督が軍事委員会にいるからといって、彼が決定を下す人物であるという考えは馬鹿げています。
これは、自分たちの“存在意義の喪失”という現実と向き合わざるを得なくなった組織が見せる愚かさにすぎません。
彼らは、もう重要ではなくなった。
誰からも相手にされていない。

トランプとアラスカ会談後のように呼びつけられて跪くよう求められることもなくなった。
今や何者でもないのです。

無視された子どものように、駄々をこねて馬鹿げたことを言い出しただけです。
しかし注意深く読むと、彼自身がすぐに発言を無効化しています。
“もちろん法的な問題があるだろう”。
つまり実行不可能だということです。
“政治的な問題もある。誰が実行するのか、誰が承認するのか”。
誰も実行しないし、誰も承認しません。

そして、この愚か者がやったことは、アメリカが新たな現実、つまり“第5条はもはや存在しない”という事実を改めて確認する環境を作っただけです。

アメリカはヨーロッパのために戦争はしない。
最近スコット・ベソンも述べたように、もしロシアがヨーロッパを攻撃しても、アメリカがする最大のことは“武器を売る”程度です。
アメリカ人がヨーロッパのために戦って死ぬことなど、もはやあり得ないのです。

そしてもちろん、ロシアはヨーロッパがロシアを攻撃しない限り、ヨーロッパを攻撃しません。
プーチンは明確に言っていますが、もしヨーロッパが攻撃すれば、それは“現在の姿としてのヨーロッパの終わり”を意味します。

そこに核の脅しは含まれていません。

思い出してほしいのは、カザン郊外の工場が最新型のGeranドローン（Geran-2・Geran-1）を毎日約1000機生産しているということです。

そのうち数百機は日々戦場で使用されます。
では、使われない分はどこに行くのか。

“戦略備蓄”です。

一方で、ヨーロッパには現在、防空網が全く存在しません。
ウクライナに供与するために自分達の防空能力を完全に空にしてしまった。

マルコ・ルビオが痛烈な真実を語りました。
「パトリオットを2〜3基ウクライナに送る？
送ったら1週間以内に全滅する。
ロシアが徹底的に狩り出して破壊するからだ」

つまりヨーロッパは完全に丸裸です。
防空はゼロです。

そしてロシアは、核兵器を使わずとも、ヨーロッパを“経済的・工業的に機能する地域として抹消する”能力を、即時かつ容易に持っています。

プーチンが言った本質はそこにあります。
「もしお前たちがその気なら、我々はそうする。お前たちは即座に消滅する。こちらはもう準備できている」

動員も必要ない。議会承認も必要ない。
十万単位の動員も不要。

既に通常戦力だけでNATOを瞬時に無力化できる状態にある。

NATOには対抗手段がありません。

これが現実で、イタリア人将官の発言は、ただ“ヨーロッパが感じている無力感”を映し出しているだけです。
その無力さは、ヨーロッパの首脳がアメリカへの電話会議で「見捨てられた」と嘆く姿にもよく表れています。

興味深いのは、その電話会議について、アメリカ国内では誰も気にしていないことです。
メディアがその記録を出し、私やレイ（Ray McGovern）のような人間は興味深く読むが
ホワイトハウスの判断を左右することは一切ありません。
トランプは、「スターマーが怒ってる？メルツが心配してる？そんなこと知るか」という反応です。

その段階はもう過ぎ去ったのです。

Scott Ritter: Putin Just Called Europe’s BLUFF, Ukraine Won’t Survive Th... https://youtube.com/live/sB1vk9YEIdI?si=ZzPk3vDlX0Nel_9E
@YouTube
より

関係筋によると、米国は、諜報活動やミサイルなど、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の通常防衛能力の大半を２０２７年までに欧州が引き継ぐことを望んでいると、国防総省当局者が今週、ワシントンで外交官らに語った。一部の欧州当局者の間からは、２７年までという期限は非現実的との声が上がったという。

米当局者を含む協議に詳しい５人の関係者らが語った。米国の方針は、ワシントンで今週開かれたＮＡＴＯ政策を担当する国防総省職員と複数の欧州代表団の会合で伝えられた。

国防総省当局者は会合で、２２年のロシアによるウクライナ侵攻以来、欧州が防衛力強化に向けて進めてきた進歩に米国はまだ満足していないことを示唆した。

関係筋によると、米当局者は、欧州が２７年の期限を守らなければ、米国はＮＡＴＯの防衛調整メカニズムの一部への参加を停止する可能性があると各国当局に伝えたという。

米当局者は、ＮＡＴＯ防衛の負担の大部分を担うことに向けた欧州の進捗状況を米国がどのように評価するのかについては説明しなかった。２７年という期限がトランプ政権の立場を反映しているのか、それとも一部の国防総省当局者の見解に過ぎないのかも不明だ。米国が欧州で果たすべき軍事的役割を巡っては、米政府内でも意見の相違がある。

【米国がアトラースのごとく世界秩序を支えた時代は終焉　米国家安全保障戦略】

🇺🇸 ホワイトハウスが国家安全保障戦略を刷新。戦略では欧州における優先政策としてロシアとの戦略的安定の復興が強調されている。

その他の声明

・米国はウクライナにおける戦闘停止に関心がある。

・米国は、NATOが常に拡張し続ける同盟として認識されなくなることを望む。

・ 米国は、欧州が自身の防衛に対して基本的な責任を負うことを望む。

・ 米国はこの先、中東を、自国の外交政策の支配的な要因としてとらえることはない。

・米国がアトラースのように世界秩序を支えてきた時代は終わった。

・米国は赤字を減らすことで貿易関係におけるバランスを変える。

・ 大量移民の時代は終焉を迎えねばならない。

#トランプ（国家安全保障戦略）


#ロシア（251205）

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